カテゴリー別アーカイブ: 軍事一般

ロシア海軍潜水艦 ロストフ・ナ・ドヌー 地中海からシリアのIS拠点に巡航ミサイル発射

ロストフ・ナ・ドヌ 改キロ型潜水艦
ロストフ・ナ・ドヌ 改キロ型潜水艦
12月8日の記事で配信された上記内容、米海軍ではありきたりの攻撃をロシアも実施できるとアピールになった。

今回ミサイルを発射した「ロストフ・ナ・ドヌ」は改キロ型の通常型潜水艦(ディーゼルエレクトリック推進潜水艦)。改キロ型の中でも対地攻撃用巡航ミサイルなどを装備したプロジェクト636.3と呼ばれるタイプである。
名称のロストフ・ナ・ドヌ(ロシア語: Росто́в-на-Дону́, Rostov-na-Donu)はロシア・ドン川沿いにある海運都市で運河によって黒海やカスピ海にもつながり、黒海艦隊所属の潜水艦として相応しい名前である。

ロストフ・ナ・ドヌ 改キロ型潜水艦
ロストフ・ナ・ドヌ 改キロ型潜水艦

キロ型というのはNATOが便宜的につける通称で、ロシアでの正式名称は636型。キロ型はかつての東側各国が採用し、今も大人気のベストセラー潜水艦。ソ連の通常型潜水艦の集大成といえる潜水艦で、このタイプが優秀すぎるために次世代の通常推進型潜水艦(ラダ級)の開発が難航するほどである。

改キロ型潜水艦
改キロ型潜水艦

キロ級の改良型である改キロ級636型は西側と同等のハイスキュードプロペラや改良されたソナーシステムによって十分な静音性と戦闘力を有している。
通常型潜水艦で636型程度の能力を持っていると、潜水中に探知することは難しいので、米海軍や海上自衛隊にとっても脅威となる潜水艦である。
中国海軍はこの636型を輸入しており、自国開発の潜水艦にもこの潜水艦の技術を取り入れようとしている。中国が熱心に開発に取り組んでも、未だに最新の636型潜水艦と同等の潜水艦は開発できていない。ロシアの潜水艦はそれほど優秀なのだ。

改キロ型潜水艦
改キロ型潜水艦

改キロ型潜水艦の透視図
改キロ型潜水艦の透視図

ロシアの潜水艦全般に言えることだが、武装が多彩である。
ソ連は米海軍の圧倒的な機動部隊の前に、唯一生存可能な潜水艦を艦隊で運用することで対抗しようとした。そのため、ロシアの潜水艦は魚雷だけでなく、長距離から水上艦を攻撃できるミサイルやソナー探知外を攻撃できる長距離攻撃魚雷、[ミサイルとして空中に発射して、あらかじめ指定した位置まで何十キロも飛行した後に魚雷を切り離し、魚雷のセンサーで敵を探して攻撃する魚雷、核弾頭の搭載を前提としている。]などを開発してきた。
主力の核抑止力となるSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル、たいていは核弾頭)の開発に難儀し、試行錯誤する途中に作ったいろいろなアイデア兵器を全部潜水艦兵器として実用化していったようなかんじである。潜水艦に対空ミサイルを搭載しているのはロシア製潜水艦だけであろう。

多彩な兵器群のなかでも、潜水艦発射長距離ミサイルは種類が多く、米空母の哨戒圏外から攻撃することにいかに熱心だったか分かる。

クラブミサイル
クラブミサイル
クラブミサイル
クラブミサイル

今回使用されたとする巡航ミサイルはクラブミサイルを呼ばれるシリーズのミサイル。(ロシア語: Клуб) カリブル(Калибр)とも呼ばれる。艦船発射型はNATOコードネーム:SS-N-27 「シズラー」。
固形燃料ロケットのブースターに巡航用のターボジェット・エンジンを搭載し、多様な発射母体が使用可能で、かつ数百キロの射程を有する。
迎撃を回避するために、最終突入時に先端部を切り離し超音速まで加速するので迎撃が困難であるとされている。

時事通信配信の動画では水中から発射されているので、魚雷発射管より発射できるクラブS
3M14E型かと思われる。

クラブ ミサイル 3M14E 潜水艦発射対地攻撃型
クラブ ミサイル 3M14E 潜水艦発射対地攻撃型
後端は固体燃料ロケットブースター、その先にターボジェットエンジンがある
後端は固体燃料ロケットブースター、その先にターボジェットエンジンがある

動画では初期発射時の固体燃料の燃焼時間などが分かって面白い。ニュース記事なのでしばらくするとリンク切れになるだろう。
http://mainichi.jp/articles/20151210/k00/00m/030/037000c

今回のシリアのISへの攻撃はその長距離精密誘導ミサイルの能力を存分に発揮した攻撃である。
長距離の見えない艦船を攻撃できるミサイルであれば陸上目標への攻撃も可能であろう。ロシアは米海軍との直接の戦闘だけでなく、テロ組織への遠隔攻撃など、米軍が得意とする分野にも十分な能力を持っていることを証明したわけだ。
陸上目標への攻撃と海上の艦船への攻撃の違いは、ミサイル自身のレーダーなどのセンサーだけでは最終の誘導が出来ない事と陸上の様々な地形を回避する必要がある事だ。
米軍は最終の誘導にGPSを使うが、ロシア軍も独自の衛星による誘導を行っている可能性が高い。また、衛星や航空偵察によって、詳細な地形のデータを有していることになる。
自国で開発可能な潜水艦とそこから発射可能な巡航ミサイル、目標の選定から兵器の誘導までのシステム、これらをロシア単独で有していることには注意しなければならない。
これらは偵察から最終的な誘導まで、多様な情報を取得評価するシステムが必要なので、簡単に第三国に輸出できるものではないが、中国やインドなど、自国で衛星の打ち上げが可能な国であれば、全世界のどこへでも兵力投射が可能になっていることを示す。
逆に言えば、兵器全体をシステムとして整備できる国とそうでない国との間に、通常戦力においても圧倒的な差が付き始めていることでもあり、北朝鮮やイランなど中程度の軍事国家に核兵器や化学兵器へ向かわせる動機ともなろう。

今回のシリアでのロシアの軍事行動は実に計算されたタイミングで実行され、ロシアの軍事技術の誇示、同盟国へのロシアの信頼回復、黒海・地中海でのプレゼンス、通常戦力での戦闘への対応を見事に示した。中東でのロシアの影響力を保持し、石油資源価格への影響力も示した。
外交での戦略に、いちいち国内から文句をつけられる米国オバマ大統領に比べ、より的確な外交手段を選べるプーチン大統領の実力を示したことが一番の収穫かも知れない。

中国軍の脅威、いつまでも続く?南シナ海でのCARAT演習での米艦隊示威航行

米海軍イージス駆逐艦ラッセン南シナ海を示威航行
米海軍イージス駆逐艦ラッセン南シナ海を示威航行

相変わらず中国脅威論が盛んです。
大規模な軍事パレードにつづき、米中首脳会談後の南シナ海での米海軍艦船による示威航行。
話題が尽きないです。

ここではっきりさせておくと、中国軍の最も脅威なる戦力は核戦力であり、この脅威は中国が核兵器開発に成功した1964年以来40年以上変化がない。
かつても脅威であるし、今もって脅威である。

通常戦力において拡張があると言っても、この核武装に比べるとたいしたことない。

米国にとっては、アメリカ大陸に到達する戦略弾道ミサイルやSLBMが出てきて実際の脅威は高まるので、そろそろ対策をとらねばと考えるだろう。しかし、これは米国の立場であって、日本の取るべき立場でない。

地域大国である中国が軍拡を進める以上、日本の自衛隊も戦力を強化するのは仕方ないが、それはこれまで通り行うという態度で十分である。

先日行われた中国の軍事パレードでも、特別注目すべき新兵器は無いと思う。

DF-5B ICBM 
DF-5B ICBM アメリカ合衆国本土に到達可能な弾道ミサイル

中国の主戦力と言って良いICBMは順調に進化しているようである。
DF-5Bは米国に到達可能である。信頼性も高まり、中国との核戦争でも米国は直接被害を受ける可能性が高い。

DF-21D 対艦弾道ミサイル
DF-21D 対艦弾道ミサイル その運用はまだ確立されていない

また、米国の海軍への抑止力はDF-21Dなどの対艦弾道ミサイルを誇示しているが、これに関しては、能力は未知数と言える。戦時に米国の空母機動部隊を捜索探知することは、中国の制海能力から言って難しく、衛星での探知では空母の至近に直撃させることは難しい。うまく探知できたとしても、弾道弾迎撃能力を持った護衛艦隊の盾を突破しなければならない。500ktの核弾道弾を搭載可能で、実戦では当然核弾道弾を使用しなければ効果がないが、空母は常時時速30ノットで航行しており、核兵器であっても数キロ以内に着弾しなければ効果が少ない。はたして、30キロ以上の対空防空圏を持つ米機動部隊に効果的な攻撃が可能であろうか。

05式水陸両用車
05式水陸両用車

私は逆に中国軍の沿岸攻撃ミサイルと水陸両用戦能力の強化に目を向けたい。米国との核戦争を引き起こさずに実施できる軍事作戦の最大のものは台湾上陸占領である。
台湾は有力な潜水艦部隊と航空戦部隊を持たず、台湾を含む沿岸は中国軍の防空ミサイルの圏内である。
すなわち、中国軍は航空戦で米国に勝てなくても、地上発射の対空ミサイルと中短距離ミサイルだけで継続的に台湾を攻撃して、その航空戦力を撃滅できる。
台湾は有力な海軍部隊(潜水艦)を持たないので、飛行機が無くなれば中国の上陸部隊を阻止する方法がない。
現在の戦力で台湾の併合は可能である。米国が介入しない限り。

