中国国防白書の評価 2015年度

ChineseNavy
中国は今後海軍に注力すると明言。。
ソブレメンヌイ級駆逐艦と054A型フリゲイト

少し強い言葉で表現していることから話題になっている本年度の中国の国防白書。既に軍事予算決算の発表があったので、中国の軍事力強化の方向性ははっきりしていて、南沙諸島での係争について踏み込んだ発言をしていること以外、特に注目すべき点はない。

国防白書は政治的なメッセージが強いので、ここで扱うには政治的すぎるが、あまりに質問が多いので、中国の戦略について整理しつつ、少し説明しよう。

中国は南沙諸島でベトナムやフィリピンと係争中で、東シナ海では主に日本と領有権で争っている。
国防白書では、南沙諸島での戦闘がありえると言っている。実際に、既に実力行使を行っている。南沙諸島では中国側が島を実効支配しており、主にフィリピンの海軍艦艇を体当たりや威嚇射撃で追い払っている。

南沙諸島の海域
南沙諸島の海域
Spratly_with_flags
南沙諸島の海域。実効支配している国も様々で入り乱れている。

このあたりの対応は尖閣諸島での係争と異なる。尖閣諸島では日本は海上自衛隊の艦艇を派遣しておらず、中国も主にコーストガードを任務にあて、両国が暗黙に実力行使は行わない意志をあらわしている。

しかし、南沙諸島ではフィリピン海軍が弱体なために、中国の軍事行動を阻止できず、諸島の占領を許したこともあって、中国は一帯の制圧を目的に行動している。元々、ベトナム戦争中からベトナムと戦闘を繰り返し、軍事的に占領してしまっているので、今後も同じ方針で行動するだろう。当時は、ベトナムと中国の争いであり、米国にはどちらにも肩入れするつもりがなかったので介入しなかった。これが今に続いているのだ。

フィリピンは一応米国の同盟国であり、フィリピンの意志としては、現在の諸島の占領は認めても、制圧海域の拡大は許したくない。また、米国も中国が南シナ海の航行の自由を侵さない限り、南沙諸島の占領は認める腹積もりであろう。この点で米国とフィリピンの戦略は一致しており、現在のところ、中国もその範囲で行動するつもりだろう。

ただ、米国がアフガン、イラクでの戦争を終了させ、これまでの対テロ戦争から中国との対決に備えるようになると、中国はこれまでのように米国の無関心をついて近隣諸国を脅かすことが出来なくなる。中国は経済の成長とともにその勢力圏の拡大を目指してきたが、米国が軍事費の大きな負担になっていたアフガン・イラクの両戦争から解放され、その余力を中国に向けることが心配なのだ。
その心配を正直に表現したのが今回の国防白書と言えよう。

その正直さは、東シナ海での日本との係争において、現状のままで良く、日本の安保体制変更が中国に向かないことだけを心配していることにも表れている。当面、中国は尖閣諸島での日本の実効支配に手出しするつもりがないだろう。

国防白書発表後、米国は南沙諸島での中国の実力行使を批判しつつも、それを阻止する具体的な方策には言及せず、航行の自由に関してのみ、今後も偵察機の恒常的な運用を表明した。これもまた米国の正直な意志の表れで、小さい島の領有に関しては干渉しないが、周辺海域での行動の自由は侵してはならないとの従来からの米国の主張通りである。

以上、今回の国防白書に特別に注目すべき点はない。

USNavyCSG
アメリカ海軍の優位は今後10年間揺るがないだろう。
PACIFIC OCEAN (May 22, 2015) The aircraft carrier USS Ronald Reagan (CVN 76) simulates an emergency break away after a replenishment-at-sea with the fleet replenishment oiler USNS Henry J. Kaiser (T-AO 187). Ronald Reagan is underway off the coast of Southern California. (U.S. Navy photo by Lt. j. g. Joseph Pfaff/Released)

米海軍の実力は圧倒的であり、今後10年は揺らがないだろう。中国が陸軍から海軍へシフトしているように、米軍は既にヨーロッパ戦域での陸上戦力の直接対決から卒業していて、米3軍の主力は実質的に海軍が担っている。空母機動部隊は米国10に中国0.5(まだ機動部隊とは言えないから)、戦略原子力潜水艦は米国10隻(4隻はSSGN)に中国2隻、攻撃型原子力潜水艦は米国50隻に中国3.5隻、イージス艦は米国80隻に中国3隻、このように海軍力において米国は中国の10倍以上の戦力を有しており、個々の性能に関しても10年以上の差がある。

USNavyAndJMSDF
アメリカ海軍には海上自衛隊などの強力な同盟国がある。。
WATERS NEAR GUAM (July 8, 2014) The Arleigh Burke-class guided-missile destroyer USS Pinckney (DDG 91) and the Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF) ships conduct tactical maneuvers during GUAMEX 2014 in waters near Guam. Pinckney and the JMSDF ships Kongo (DDG 173), Murasame (DD 101), Ikazuchi (DD 107), Akebono (DD 108), Ariake (DD 109), Akizuki (DD 115) and Shimakaze (DDG 172) are participating part in GUAMEX 2014, an operation aimed at enhancing the interoperability of the U.S. Navy and JMSDF and strengthening personnel ties between the respective forces. (U.S. Navy photo by Cryptologic Technician Collection 3rd Class Raul Sanchez/Released)

しかも米海軍には日本の海上自衛隊や英海軍のような強力で高質の同盟海軍力があり、太平洋、大西洋の展開においても全く隙がない。東シナ海でも南シナ海でも米軍と戦えばワンサイドゲームで終わる。中国はそれを良く知っているからこそ海軍の増強を図っているのだ。

中国の海軍力増強には様々な障害があり、最大の問題は経済成長に陰りが見えている点だ。
今後の経済の成長には政治体制の変革が必要だが、その変革を阻んでいるが共産党と人民解放軍なのだ。巨大な利権システムのこの二つを打破しないと経済成長出来ないが、米国との対決にはこの二つを必要とするという決定的な自己矛盾を抱えているのだ。
好景気が続く間はなんとか体制は維持されるが、それが鈍化した際に体制をうまく転換できるかが中国の最優先課題である。

世界の成長と進化はIP6の完全普及やエネルギー革命まで続くだろう。
化石エネルギーから解放された世界の中心産業は情報産業になる。その時に今の中国が生き残れるだろうか?無理だ。完全に情報化された社会は体制において完全に民主化されなければならないからだ。情報の独占は強制された意志によってはなしえないからだ。個々の自由な選択の情報こそを得なければならない。情報資本の独占こそ今の権力が目指す目標なのだ。

軍事ブログとしてはかなり政治学的な話に脱線している。
まあ、中国の動向に敏感に反応する必要はない。軍事力の増強も米軍の脅威になるには10年以上かかる。しかも、日本の現政権は米軍のパシリになって働くというのだから、米国はより楽に軍事的優位を保つことが出来る。他国の軍事的な優位のために、国家をあげて奉仕するのが愛国者のすることだとは思わないが。

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