完全な政治ネタを書くのは気が重いが、
今回の総選挙でまたも自民党が大勝し、同じような政党がそれなりの議席を取ったことで、
憲法改正に踏み込む準備が整ったことだろう。
いや、おそらく、現在の政権は憲法改正を発議するだろう。
オリンピックや天皇退位と新天皇の即位、改元。
華やかな行事の中に憲法改正を紛れ込ませることで、憲法改正は実現するだろう。
私はこの、安倍政権が進める憲法改正に反対している。
私自身、自衛隊にあったものとして、現在の憲法と国の実情が乖離していることはよくわかる。
私の隊員時代、今よりも、自衛隊は肩身の狭い立場だった。
自衛隊が創立されるまでの歴史を考えればそれは当たり前のことだった。
憲法上あってはならない軍隊を、「自衛隊」という変な名前で合理化してきた歴史。
世界でも有数の軍事兵器と隊員を有する自衛隊を、「軍隊でない」というのは変な話だ。
軍事費で 世界８位
兵員数で 世界２５位くらい
戦車数で 世界２０位くらい
艦艇数で 世界３位（主要艦艇のみ）
航空機数で 世界１０位くらい
航空戦力は航空機の性能に大きく左右されるので実際は世界４位くらい
【参考】
ストックホルム国際平和研究所
https://www.sipri.org/databases/milex
米国や中国・ロシアと比べるとたいしたことないが、世界のほとんどの国が足元に及ばないくらいの軍事力を有している。
実際に軍事力を持っていることは確かだが、
その実態に合わせて、時の政権が、憲法の方を修正しようとするのが嫌だ。
しかも、議論半ばで憲法を修正しようとする方がもっといやだ。
自民党などの改憲派は今の憲法が米国の押し付けによるもので国民の総意がないと感情的に主張するが、
現在の憲法改正論議も国民全体が参加しているとは思えない。
現憲法の成立過程を問題視するなら、
改正においても過程を大事にすべきではないだろうか。
天皇の退位問題ではあれだけ中立にこだわり、慎重な審議をしてきたのに、
憲法問題となると、政治は単なる手段とみなして、どう見ても、内容を議論しているように思えない。
憲法のもっとも大事な機能は、
個々の条文の内容を守ることではなく、
時の権力者が恣意的に国の政治権力を利用させないため、権力を縛ることが重要なのだ。
憲法が他の法律と違うのは、国の政治運営の中で変えることが出来ない点なのだ。
国家の安全保障のために憲法第９条が邪魔になるから変更しようとするのは間違っているのだ。
国家の安全のために拷問や殺人を合法化するのと同じで、目的だけを見ているがために、本来の理念を失っているのだ。
それなのに、安倍政権は、政治権力と国家統治を強化する手段として憲法改正を行おうとしている。
立憲主義の先進国、ドイツや英国、米国などが、時の政権への権力封じ込めのために憲法を改正してきたのと反対である。
究極のところ、改憲派の欲するところは第９条の改正もしくは廃止だろう、
これによって何が得られるだろうか？
これで国家の防衛能力が強化されるだろうか？
答えは否である。
現状、憲法で軍隊を認めるように改正しても、軍事力は強化できない。
例えば、憲法改正で、いざという時に国民を徴兵・動員できるようになったとすれば、
中国が島嶼に上陸したときに、より有利に撃退できるようなるか？
できない、動員兵力数が増えても有利にならない。
島嶼部の防衛に必要なのは、海軍力と空軍力、
それぞれ定員があり、徴兵者を乗せたから強化できるものではない。
もちろん徴兵者はパイロットになれないので、航空戦力も強化できない。
島嶼部への反撃上陸を行う場合には歩兵戦力が必要だが、
現在の日本やたいていの国には、兵員を輸送する艦艇とヘリコプターがないので、沢山兵員がいても、反撃のために運ぶことができない。
私の経験からも、パイロットを急ごしらえで養成しようとしても、どうしても１年以上はかかる。
練習機も少ないし、教官の数も少ない。
海自の艦艇においても、自動化が進み、艦艇の乗員数は減っている。
逆にそれぞれが高度に専門化したプロフェッショナルな集団でないと役に立たない。
徴兵制度を有する中国や韓国が、軍事力の強化を図りつつも兵員数を削減しようとするのを考えればよく分かるだろう。
そもそも、兵力を動員してから、反抗準備するのに十分な予備役制度があっても何週間もかかる。
元から予備役が正規兵と同じ仕事をしている米国でも、湾岸戦争で予備役部隊を完全に動員するのに１か月かかっている。
中国が奇襲で島嶼部を占領して、それに対して動員した兵力で反攻するなら、動員から１か月は必要になる。
１か月もあれば、占領した島周辺に機雷がまかれ、対空ミサイル陣地も構築されてしまっている。
動員して増えた分の兵力ぐらい簡単に消耗してしまうだろう。
つまり、戦争に備えるのに徴兵制や動員制度を整えても効果がないのだ。