米国は前回の台湾海峡危機の際には空母部隊を派遣して、中国の意志を挫いている。台湾を占領しようとした場合、米国は戦争するという立場なのだ。

こうなると中国の台湾占領は難しい。空母機動部隊よりも、潜水艦部隊が脅威となるだろう。大陸と台湾の補給線は常に脅かされ、防空ミサイルの圏外より巡航ミサイルと無人機による攻撃を受け続ける。
それに、中国自身のシーレーンは絶対に守れない。

ということで、今のところ大人しくしているが、逆に言えば、米国が台湾を守るために軍を動かせないときが来れば、台湾を速やかに占領可能ということだ。
またこの水陸両用戦能力は、東シナ海や南シナ海での紛争でも利用しやすい。ロシアのウクライナなどでの作戦を見て分かるように、自勢力圏内で米軍が介入しにくい状況下でこのような通常戦力は役に立つので、これを強化するのは合理的で、戦略に見合うだろう。

05式水陸両用装甲車など中国にとっては特異な車両は充実している。海兵隊も、人員削減の進む中国軍のなかで装備、人員ともに強化されている。ネックは強襲揚陸艦と上陸戦の経験の少なさか。今後、この辺りを強化していくものと思われる。

このように、中国は正面切って米軍と対峙しようとしていないが、あまりに米国の戦略が不明確なために、中国とロシアなどはどこまで出来るか測るために、挑戦的な軍事行動を継続的に行っている。これは中国やロシアの国内での軍部の存在意義の主張と米国へのメッセージ発信に役立っている。

アメリカ合衆国のオバマ大統領は中東とアフガンでの戦争を終了させた。これによって始めてアメリカ合衆国は他の軍事的な戦略を策定できるようになった。当面、地上兵力を派遣しての戦争は行えないが、海軍兵力や航空兵力による攻撃は全世界的に可能なので、大統領選挙後、民主党であろうと共和党であろうと、中国とロシアはアメリカ合衆国の本気を見せつけられる時が来るであろう。

アメリカ合衆国がイラク・アフガンから撤退したのは良かった。しかし、オバマ政権が弱腰に見られたのは確かだ。戦略的に欠陥だらけのイラク・アフガン軍事占領でアメリカ合衆国の支払った代償は大きく、無人機や情報戦に偏った軍事力編成はなかなか元に戻らないだろう。つまり、アメリカ合衆国は戦争にビビッているのだ。
アメリカ合衆国のこの姿勢が中国やロシアを誘惑しているのだ。

米国は軍事的な覇権を維持するつもりなら、今後は、もっと明確に軍事的なメッセージを発信すべきである。同盟国との関係を大事にして、中国やロシアのまやかしの友好に軸足を置いてはならない。
国家の友好関係は力のバランスから出発する。決して感傷的な善人が行うものではない。中国の習主席やロシアのプーチン大統領が感傷的に判断するはずがない。常に損得を計算して、自らの地位と権力を守る以外は国家に忠実なのだ。

ウクライナや南シナ海、台湾での中国とロシアのメッセージを見誤ってはいけない。軍事行動は素早く行い、小出しで対応してはならない。中国もロシアも習主席やプーチン大統領が判断できる限り、感情論では行動しない。どれだけ愛国者が騒いでも、引くべきところは引けるだけの権力を持っている。軍事的に譲歩した時に困るのは軍部であり、それは習主席やプーチンと同一ではないのだ。

南シナ海での12海里以内航行は初めてのまともな軍事行動で、言葉と行動が一致した瞬間だ。膨張的な軍事行動に伴うリスクを明確に示したのだ。
例え、島に飛行場を建設しても、近くに米海軍のイージス艦がいれば制空権・制海権を確保できない。本土から離れた無人島に飛行場を作るコストに見合うか検討する際に、よりコストが増えるように行動すべきなのだ。

前回も言及したが、現在米海軍の力は中国海軍に対し圧倒的な力を持ち。海上で戦闘すればアメリカ合衆国が圧勝する。中国はどんなに挑発されても反撃できないのだ。中国としては海上自衛隊のいない南シナ海とSLBM搭載の原子力潜水艦のパトロール水域としたいところだが、周りに有力な同盟国の無い状態で、南シナ海の無人島に飛行場を作るだけではなかなか実現しないのではないだろうか。

さらに強力な原子力潜水艦を20隻近く配備し、4個機動部隊による定常的なパトロール、静粛性の高い戦略原子力潜水艦、これでようやく自らの海と言えるようになる。
かつてのソ連は北極海を自らの海にするために全力を注いだ。その結果がタイフーン級原子力潜水艦だったりするのだ。そして、自国本土のすぐそばの氷に閉ざされた海でさえ米海軍は侵入し、ソ連の原子力潜水艦を付け回した。
それほど米海軍は強力であり、他国はその行動を阻止するのが難しいのだ。

南シナ海での中国の意図は挑戦的な課題で、すぐには実現できない。中国はそれを理解した上で、理想と現実を比べながら、徐々に力を付けようと思っているのだろう。米国と直ちに対決する意思も能力もないが、少しずつ軍事的な立場を強くしたい、その際に米国の利害を損ねるつもりはない。このことは中国トップの発言にも何度も見られることで、恐らく本音だ。しかしながら、そこは中国人とロシア人、絶対に本音を見せないのが彼らの流儀である。

中国国防白書の評価 2015年度

ChineseNavy
中国は今後海軍に注力すると明言。。
ソブレメンヌイ級駆逐艦と054A型フリゲイト

少し強い言葉で表現していることから話題になっている本年度の中国の国防白書。既に軍事予算決算の発表があったので、中国の軍事力強化の方向性ははっきりしていて、南沙諸島での係争について踏み込んだ発言をしていること以外、特に注目すべき点はない。

国防白書は政治的なメッセージが強いので、ここで扱うには政治的すぎるが、あまりに質問が多いので、中国の戦略について整理しつつ、少し説明しよう。

中国は南沙諸島でベトナムやフィリピンと係争中で、東シナ海では主に日本と領有権で争っている。
国防白書では、南沙諸島での戦闘がありえると言っている。実際に、既に実力行使を行っている。南沙諸島では中国側が島を実効支配しており、主にフィリピンの海軍艦艇を体当たりや威嚇射撃で追い払っている。

南沙諸島の海域
南沙諸島の海域
Spratly_with_flags
南沙諸島の海域。実効支配している国も様々で入り乱れている。

このあたりの対応は尖閣諸島での係争と異なる。尖閣諸島では日本は海上自衛隊の艦艇を派遣しておらず、中国も主にコーストガードを任務にあて、両国が暗黙に実力行使は行わない意志をあらわしている。

しかし、南沙諸島ではフィリピン海軍が弱体なために、中国の軍事行動を阻止できず、諸島の占領を許したこともあって、中国は一帯の制圧を目的に行動している。元々、ベトナム戦争中からベトナムと戦闘を繰り返し、軍事的に占領してしまっているので、今後も同じ方針で行動するだろう。当時は、ベトナムと中国の争いであり、米国にはどちらにも肩入れするつもりがなかったので介入しなかった。これが今に続いているのだ。

フィリピンは一応米国の同盟国であり、フィリピンの意志としては、現在の諸島の占領は認めても、制圧海域の拡大は許したくない。また、米国も中国が南シナ海の航行の自由を侵さない限り、南沙諸島の占領は認める腹積もりであろう。この点で米国とフィリピンの戦略は一致しており、現在のところ、中国もその範囲で行動するつもりだろう。

ただ、米国がアフガン、イラクでの戦争を終了させ、これまでの対テロ戦争から中国との対決に備えるようになると、中国はこれまでのように米国の無関心をついて近隣諸国を脅かすことが出来なくなる。中国は経済の成長とともにその勢力圏の拡大を目指してきたが、米国が軍事費の大きな負担になっていたアフガン・イラクの両戦争から解放され、その余力を中国に向けることが心配なのだ。
その心配を正直に表現したのが今回の国防白書と言えよう。

その正直さは、東シナ海での日本との係争において、現状のままで良く、日本の安保体制変更が中国に向かないことだけを心配していることにも表れている。当面、中国は尖閣諸島での日本の実効支配に手出しするつもりがないだろう。

国防白書発表後、米国は南沙諸島での中国の実力行使を批判しつつも、それを阻止する具体的な方策には言及せず、航行の自由に関してのみ、今後も偵察機の恒常的な運用を表明した。これもまた米国の正直な意志の表れで、小さい島の領有に関しては干渉しないが、周辺海域での行動の自由は侵してはならないとの従来からの米国の主張通りである。

以上、今回の国防白書に特別に注目すべき点はない。

USNavyCSG
アメリカ海軍の優位は今後10年間揺るがないだろう。
PACIFIC OCEAN (May 22, 2015) The aircraft carrier USS Ronald Reagan (CVN 76) simulates an emergency break away after a replenishment-at-sea with the fleet replenishment oiler USNS Henry J. Kaiser (T-AO 187). Ronald Reagan is underway off the coast of Southern California. (U.S. Navy photo by Lt. j. g. Joseph Pfaff/Released)

米海軍の実力は圧倒的であり、今後10年は揺らがないだろう。中国が陸軍から海軍へシフトしているように、米軍は既にヨーロッパ戦域での陸上戦力の直接対決から卒業していて、米3軍の主力は実質的に海軍が担っている。空母機動部隊は米国10に中国0.5(まだ機動部隊とは言えないから)、戦略原子力潜水艦は米国10隻(4隻はSSGN)に中国2隻、攻撃型原子力潜水艦は米国50隻に中国3.5隻、イージス艦は米国80隻に中国3隻、このように海軍力において米国は中国の10倍以上の戦力を有しており、個々の性能に関しても10年以上の差がある。

USNavyAndJMSDF
アメリカ海軍には海上自衛隊などの強力な同盟国がある。。
WATERS NEAR GUAM (July 8, 2014) The Arleigh Burke-class guided-missile destroyer USS Pinckney (DDG 91) and the Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF) ships conduct tactical maneuvers during GUAMEX 2014 in waters near Guam. Pinckney and the JMSDF ships Kongo (DDG 173), Murasame (DD 101), Ikazuchi (DD 107), Akebono (DD 108), Ariake (DD 109), Akizuki (DD 115) and Shimakaze (DDG 172) are participating part in GUAMEX 2014, an operation aimed at enhancing the interoperability of the U.S. Navy and JMSDF and strengthening personnel ties between the respective forces. (U.S. Navy photo by Cryptologic Technician Collection 3rd Class Raul Sanchez/Released)

しかも米海軍には日本の海上自衛隊や英海軍のような強力で高質の同盟海軍力があり、太平洋、大西洋の展開においても全く隙がない。東シナ海でも南シナ海でも米軍と戦えばワンサイドゲームで終わる。中国はそれを良く知っているからこそ海軍の増強を図っているのだ。

中国の海軍力増強には様々な障害があり、最大の問題は経済成長に陰りが見えている点だ。
今後の経済の成長には政治体制の変革が必要だが、その変革を阻んでいるが共産党と人民解放軍なのだ。巨大な利権システムのこの二つを打破しないと経済成長出来ないが、米国との対決にはこの二つを必要とするという決定的な自己矛盾を抱えているのだ。
好景気が続く間はなんとか体制は維持されるが、それが鈍化した際に体制をうまく転換できるかが中国の最優先課題である。

世界の成長と進化はIP6の完全普及やエネルギー革命まで続くだろう。
化石エネルギーから解放された世界の中心産業は情報産業になる。その時に今の中国が生き残れるだろうか?無理だ。完全に情報化された社会は体制において完全に民主化されなければならないからだ。情報の独占は強制された意志によってはなしえないからだ。個々の自由な選択の情報こそを得なければならない。情報資本の独占こそ今の権力が目指す目標なのだ。

軍事ブログとしてはかなり政治学的な話に脱線している。
まあ、中国の動向に敏感に反応する必要はない。軍事力の増強も米軍の脅威になるには10年以上かかる。しかも、日本の現政権は米軍のパシリになって働くというのだから、米国はより楽に軍事的優位を保つことが出来る。他国の軍事的な優位のために、国家をあげて奉仕するのが愛国者のすることだとは思わないが。

北朝鮮のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)は脅威になるか

またまた北朝鮮の醜い独裁者が何やら言っている。

北朝鮮のミサイル水中発射テストとキム主席
北朝鮮のミサイル水中発射テストとキム主席

この人、不細工すぎる。

先日、北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイルの発射に成功したと、写真付きで発表した。確かに海からミサイルが発射されており、何らかの水中発射に挑戦したのは確かだろう。
核抑止力としては最強の手段を手に入れたことになるが、これは本当だろうか、日本にとって脅威になるだろうか。

結論から言えば、SLBMとしては脅威になりません。

弾道ミサイルとは地球の大気圏えるような高い高度へ打ち上げられ、弾道軌道を描きながら長距離を飛ぶミサイルのこと。
低い高度を力ずくで飛ばすよりも、空気の抵抗の無い大気圏外を飛ぶ方が速く、より少ない燃料で長い距離を飛行できる。人工衛星の打ち上げに似ている。

地球上での弾道飛行体は落下時に加速し続ける。燃料を燃やして加速するのは弾道軌道に入るまでで、最高高度到達時には燃料はなくなっている。目標への最終到達時はマッハ20以上の速度で突入し、現在のところ弾道ミサイルを迎撃することは難しい。日米が開発している弾道弾迎撃システムが唯一の存在である。

弾道ミサイルには、その射程や発射装置によっていくつかの種類がある。

  • 大陸間弾道ミサイル(ICBM) 射程約6,400km
  • 中距離弾道ミサイル(IRBM) 射程2,000-6,000km程度
  • 準中距離弾道ミサイル(MRBM) 射程800-1,600km(500-1000マイル)程度
  • 短距離弾道ミサイル(SRBM) 射程約800km(500マイル)以下
  • 潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM) 射程によらず潜水艦から発射されるもの
  • 空中発射弾道ミサイル (ALBM) 射程によらず航空機から発射されるもの

以上の分類は厳密ではない。
主に米ソ冷戦期に、脅威への対処方法のための分類である。例えば、ICBMの射程はソ連本土から米国本土へ到達できる射程ということで定められた距離である。

この中で、目下もっとも有効なミサイルはSLBMで、発射体が潜水艦で発見が困難で、移動し、場合によっては目標のすぐ近くから発射するために迎撃が不可能に近い。

世界のSLBM。性能の良いものは全長10mで射程6000KM
世界のSLBM。性能の良いものは全長10mで射程6000KM

実際に、米軍にとってのSLBM対処策は報復核攻撃が最も有効と考えられている。一度発射されると迎撃は難しいので、発射母体である潜水艦を常時監視し、核戦争が想定される際にはすぐに潜水艦を撃破することを考えている。
ロシア海軍タイフーン級戦略原子力潜水艦 搭載ミサイルの大きさもあいまって、世界最大の潜水艦
ロシア海軍タイフーン級戦略原子力潜水艦 搭載ミサイルの大きさもあいまって、世界最大の潜水艦

ソ連は戦略原子力潜水艦を多量に配備していたが、米海軍の潜水艦からの追跡を逃れるために、ついには、自らの裏庭にあたる北極海でパトロールさせるようになった。タイフーン級戦略原子力潜水艦は凍結している北極海から、氷を割ってミサイルを発射することを考慮して設計された世界最大の潜水艦で、司令塔などの上部構造が強化されている。
逆に言えば、いかに米国が執拗にソ連原潜を追っていたかがうかがえる。

本来、SLBMは戦略原子力潜水艦によって運用されるが、米ソとも、本格的戦略原子力潜水艦の運用前に通常動力の核ミサイル搭載艦をテストに使ったりしていた。戦略原子力潜水艦は開発するだけでも非常に難しく、実運用するためにはとてつもないコストがかかる。
経済の好調な中国でさえ、本格的な戦略原子力潜水艦による戦略パトロール(核ミサイルを搭載して出撃すること)は実現していない。

北朝鮮の場合、原子力潜水艦そのものは開発できていないし、当面開発は無理であろう。
通常型の潜水艦についても、本格的な航洋型の潜水艦は自国開発できていない。輸入したロメオ型などソ連の古い潜水艦は保有し、運用していると思われる。
そもそも、北朝鮮が領海を越えて潜水艦を行動させるのは極めて難しい。隣の韓国は常時臨戦態勢で国境を陸海の別なく警戒しており。日本海では海上自衛隊が厳重に哨戒している。ロメオ級程度の性能の潜水艦がこの哨戒網を突破することは不可能だろう。中国が自国領海を通過させない限り、北朝鮮は外洋へ潜水艦を進出させることは出来ない。中国はそれをさせないだろう。潜航している潜水艦はどこの国のものか分からないので、中国領海から出てきた潜水艦が北朝鮮の艦であっても、それが何がしかの戦争行為を行えば中国にも責任が及ぶからだ。
しかし、ソ連が北極海でそうしたように、潜水艦から弾道ミサイルを発射するだけなら、なにも、領海外へ出る必要はない。自国沿岸の守られた領域に潜って潜んでいればいいのだ。北朝鮮の目標が韓国と日本ならそれで十分だ。

では、北朝鮮が通常型潜水艦での弾道ミサイル発射を目指しているなら、それは可能だろうか。

ゴルフ級通常動力潜水艦
ゴルフ級通常動力潜水艦

否である。現在、潜水艦発射弾道ミサイルを開発運用できる国はアメリカ合衆国、ロシア、フランス、中国だけである。このうち中国は、実際のところはまだテスト運用といったところか。中国の核ミサイルの目標は米国だが、米本土のすべてに到達できるようなSLBMは開発できていない。ロシアも固形燃料SLBMブラヴァの開発に苦労した。潜水艦に収納可能で、水中発射ができて、かつ長距離を飛行可能な弾道ミサイルの開発は難しいのだ。先に述べたソ連のタイフーン級原子力潜水艦が大きくなったのは、搭載ミサイルが液体燃料方式で巨大だったからだ。
北朝鮮が巨大な潜水艦を開発出来るとは思えないので、搭載する潜水艦の貧弱さ、ロケット技術の未熟さゆえにSLBMを実用化することは出来ないだろう。
北朝鮮のノドンミサイルは液体燃料方式で、燃料には腐食性があり、ミサイル内に注入したまま長時間保存できない。つまり、発射に際して燃料をタンクからミサイル内に移す必要がある。ミサイルの全長は16mで射程は1000km~2000km、このように大きなミサイルを全幅7m弱の潜水艦に搭載することは難しい。米国のトライデントやロシアのR-30ブラヴァなどは全高12m程だが、それを搭載する潜水艦は、米海軍オハイオ級で全幅12.8m、吃水11.1m、ロシアのボレイ級で全幅13.5mと巨大である。どの戦略原子力潜水艦も排水量は1万トン以上で、そもそも大型の潜水艦を建造する技術がなければ、SLBMを搭載することすらできない。
R-27弾道ミサイル
R-27弾道ミサイル