動員制度よりも、道路規制の緩和やJRの貨物や民間船舶・航空機の利用を拡大したほうがより効果的だろう。
沖縄の基地分散なども、防衛力強化につながる。
兵器システム開発での防衛省の技術力強化なども、今すぐに行うべきことだが、
これらに憲法改正は全く必要ない。
さらに、もっと大事なことは、
現在のような政権が憲法を改正することは、中国や北朝鮮に対する、もっとも効果的な抑止力を減少させることになる。
その効果的な抑止力とは、民主主義的に運営されている国家の姿である。
中国から来日する人と話すと分かるが、
中国では基本的に政治は自分たちとは縁遠いと認識している。
中国は共産党の独裁政権だが、実際、共産党の党員資格を持つのは１億人以下で、
未成年の人口を考慮しても人口の半数以上が政治から排除されている。
そして、明確でない党執行部への昇任システムなど、常に党内上層部の権力バランスのみで権力執行者が選ばれる。
本当の党上層部メンバーは選挙などでは選ばれないのだ。
つまり、中国の政権は、国民によって常に信任されたことがないのだ。
地方権力でも、全く自治権がないので、
（党組織は全国一律の指揮命令系統に属するので、行政組織の自治権といっても、共産党中央の意向には逆らわない）
中央政府は常に地方の他民族の動向に注意しなければならない。
香港は無理やり中国に併合（復帰）されたが、
台湾は、民主的でない中国の政権には組み込まれたくないだろう。
台湾と統一するうえで、もっとも大きな障害は、共産党の独裁そのものなのだ。
いくら軍事的に優位でも、中国が台湾を占領した後に起こる混乱は非常に大きいだろう。
チベットのような人口の少ない地域ですら、大規模な軍隊の駐屯が必要なのに、
もし、台湾を占領し続けるならどれほどの軍隊を駐屯させねばならないか、中国の軍部すら悩んでいるだろう。
中国共産党政権にとって、
自分たちが国民に信任されず、国民の自由意志のもと国を運営していないことがどれだけの負担になっているか、
国家の目標と国民の意志が乖離すれば、余計に国力はそがれることになる。
高度にネットワーク化された社会では、人々の意志をルールで統制することは難しい。
日本や欧米社会が人々の自由を社会の基本方針にするのは、
権力側から見ると、人々に、自由であると思わせて、自らの意志で社会へ参加させる最良の方法なのである。
例えば、マンション管理費の増額を、管理費を争点にして、選挙で選んだ理事会が行うならみな納得するだろうが、
ずっと同じ人が選挙もなしで理事会を運営し、勝手に管理費を増額しすれば反発は必至である。
これと同じことが、中国では当たり前になっていて、
何かを民主的に自発的に運営しようとすると、自分は参加しないのに文句だけ言う体質になってしまう。
それでも何となく従うのはこれまでの歴史的な経験によるものだろうが、これは現代社会ではマイナスである。
複雑な意思決定にこそ、より民主的なシステムを使わないと運営できないのは、
これまでの理論や歴史が教えてくれることだ。
このように中国の共産党政権がこれまで一度も成したことがない民主的な政権運営を、現在の日本は行っている。
一度は、政権交代も実現させた日本。
この民主的な姿こそが、中国や北朝鮮の権力者が真に恐れるものなのだ。
中国は地方他民族の自治権拡大や民主化を抑えるために莫大な治安維持費用を使っている。
武警や民兵の規模からして、国内向けの武力に軍事力全体の数十％使っていると見ても良いだろう。
言い換えると、民主的な政治という日本や米国の武器に備えて、中国軍の軍事力の大きな部分を費やしているのだ。
これが日本の防衛に寄与する部分は多大であろう。
日本も、権力者がその意向によって、自らの規制を緩めることが出来るとの前例を作ることになる。
本来なら、改憲に慎重な政権こそがそれを行うべきなのだ。
東日本震災後、民主党が政権交代する際に、民主党・自民党・公明党が３党合意して、消費税の増税を決めた時などが、話し合いの政治ではないだろうか。
その３党合意を反故にするあたり、安倍政権の自分勝手さが良く分かる。
この身勝手な権力行使は、日本の安全保障にマイナスで、憲法を修正することで相対的防衛力は低下することになる。
安倍政権には優秀な忠誠心の高いスタッフ・側近が充実している。
一度、権力を失っているので、今いる側近は信頼できるのだろう。
しかし、今の安倍政権は、政治権力を維持することを第一に考えているように思える。
憲法改正も、未来への国家目標というより、自分の生まれからの運命論に支配されているように見える。
第9条の改正が、戦争開始の敷居を低くすることだけは確実である。
理想であっても、少なくとも国家国民が幸せになる何らかの方策を抱き、理念を持って政治家になって欲しいものだ。