北朝鮮がソ連から導入したR-27弾道ミサイルは比較的小型だが、これとて、高さ10m以上の発射船体殻を持つ潜水艦が必要で、北朝鮮の潜水艦で改造が可能な潜水艦はゴルフ級だけだが、完成された形で手に入れていないので、発射装置などは独自開発する必要がある。
水中からの発射では、ミサイルを安全に発射するための装置、水が潜水艦発射管内に侵入しにくい加圧装置、ミサイルが水面に出てから作動する信管などを開発する必要がある。
潜水艦は大型になり、ミサイル発射管のために騒音が出やすい。通常運用が可能なレベルの大型潜水艦を開発しなければならない。ゴルフ級と同じものでは、100%機能しても、今の日米韓の対潜哨戒網の中で運用するのは難しい。

これまでの考察で北朝鮮の発表した水中からのミサイル発射写真がSLBMのまがいのものだと分かる。

北朝鮮にとっては、ミサイルを山の坑道内サイロから発射するのと同じような位置づけではないだろうか。
単に、ミサイルサイロが海にあるだけでも発見しにくいので、ある程度動けるレベルの潜水発射装置を沿岸から運用するのであれば、北朝鮮の技術力でも可能だと思われる。

しかし、戦略的効果を考えると、変に大型で動きの悪い弾道ミサイル発射可能潜水艦より、普通の小型潜水艦を配備運用する方が、コストが安く効果的なので、いきなりSLBMを開発しようとするのは無謀だと言うしかない。おそらく北朝鮮もそこまでは考えていないと思われる。
当面、SLBMの脅威はないが、弾道ミサイルははっきりと見えている地上でも探知。迎撃が難しく、北朝鮮が今後も核開発を進めるなら、日本独自の敵策源地攻撃能力を持つことが非常に重要になってくる。ABMの不確実性を考えると、発射態勢に入った地上と海上のサイロを素早く攻撃するだけの能力は必要だし、それは今の法制度内で可能。技術的にも可能。トマホークを導入し改良するか、SSM2などの対艦ミサイルを長距離巡航ミサイルに改造すれば良いだろう。

ABMを発射する海上自衛隊の護衛艦。 VLSに巡航ミサイルを搭載することはたやすい。
ABMを発射する海上自衛隊の護衛艦。 VLSに巡航ミサイルを搭載することはたやすい。

北朝鮮の核兵器は能力から考えて、それは日本と韓国を目標としている。閉鎖的な独裁国家で軍事膨張を続ける国が核武装することは、イランの核武装よりずっと危険だろう。日本の通常兵器での攻撃を中国が止める能力を持たない今こそが、ある意味、一番のチャンスではないだろうか。

日本政府、安倍自民党は自分の理屈のを法律にして喜んでいるが、日本は少しも強くなっていません。
細かい法整備よりも、責任感と決断力。そして法制度は憲法論議から始めるのが政治家たるものの本懐であろう。
憲法に殉じてあえて攻撃しないのも日本の生き方であろう。国民の命も大切だが、国民と国家の信念も大切だと思うからだ。

現代の偵察機

無人偵察機と広域早期警戒機の時代

航空自衛隊E-767
浜松基地へ帰投するE-767早期警戒機

近く日本も無人偵察機RQ-8グローバルホークを採用するらしい(2015年時点 計画中)。

航空偵察の世界は、軍事力の情報化に伴って大激変している。

無人偵察の発達によって、有人の航空偵察機は減ってきている。特に有人の戦術偵察機はほとんどなくなってきている。

 

■戦術偵察とは

RF-4
戦術偵察機RF-4ファントム

軍用機は初めに偵察機として使用された。第一次大戦のことで、塹壕戦での相手の兵士、火砲、補給線などの位置を確かめて作戦に用いるためだった。軍用機の初めから使われたこの偵察が戦術偵察である。現時点での敵軍の配置や行動を探り、作戦に役立てる偵察である。第二次大戦時に大規模な航空爆撃が可能になると、爆撃目標の選定や爆撃後の効果判定にも偵察機が使用されるようになり、このような偵察も戦術偵察の範疇である。

 

■戦略偵察とは

U-2
ロッキードU-2偵察機

第二次大戦後、冷戦期に入ると、核兵器と弾道ミサイルが登場し、敵国の国力そのものが攻撃対象となると、兵力の具体的な配備以外に、産業資産、交通網、指揮通信網、発電所、石油精製施設を調べることが必要になった。また、相手国の核兵器関連施設、弾道ミサイル基地なども偵察する必要があった。これらは相手国の奥深くにあり、当然、相手領土内にある。実際には戦争状態にない米ソ両国は、相手国を偵察するために高高度を高速で飛行する偵察機を開発した。U-2やSR-71、Mig-25などだ
MIG25
ソ連は高速のMIG-25を偵察機に使用した

これらを戦略偵察機と呼び、主に核攻撃目標に関する偵察を行うものを戦略偵察と分類した。

 

■SR-71から偵察衛星へ

戦略偵察はその後、人工衛星によって行われるようになり、戦略偵察機は次第に使われなくなった。

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キーホール偵察衛星

これは、U-2の撃墜などに見られるように、対空ミサイルの発達により敵国領内をどんなに高く速く飛んでも撃墜される可能性が高くなってきたことが直接のきっかけだ。航空機による戦略偵察は米国が主に行っていた。ロッキードのケリー・ジョンソン率いるスカンクワークはこのための専用機を開発し、その最終形態がSR-71ブラックバードであった。ケリー・ジョンソンはこの機体は決して撃墜されないと豪語し、事実、ソ連領内など敵性国の領土内を何度も飛行しながら1機も撃墜されていない。
Lockheed_SR-71_Blackbird
ロッキードSR-71世界最速の戦略偵察機

高度25000m以上を速度3000km/h以上で飛行するので、速度M4、射程30km程度のSA-2ガイドライン対空ミサイルなら物理的な撃墜可能時間が1分程度しかなく、進路をあらかじめ予測して発射しないと接近することすらできない。おそらく、パトリオットやS-300のような弾道弾迎撃性能をもつミサイルでなければ迎撃不能であった。

弾幕のようにミサイルを発射しておけば撃墜可能だが、平時にこの方法を用いることは難しい。また、偵察機は半径50km以上を偵察可能で、領空の端をかするように飛ぶため、実際に領空内に入っているのは数分間だけだ。この短い時間に、米国の航空機を攻撃する政治判断して命令し、ミサイルを発射するのは難しかった。

このように、SR-71は戦略偵察機として十分な性能を誇っていたが、宇宙飛行にも似たミッションの困難さや通常の航空機と全く異なるメンテナンスが必要なことがマイナス要因となり、偵察衛星に搭載するセンサーの発達によって、次第に偵察衛星に取って代わられることになった。

しかし、米国は、この戦略偵察機を完全に偵察衛星に置き換えることは出来なかった。偵察衛星は低高度の太陽同期軌道を取り、地球上の全地点を通過するようになっているが、その周期は一定で、次に衛星が上空に来る時間は予測可能だ。もし移動式の弾道ミサイルならその時間だけ隠しておけば移動を感知されない。また、常時地上を監視するには何機もの衛星を飛ばしておくことが必要で、米国でも高精度の情報を常時得ることは出来なかった。
すなわち、非常時に思いがけもしない場所を調べる必要が生じたときのためにSR-71やU-2が必要だったのだ。

 

■無人偵察機の登場

実際にU-2やSR-71の運用にとどめを刺したのは偵察衛星でなく、無人偵察機だった。

RQ-4GlobalHawk
RQ-4 GlobalHawk グローバルホーク

偵察用のセンサー、特に赤外線カメラと合成開口レーダーの発達によって、昼夜、天候を問わず上空から地上を監視できるようになったことは偵察衛星の性能を高めた。衛星高度から小さな車まで識別できるようになった。これだけの性能を持つと、逆に、目標の行動を監視することを求めるようになり、移動や時間的な変化を監視するのに偵察衛星の時間的な制約が大きなネックとなった。

一方、U-2やSR-71の設計に使われたステルス技術の発達によって、航空機がレーダーに感知されにくくなると。周期的に衛星軌道をまわる衛星より航空機の方が相手に察知されにくく有利になってきた。

さらに、デジタル通信技術と飛行を制御するコンピュータ技術の発達で、無人航空機に偵察センサーを搭載し、常時目標上空を飛行して監視できるようになった。

つまり、無人偵察機は、偵察機の可用性と衛星の安定性を持っているのだ。当面、全地球的に監視するには、燃料無用で飛べる衛星が用いられるだろうが、無人偵察機は今後も利用は広がるだろう。

 

■戦術偵察機の終焉

無人偵察機では人的な損害はなく、飛行時間も長い、デジタル衛星通信により地球の反対側にいてもその情報を受け取れる。

無人偵察機は高高度を飛行し、広範囲を偵察するグローバルホークのようなタイプと、低高度を短時間飛行し、主に小さな目標の現在時の行動を偵察するMQ-1プレデターのようなタイプがある。かつての戦略偵察機と戦術偵察機のような関係だ。

MQ-1Predator
MQ-1プレデター 主に低空でTVカメラで偵察

各種の無人偵察機によって、敵国のはるか後方の核兵器開発施設から、建物裏の隠れた兵士まで偵察できるようになったために、元来、危険な低高度を敵に接近して飛行しなければならない戦術偵察機の需要は少なくなってきている。

さらに、センサー類の発達・小型化で、通常の航空機にポットタイプの偵察装備を付けるだけで偵察可能になったので、専用の有人偵察機や専用の飛行隊の必要性は減っている。ミリ波レーダーなどによってヘリコプターから瞬時に広域を偵察できるようになったことも、戦術偵察機の活躍の場を少なくしている。

しかし、無人偵察機の運用には特別の指令センターや情報解析システムが必要で、情報通信衛星網と安定したGPS衛星網が必須である。これらは軍用でなくても有用なので、全体の初期コストは莫大であるが整備されている。これは米国に独占されているので、米国以外の国は独立した偵察能力の為には今後も有人の偵察機を運用しなければならない。

 

■広域早期警戒機

湾岸戦争は正規軍同士が地上戦を行った最後の戦争だ。この戦争はまだ、冷戦時代の戦術が残り、米軍や同盟軍も情報化の度合いは小さかった。例えば、誘導爆弾の使用率は、

投下兵器数・量 誘導爆弾の使用割合
ベトナム戦争 200万トン以上(400万発) 1%未満
湾岸戦争 22万7648発 7.7%
コソボ戦争 2万3644発 29.8%
アフガン戦争 1万7459発 60.4%

※Northrop Grumman Future War

湾岸戦争では7%程度しかない、アフガン戦争では60%に達している。軍隊の情報化はこの投下誘導爆弾の使用率と同様に進化していると見ていい。誘導するためにはGPS用の座標ポイントもしくはレーザーによる目標指示が必要で、それは戦場の偵察情報によって得られるからだ。情報量が多いほど誘導爆弾の使用機会が増え、その効果は上がる。

話を戻して、情報化度合いの小さかった湾岸戦争で、実験中にもかかわらず急遽呼び出され、勝利に大きく貢献した航空機がE-8 Joint Stars(ジョイントスターズ)だ。

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E-8ジョイントスターズ 地上を広域で監視する
中古のボーイング707の胴体下部に対地監視用側方レーダーAN/APY-3を搭載している。このレーダーはドップラー・モードで使用するとイラク・サウジアラビア国境全域の地上の移動目標をできる。これによって、イラク軍が国道沿いに移動する様子が丸見えになり、道路に立ち往生するうち、次々と破壊され、道路にはイラク軍車両の残骸がえんえんと続くことになった。
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クウェート国内から撤退するイラク軍をレーダーがとらえた様子

このような機体がある場合、地上での大規模な作戦移動は意味をなさない。アンフェアと言って良いほどだ。湾岸戦争地上作戦での作戦立案をほめる人がいるが、わが方は全く偵察されず、相手方のみ動きが丸見えなのだから、誰であっても可能な作戦であった。逆に、

遭遇戦で敵の先制攻撃を受けたり、カフジ油田への奇襲を未然に察知できなかったり、用心深さに欠ける用兵だった。

それでも米軍と同盟軍が圧勝したのは、軍隊の情報化が決定的な能力差になることの実証であり、米軍が進めてきた情報革命戦略が正しかったことを証明している。

この時に実験的に使用されたE-8はその後正式採用され、改良も続き、現在では、車両の区別ができるようになり、地上偵察の重要な一員になっている。

現代では、合成開口レーダーの実用化、高性能化によって、広大な戦場全体を1機で監視できるようになり、このような機体は各国で実用化されている。E-8のような大きな機体だけでなく、スウェーデンのエリアイFSR-890のような小型の機体にも搭載可能。

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レイセオン社のSLARを搭載したサーブ機

海上哨戒機は以前から側方監視レーダーSLARを搭載していたが、海上のようなまっ平らな上の目標のみ探知可能であった。波のある荒れた海面では性能も限られていたが、レーダーと情報処理能力の向上で、今は波の高い海で潜水艦の潜望鏡を探知することも可能になっている。

海上哨戒機のSLARと地上監視用のそれは同じもので、最新の海上哨戒機は地上も監視可能である。しかし、E-8があえてJoint-Starsと統合を謳ったように、軍隊はいまだ陸軍、海軍、空軍の垣根が高く、運用・技術開発面で統合が難しく、海軍の哨戒機と、その他地上監視機を全部一緒にすることはなさそうだ。

E-8や空域を監視する早期警戒機E-3、E-767などと、リベットジョイントなどの通信監視機や海上哨戒機などを駆使することで、今や戦場は常時監視できるようになっているのだ。


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海上自衛隊P-3C


RC-135

RC-135リベットジョイント各種通信を傍受するSIGINT偵察機

さらに詳細な敵勢力地域偵察を行う無人機を導入すれば、戦場に隠れる場所はなくなるだろう。

離れてももはや隠れられない状況から、今後、ステルス性はより重要になってくる。E-8やE-3は戦争を決定づける重要目標なので、ステルス戦闘機F-22やF-35の最初の目標はこれら戦場監視機である。

 

■RQ-4 グローバルホーク

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グローバルホークの透視図

前にある大きなコクピットのようなふくらみ内には衛星との通信用アンテナがあり、偵察センサー類はすべて胴体下部に内蔵されている。

高度なセンサーや燃料を大量に搭載するために相当に大型である。

乗員が不要なので機体上面が空力的に滑らかで、エンジンの空気取り入れ口も機体上部にある。これはステルス性にも有利である。

高アスペクト比の、長い主翼を持ち、全体形はU-2を連想させる。飛行形態は似ているので、当然と言えば当然。

製造はノースロップ・グラマン社による。しかし、センサー類をはじめ、現代の兵器らしく、レイセオンなど主要軍事メーカー統合事業化している。

グローバルホークは1万メートルを超える高高度を飛行し、広域を監視するための偵察機である。自衛隊が運用するのも、北朝鮮や中国・ロシア敵国領域を監視するためと考えられる。高高度であれば、敵領海へ侵入しなくても偵察が可能。

搭載するセンサー類も合成開口レーダーを主にしている。合成開口レーダーは移動しながらレーダー波を照射することで、時間軸で情報を統合し、理論的に広大なレーダーと同じ能力を持つ。レーダーの解像度は最高度の軍事機密であるが、おそらく、1m程度の解像度を有し、自動車などを区別できると思われる。

他には赤外線カメラなどのセンサーも搭載し、弾道ミサイルの発射や核関連施設も監視する能力を持っていると思われる。

米海軍が採用している機体もあり、海上哨戒にも使用可能。当然ドップラーレーダー的な移動目標を監視する能力も有していると思われる。

近年はSIGINT、電子偵察任務にも使用され。レーダー波や通信波の傍受も行っている。

エンジンはロールスロイス製QE3007ターボファンエンジン。ペイロードは約900kg。最大離陸重量は12t。

全幅は35mもあり、戦闘機F-15の2倍もある。

GlobalHawk
RQ-4整備中の人と比べるとその大きさがわかる
この長い主翼のおかげで航続距離は1万海里を超える。低速で巡航するので、同一地域を12時間程度監視できるのではないかと思われる。今後、無人機に空中給油能力などが付与されれば、本当に24時間自動的に滞空して、常時世界を監視できるようになるだろう。

 

■RQ-1プレデター/MQ-9リーパー

MQ-1_Predator
プレデターはミサイルを搭載し攻撃もできる偵察機

グローバルホークより小型の偵察機で、戦術偵察用の機体といえる(前述したように、実際にはそのような区分はなくなった)。グローバルホークと似たような形態だが、全幅14.8m、全長8.2mとずっと小さい。

より低高度(上昇限度は7620m)で運用されるので、センサーも光学センサーが多く、赤外線TVカメラがその代表。リアルタイムで戦場の状況を伝えることが出来るので、作戦上極めて有意である。

また、訓練されていない分析官でない、部隊長や政治家でもカメラ映像は見てすぐに理解できるので、まさにリアルタイムに政治的な決断を伴った作戦が可能であり、このことから、偵察、監視、攻撃、評価とプレデターが多用途化していくことになり、それは制式名にも反映し、MQ-9と多用途を示す「M」がつき、カメラからミサイルまで装備する無人機となった。人間を殺すことが出来る、初めての自律行動可能な無人機だ。映画ターミネーターの世界はすでに到来しているのだ。

イラクでは、スティンガーを搭載したプレデターがMIG-25と交戦し撃墜された。近い将来、無人戦闘機同士の空中戦も行われるようになり、それはあらかじめプログラムした交戦アルゴリズムを使用することになるだろう。今のように、ミサイル発射に人間を介在させると反応が遅れ、完全自律で動作する相手機に負けてしまうからだ。そして、索敵、識別、攻撃までを自動的に実行する無人兵器と発展していくのだ。

プレデターに代表されるような無人機の攻撃は、対テロ戦争で唯一効果のある作戦と言って良い。これと、全世界の通信網を自律的に傍受・解析するシステムがタリバーンとアルカイダの行動を大きく制限しているのだ。

 

■無人機のコスト

無人機の費用は決して安くはない。RQ-4グローバルホークは機体のみで1機25億円、プレデターは1機5億円程度で、F-15の50~100億円、F-22の200億円などと比べると機体そのものは安い。有人機はパイロットを訓練するのに時間と費用がかかるが、一方で、無人機のパイロットや分析官にも専門の訓練が必要である。しかも、無人機の運用にはGPSシステムや衛星通信システムも必要で、運用センターも専用のものが必要だ。今のところ全体的な運用経費はどっこいどっこい。

決定的なのは、人的な損害が全くでないことだ。これにより、政治家は道義的なリスクを排除して戦争を行うことが可能になり、敵国にはより非人間的な戦争になる。今日の大衆民主主義での右傾的な傾向は、戦争が非現実化して、そのリスクを考えることがなくなってきたことが一つの要因。バクダッドががれきと化しても、兵士の損害が100人にも満たないのであれば、一般の米国人は戦争のリスクなど考えずに「戦争しろ」と叫ぶだろう。ベトナム戦争当時のように、誰もがその戦場に行かねばならず、身近な人が死ぬ危険があった時と同じように戦争を考えるはずがない。かつて、自らが死ぬ可能性があったにもかかわらず「戦争だ」と言った人々が、今は犠牲無しで戦争できるのだから。

テロによって自国民死んだり、敵国を占領したりするため、兵士を派遣する必要がなければ、米国人は、少し安いガソリンを確保するためにずっと戦争をしつづけることを許容するであろう。それを「平和、安全」と感じるだろう。まさに安全の為の戦争で、平和のための戦争だ。この、政治家の嘘の代表のような言葉が、実現可能になってしまった。

 

■最後に

考察の最後に、無人機から攻撃を受ける側の立場に立ってみよう。「自分たちの本当の痛みを分からせるために米国の市民を目標にテロを行う」が分かるのではないだろうか。音も姿も見えない無人機から攻撃を受けたとき、復讐はどこへ向かうだろうか。そこに戦う敵兵士がなければ、米国の市民を目標に選ぶことは、彼らにとって普通のことになるだろう。

非対称戦は、攻撃においてのみでなく、反撃の形も非対称にならざる得ないのだ。逆に考えれば、相手国民を戦争目標にしないなら、それは軍隊による戦争でなく、警察力とテロ組織との戦いなのだ。

実際には面倒でややこしい、複雑な行政統治の問題なのに、「敵国」を作り上げることで強大すぎる軍事力を投入してしまう米国の愚かさよ。これはもはや軍隊の仕事ではないのに。

戦争をコンピュータ任せにした時にどんな危険が訪れるか、たくさんのSF小説が予言している。戦争での殺戮に、何の犠牲を払わずに済むはずがない。

 

本当の安全保障を国のために考えるー日本に原潜が必要な理由

そうりゅう型潜水艦
海上自衛隊の最新鋭潜水艦 スターリング機関を搭載している。
シーウルフ級原子力潜水艦
米海軍最強の原子力潜水艦 時速40ノット以上の水中速力を誇る

 

昨今、日本を取り巻く軍事環境が変化し、安全保障に関する議論も増えてきた。特に、自民党が再度政権を取ってからは、自民党自体が右派保守本流一筋になって、議席に応じた強硬な政策方針を進め、自民党右派の長年の願いであった憲法改正も話題になっている。

 

さすがに憲法改正には踏み込めず、解釈の変更だのなんだの言っている。

本政権の政策に関して考察すると、主に中国の軍事的拡張に対して、今のうちに法的な縛りをとって外交的にも軍事的にも動きやすくしようとしているようだ。

 

これらの考えの元は理解できる。

元自衛隊員として憲法で禁じられている戦力に属し、名前も自衛隊というのが複雑な気持ちにさせることもあった。

しかし、これはずっと以前からの問題であり、特に中国との軍事的対決よりも、米国の軍事的保護支配下に置かれているという実情こそが病原なのである。

 

現在、集団安全保障の行使が可能か議論しているが、これまでも、日本は米軍軍事支配下・指揮下で戦闘することは、米国はもちろんのこと、敵国のソビエトや中国も当然のことと捉えていた。

 

日米安保条約は同盟条約の中では特異な条約で、その結びつきの点では世界のどんな同盟条約より強固だと言える。

条約は日本のどの政権でも尊重され、憲法を審査する最高裁でも冒すことのできない条約になっている。日本の法制度の中で根本的に憲法抵触の恐れがある条約であるにも関わらず、日本のどんな権力組織からも手出しができない強固な法的なシステムとして日本に組み込まれているのである。

駐留する米兵に対して、不平等条約の最たる要素である実質的な治外法権を認めていることも、日本がこの条約にどれだけ強く縛られているかを表している。

経済的には多額の供与金が支払われ、沖縄では広大な土地を日本政府が肩代わりで借りて(買って)供与している。

現在の軍隊は情報システムが勝敗のカギになるのだが、この情報システム・通信システムはすべて米軍と共用可能なものにしようとしている。さらにほとんどの武器システムが米軍事技術に依存している。

 

即ち、今さら米軍との共同行動のために安全保障関連の法整備は不要であり、米軍にとって全く役に立たない。今以上に同盟を強化する法的な方策など存在しない。

 

強いて、何かの利点を見つけるなら、国連活動や米軍以外との軍事同盟に役立つだろうが、最近の国連の軍事的な影響力低下の傾向の中で、本気でその中で活躍することを考えてはいないだろう。もし考えていたら、バカ以外何物でもない。また、米軍以外の同盟を進めるほどの度量はないだろう。100年先の将来を考えれば、米国より中国と同盟する方が国は発展するだろうが、それを見通して実行できる政治家はいない。

 

以上述べてきたように、現在、憲法改正・解釈変更を行い、法制度を変更しても軍事的には何らプラスにならない、それどころか、いたずらに安全保障環境を悪化させることになるだろう。

  • 中国に対して明確な敵対的態度を見せ、その軍備強化の理由を与えている。
  • 無駄に日本への警戒心を煽り、中国内強硬派の主張に与している。
  • 米軍一辺倒になり、外交的・軍事的な方針の多様性を狭めている。

 

そもそも日本南西域の領土問題に関しては、日本は島嶼地域を実効支配しているので、静かにのらりくらりとかわすのが国策であったはずである。わざわざ教科書に問題を明記する必要はないし、言動において中国と争っても利益がない。口先だけで実際には何もできないことが余計にばれるだろう。

中国から守るべき実益とは海洋資源であり、これを守るには先に採掘できるようにしなければならない。しかし、日本はこの分野に力を入れているとは言えない。技術力は十分にありながら、資源探査・自然環境調査などには無関心である。中国が100か所掘れば日本は200か所、中国が100時間の潜水探査をすれば日本は200時間行う。

このような実際の努力が必要なのに、勇ましい言動をすることが国を守ることと勘違いしている。かつて国を滅ぼした連中に似ている。

 

今の自民党政権の政治家は、一度下野した際に有能な人材・人脈を失い、負けて傷つき拗ねたような人物ばかりである。過去に首相になっていながら、世間の評判や部下の反抗に耐え切れず辞めていった人々である。

彼らが本当に国を想って行動するとは考えられない。最初に首相になった際もかなりの歳で、それまでに何年も政治家をしてきたはず。それなのに次から次へ辞めていくのは利己的なためだ。

安全保障に関しても、自分が他国の首脳にいい恰好をしたいのが本音だろう。何とも救いようがない。

 

さて、このような愚かな為政者にも分かりやすく、もっとも効果的な安全保障の方策を教えよう。

 

それは、原潜、原子力潜水艦である。

 

原子力潜水艦は、今年度予算を付けたから来年配備できるようなものではないが、中国が本格的な空母機動部隊を作り上げることまでには(10年以上かかると言われる)現実的なものになっていると思われる。

 

一足飛びに原子力潜水艦の有用性を説明する前に、在来型潜水艦(ディーゼルエンジンとモーターの組み合わせが主)においてその説明をしよう

 

潜水艦の有用性は

  • 現在ある兵器の中で完全といえるほどのステルス性を有し、弾道ミサイルと並ぶ防御の難しい兵器である。
  • 長期間の作戦行動が可能。
  • 作戦範囲も日本からであれば西太平洋域全域を収める。(敵哨戒域では潜航しなければならないので制限される)
  • 攻撃力が高く、敵大型艦船や潜水艦など高価値目標を1発の魚雷で沈めることが出来る。
  • 機雷戦などで敵の行動を長く制限できる。(撃てばその場でお終いではなく、敵の近海などに潜み、長く脅威を与えることが出来る)
  • 単独で作戦可能で、必要な他種兵力の支援が少ない。

とこれだけの利点を有する兵器は他にないだろう。

 

現状では、最新鋭の対潜哨戒機ですらアクティブソナー探知でないと潜水艦を発見できないので、哨戒域はそのソナーの投下数と探知半径により自ずと制限され、事前の情報により潜航している海域を限定出来なければ探し出すことは難しい。

(アクティブソナー探知とは、艦船やソノブイから音を発信し、相手艦から反射した音を探知することで捜索する方法。かつてはパッシブソナーも有効であったが、潜水艦があまりに静かで沿岸域を行動するため、相手艦が発する騒音を捉えることは難しくなっている。)

 

このように、潜水艦であればどれもが持つ利点に加え、日本は潜水艦建造の先進国で、おそらく在来型潜水艦では世界最高性能の潜水艦を建造できる。

モーター推進時にはほぼ無音で航行可能で、備えるソナーと戦闘システムは最高の性能、さらにはスターリング機関も有し、作戦海域で1週間連続の潜航も可能となっている。

 

但し、在来潜は蓄電池充電のためにシュノーケリングが必要で、この際、哨戒機に発見される可能性がある。

シュノーケリングとは、人間が潜水に使うシュノーケルと同じで、マストの先につけた小さな空気取り入れ口から外気を取り入れ、船内の汚れた空気を排出すること。ディーゼルエンジンの吸気排気にも用いて、これにより蓄電池を充電する。

シュノーケリングに使うマストの装置は非常に小さく、ステルス性も考慮された形状になっているが、それでも高性能の哨戒機のレーダーであれば発見可能で、蓄電池を完全に充電するまでの時間(1時間から2時間程度か)があれば被発見率は格段に高くなる。

 

だから、安全に作戦するためには、

  • 出航後)哨戒済みの自国制海圏内で最後のシュノーケリングを行い充電し潜航、
  • 航海中)蓄電池の40%程度を使って作戦海域へ向かい、
  • 偵察)目標地点でスターリング機関を用いて捜索・探知を開始。
  • 攻撃)目標が潜水艦であれば対潜哨戒機からのアクティブソナーや海底聴音器から支援を受けつつ探索し、発見すれば報告するか、自艦で攻撃する。
  • 退避)自艦で攻撃した場合、そのおおよその位置を把握されるので、すぐさま移動しなければならない。その際、スターリング機関では遅すぎるので、蓄電池を使うことになり、充電容量が半分以下になる前に帰還せねばならない。帰り道の潜航分の電池容量をのこしておかなければ、帰路、敵の勢力圏内でシュノーケリングを実施せねばならず極めて危険だからだ。
  • 帰港)制海権内に入れば自由にシュノーケリングが可能になる。

のように行動する。

 

これらの作戦行動から逆算し、在来潜の作戦域は、相手哨戒域より蓄電池容量半分だけ航行した地点と簡単に言える。

現在、自衛隊の潜水艦は蓄電池で巡航した場合、2日程度航行可能で、その速度を10ノット程度と見積もると480海里潜航しての航行が可能、その半分が作戦進出域となるから240海里が作戦行動域になる。

240海里というのは約432キロメートルなので、もし日本が西垣島までの制空権・制海権を維持していれば、優に中国沿岸まで進出できる距離だ。

1隊の哨戒機による哨戒半径を50キロメートル程度としてその範囲外から潜航するとしても300キロメートルは進出可能なので、尖閣諸島は完全に潜水艦の活動範囲内である。

中国の有する潜水艦と哨戒機では到底敵潜水艦を防ぐことは出来ないので、もし尖閣諸島近海で日本と戦争すれば、その補給線は常に潜水艦の脅威にさらされ、防御手段のない、鈍足の輸送船などは航行できないであろう。

輸送船などには潜水艦を探知する手段がなく、欺瞞装置などもなく、航行速度が遅いので潜水艦はそれをパッシブソナーで探知し、潜航速度で追いつき、一度も相手に悟られることなく魚雷を発射して攻撃できる。

敵船団に護衛艦がついていれば反撃は可能であるが、機雷を併用し、遠距離より対艦ミサイルを用いることも可能で、発見した敵艦の情報を伝えれば、海上艦艇や航空機より対艦ミサイルで攻撃可能である。

 

もちろん、これは日本にとっての中国潜水艦隊も同様で、青島あたりの港から出航すれば、日本南西域全体が潜水艦の脅威にさらされる。日本は世界でも米軍に次いで対潜作戦に秀で、その対潜部隊は最優秀と言って過言ではない。しかしながら、最強の対潜部隊であっても、すべての潜水艦を阻止するのは難しいのである。

だから、潜水艦を用いて戦争を行うというのは、各々が一程度の犠牲を必ず伴うという、核兵器の相互確証破壊のような抑止力があり、核戦力を搭載せず、原子力潜水艦でもない潜水艦であっても、戦略的な兵器である。

 

そして、今、潜水艦や対潜兵器の戦力は日本の方が中国を上回っている。

中国の原子力潜水艦はいまだ静粛性に問題があり、これは潜水艦にとっては致命的。在来型潜水艦も旧式の潜水艦がいまだ多く、まともな戦力を旧ソ連のキロ型以降と見積もっても、キロ型12隻、元型4隻就役、3隻建造中、で総計19隻。

対潜哨戒機で最新の潜水艦を探知できるものは少ない。

 

一方、自衛隊は、

現在16隻の潜水艦を配備し、今後、退役年数を延ばすことで22隻に増勢する。元々、自衛隊は潜水艦の隻数を制限するために16年で退役させていたので、それを22年程度に延ばしても問題ない。戦闘システムは後記のように年々進歩しているので陳腐化してくるので、できれば改良すべきである。

対潜哨戒機は、現在も一線級のP3Cをはじめ80機程度が配備されている。米海軍がもつ対潜哨戒機が100機程度であることを考えるといかに多数の対潜哨戒機を有しているか分かる。

P1対潜哨戒機
海自最新鋭の対潜哨戒機 現有のP3Cでも世界トップクラスの性能なのにさらにその上をいく性能

 

また、自衛隊で潜水艦乗員は最優秀である。潜水艦での乗務は非常に特殊で、特別な訓練と適正が必要である。そして、軍も彼らが特別な軍人であることを認識して扱う必要がある。例えば潜水艦内の食事は非常に美味しいと知られているが、これは彼らの環境が過酷で、それに値する待遇が必要だと自覚しているからだ。

一方の中国海軍は潜水艦乗員の訓練練度が低く、昼間働き夜は陸上に戻って寝る習慣があると言われてきたように、潜水艦に何週間もこもって生活することさえ難しいようだ。今も、原子力潜水艦で定期パトロールに出られない原因の一つは、乗員が長期間の潜水艦内での生活を出来ないのも一因と考えられている。原子力潜水艦のパトロールは数か月に及ぶが、これを実現するには相当の訓練体制と組織の強化が必要である。

 

以上のように、潜水艦と対潜戦力に関して、日本は中国に対し、1国で優勢を保っている。

潜水艦は他戦力が劣勢であっても十分な脅威であることは、二回の大戦が証明している。第一次大戦、第二次大戦ともドイツは英海軍に劣っていたが、多数のUボートを運用することでその補給線を脅かした。第二次大戦末期には米軍対潜部隊の増強、対潜兵器の開発、大洋に開けた母港の占領、暗号の解読などによりほぼ全滅したが、これは米軍の圧倒的な物量の差のみが成しえた戦略であり、同様の技術力、情報力を持っていた英国には不可能だった。それほど、潜水艦は攻める側に有利で守るには不利なのだ。

太平洋戦域での日米の戦いにおいては、物量に勝る米軍がより有効に潜水艦を用いて、日本の一般商船を含む全喪失艦船トン数の半分を米潜水艦部隊によって沈められている。日本はまさに潜水艦によって飢え衰えたのである。

この時の教訓が自衛隊をして最強の対潜部隊に育て上げた要因であろう。

 

潜水艦とよく似た性格の部隊が機雷戦部隊である。機雷とは海の地雷であるが、その姿、効果などは全く違う。

うわじま型掃海艇
海上自衛隊の掃海戦力は世界最高峰

機雷はそれ自体が無人潜水艦と言えるほどの兵器なので、その性能などは各国でも最高機密になっており、まともな写真すらほとんどない。元々はおもりをつけて沈めた触発信管付きの爆雷(海に落とす爆弾)で、一定の深度に沈められ、そこを船が通って触れると爆発する。威力は昔から強力で、一発で戦艦すら撃沈させる。

機雷
繋留型機雷は昔からある機雷だが年々高性能化し、除去は難しい。

そして現在では、機雷それ自体がセンサーを有し、常にあたり一帯を監視して、敵の偽装を見抜き、本当の目標を探知した時には離れたところでも自走し、自動的に追尾して撃破する。基本的に潜水艦が装備する魚雷の発展形であるが、魚雷そのものが高度に進歩しているので、機雷を設置することは、そこに潜水艦を配備するのと同じ効果があると言える。

機雷戦部隊は別名「掃海部隊」ともいい、設置された機雷を除去して無力化するのが主な任務である。これは設置に比べ、除去・無力化する方がはるかに難しいからほぼそれに注力しているのである。

掃海に関してはここでは触れないが、実際のところ掃海能力がなければ機雷戦を有利に戦うことは難しく、この分野においても日本は世界最高峰の能力を持っている。

 

機雷の設置は潜水艦でも可能で、通常、魚雷の代わりに機雷を搭載できる。機雷は魚雷と同様のサイズに作られていて、魚雷発射管から発射し、その後自動的に目標地点に移動し、指定した時間後に作動する。

最新の機雷は敵味方識別も可能で、暗号化された通信で指示も受けることが出来る。魚雷と同程度なら射程は10キロメートル近くになるが、実際は目標の音響信号を正確にとらえて識別する必要があるので、設置点から数キロ程度が有効範囲であろう。センサーはアクティブ・パッシブソナーを備え、信号受信用のアンテナブイを持っている場合もあるだろう。後々の掃海のために自己無効化機能を備えているだろう。

このように高性能な機雷は、いったん、戦闘海域に設置されると除去は不可能で、定点防御に関しては潜水艦より有効である。

仮に、潜水艦の搭載魚雷(約20発)のうち10発を機雷にして、敵領海内航路の浅い部分に設置し、少し深さのあるところで潜んでいれば残りの10発で計10万トン程度の商戦を沈めることはたやすい。近くに護衛艦がいて発見の恐れがある場合は、発見した目標に関しての情報をステルスビーコン(情報送信のために少し離れたところまで進んでから浮上し、メッセージを送信する。海中から直接電波通信することは難しい)を使って連絡するだけで良い。後ははるか遠くに待機している味方艦船より対艦ミサイルを撃って沈める。

1隻の潜水艦が航路に潜むだけでいかに危険であるかを考えたとき、領海内で潜航していれば、それが即戦争行為とみなして対処するのは正しい。昔はアクティブソナーの代わりに爆雷を使っていたが、領海内に敵性潜水艦がいれば爆雷を至近に落として警告してもそれは正しい。

但し、現政権がそれらを「集団的自衛権」(なんじゃこりゃ)に絡めて言及するのはおかしい。

 

詳しい数字は述べないが、日本は機雷戦・掃海戦力に関しても中国に対して優勢である。実戦経験も豊富で訓練密度も高度である。

ペルシャ湾で行った掃海任務こそが自衛隊で唯一経験した海外実戦戦闘任務である。日本近海では戦後長くにわたり、第二次大戦当時の米軍の機雷掃海を続けていた。

 

 

どうであろう、もし日中が戦争するならこの戦力を使わなければ馬鹿だ。それほど有用で相手にとって脅威になる戦力を優勢に維持してきたのだから、今後もこれを強化し、中国への抑止力とするのが最高の策であろう。

潜水艦の場合、優勢を維持するのに多数は必要ない。一定数あれば良い。(少なすぎれば効果ない)現在の目標の22隻で良いだろう。一番必要なのは戦闘システムの改良・開発と推進システムの改良である。

推進システムとはエンジンやモーター、電池のことで、原子力を使えばすべて解決する。無限の航続力と潜水期間は潜水艦を最強の存在にする。事実、日米の共同訓練においても、1隻の原子力潜水艦を追跡することがいかに難しいか、24時間追跡しただけでその後の自慢話になることから分かる。

原子力潜水艦は一度潜航すると6か月間(乗員の食糧が必要なため)浮上する必要がなく、シュノーケルもなにも必要ない。しかも、原子力では常に最高速度で航行でき、潜水艦には造波抵抗が生じないので騒音の問題さえなければ時速40ノットも可能で水上艦艇よりずっと速い。仮に、同程度の静粛性のまま速度が3倍になると探索範囲は9倍になるので、性能は9倍アップしているといえる。

 

日本は大きな原発事故を起こし、今後、かつてのようにたくさんの原発を運転することは出来ないだろう、それが原子力技術の継承にダメージになるというなら、潜水艦の動力源として使うことで新たな技術力向上につながるではないか。

 

しかしながら、それをすぐに行うは難しいであろう。

その代わりの手段として充電池システムを高容量のリチウムイオン電池に変えることである。

現在この電池は以前の鉛蓄電池より非常に高価であるが、先に述べた速度との関係で分かるように、電池容量は航行能力の増加に、航行能力は潜水艦の性能に直結している。それゆえ、もしリチウムイオン電池の搭載によって価格が3倍になったとしても航行能力が倍程度向上すれば十分元がとれる。

実際、リチウムイオン電池は鉛蓄電池やニッカド電池にくらべ容積当たりのエネルギーで2~5倍程度あり、これはほぼそのまま航行性能に直結する。

コストは、kwhあたり4倍程度であるが、船価のすべてが電池ではないので、船価全体では2倍程度までに収まると思われる。

現在最新鋭艦のそうりゅう型は1隻500億円なので、リチウムイオン搭載型は1000億円程度か。イージス艦が1500億円程度なのでイージス艦を1隻我慢すればこの潜水艦とおつりが500億円か、十分元が取れる。

イージス艦よりもひゅうが型のような中途半端な大型艦や海上保安庁の巡視船しきしま級のような無駄な出費を抑えれば、より現実的な選択になる。

中国のように目立つ空母型艦船を増強するのではなく、かつてのソビエトやドイツのように、潜水艦大国を目指すべきなのだ。

はっきり言って、弾道弾防衛のためのイージス艦なんて必要ない。

北朝鮮のノドン型ミサイルのみ限定で、米軍の早期警戒情報たのみで、迎撃確率も中途半端な迎撃システムなんて後回しで十分だ。現在の中国のICBMには全く効果がないのだから、無理に装備する必要はないのだ。開発は今後必要なので行うべきだ。将来、弾道弾を迎撃可能になれば、日本はロシアや中国などの核大国の脅威から解放されるからだ。

 

弾道弾迎撃システムの装備や中途半端なヘリ空母の装備をやめればリチウムイオン電池装備艦は十分可能。さらに僻地防衛のために貼り付け部隊を置くことや性能の変わらない戦車を開発し3種類も配備するのも無駄だ。

本当に日本の防衛を考えたとき、緊急に必要なものは何か検討すればすぐに答えは出るだろう。

 

以前より必要性が減った装備、

  • 主力戦車
  • MLRS(クラスター爆弾禁止条約に加盟したので使えない)
  • AAAV-7水陸両用装甲車
  • AH-64アパッチ(数が少なすぎて使えない、実戦部隊に配備できるのは4機程度)
  • ひゅうが型護衛艦(護衛されるほうなのに重武装、戦闘に巻き込まれた時点で負けている)
  • 陸自配備の長距離対艦ミサイル(陸自は空自や海自からの情報を共有してないので射距離がいくら長くても狙えない)
  • F-35ライトニング(開発のめどがたっていない、艦上機と共用部分を作ろうとして無駄な要素が多い。)

以前より必要性が増した装備

  • 潜水艦(原子力潜水艦)
  • 輸送艦(ヘリ輸送可能な甲板のある高速の輸送艦、揚陸艦でなくて良い)
  • 無人偵察機(戦略・戦術偵察用)
  • オスプレイV-22

 

このように、中途半端に残すより、ばっさり切った方が、より有用な兵器を新たに装備できるのだ。

また、変に改造した国際協力用の装備はやめた方が良い。現在の日本・自衛隊にはイラクやアフガンのような一般市民と区別できない敵と長期間居座って戦うメリットはない。彼の地ではっきりしない正義のために戦争できるような余裕はないだろう?目の前に中国という強敵がいるのに。

そして、本当に必要な際には変に改造した装甲車でなく、MBTを投入すべきだ。MLRSの荷台に装甲キャビンを置けばそれも結構使えるかも。

オスプレイは僻地に駐屯地を作って無駄な死に駒を配備するより部下思いだ。沖縄の普天間では問題があっても、本土に配備する分には文句はないだろう。

 

これらの思考の変化によって、自衛隊はより実戦的で使い勝手の良い軍隊へ進化するだろう。しかも、追加予算は不要で、国内の兵器開発・生産関連企業にも利点が多く、何らの国内法規変更の必要もないのだ。

 

 

日本の現在の軍事的脅威の変化は中国のみであり、以前よりずっと対処しやすい。朝鮮半島での戦争などに巻き込まれるような事態を考慮しなくてよいからだ(今なら韓国軍が独力で対処できる)。米国と中国が戦争して、日本が援助しなくてならないようにもならない。米軍はいまだ世界最強で核超大国だからだ。つまり、日本は、正面装備においては、中国が日本の南西域で軍事侵攻する場合だけを考えれば良いので、その準備はたやすい。

現在の日本人の多くと為政者は変化のみに目を囚われ、脅威の本質が見えていない。本質を見なくては戦争には勝てないのに。

 

中国は日本から海で隔てられ、強力な同盟国はない。共産主義政権でありながら資本主義経済の先頭に立つという大きな矛盾をかかえ、周辺には潜在的な敵対国が多い(台湾・ベトナム・インド・ロシア)

良く、守る敵に勝つには3倍の兵力が必要と言われるが、日本の場合、国土を囲む海が最大の防壁になってくれる。

国民は総じて平和的で安定している。

技術レベルは高く、米国という強力な同盟国がある。

さて、これで戦略的に有利なのはどちらであろうか?自明である。

そして、この結論が導けない者は愚かであろう。

ロシアにとってのウクライナ、クリミア半島軍事侵攻

現在、ウクライナ、クリミア半島の情勢が緊迫しています。

欧米各国、日本はロシアのクリミア半島への事実上の軍事侵攻に批判を寄せています。

しかしながら、そもそもの原因から考察すると、ウクライナの政変に欧米が不用意に干渉したことが、今回の軍事侵攻を引き起こしたと言えるでしょう。

かつて、バランス・オブ・パワーというゲームがありました。
冷戦時代の世界を世界大戦になるのを防ぎながら自陣営の勢力圏を広げていくという、実際の米ソの冷戦そのものを扱ったゲームでした。

このゲームを最高難度で挑戦するのは非常に大変で、通常のゲームスキルではクリア不可能とさえ言われていました。
これを、クリアするコツは、相手陣営(ソ連側)の勢力圏に手を出さないことでした。
チェコやハンガリーで動乱があっても反体制運動を援助するなどせず、自陣営を守ることに徹するのです。時に、相手が自陣営側にちょっかいを出した際に、それに厳しく報復することで自国の威信を高めるのです。

今回のウクライナの件は、かつての国際情勢分析で言えば簡単なケースだったはずです。
即ち、ウクライナに対しては暗黙にロシアの影響を認めるということです。
中国にとっての北朝鮮、アメリカ合衆国にとってのキューバと同じことです。
世界の大国にとって自国の勢力圏と思っている、センシティブな地域を自分側に引き入れたり、そこへ侵攻したりするのは非常に危険で、常に戦争の危険をはらんでいるのです。
一歩間違えば核戦争の可能性があります。

クリミア半島はかつてよりロシア南部、黒海周辺での要衝でした。
独ソ戦では独軍の南部方面の軍はここを攻略しなければ先へ進むのが困難だった。半島で守りやすく、黒海を経て海軍も行動可能で、陸にも海にもにらみを利かすことのできる地であった。
現在でも、黒海は地勢的な安定のために、ボスポラス海峡を空母は通過できないなどの国際的な取り決めがあり、緊張を起こさないように配慮しているはずだった。

クリミア半島の要塞をめぐる第二次大戦の独ソの戦い。世界最大の自走砲カールも投入
クリミア半島の要塞をめぐる第二次大戦の独ソの戦い。世界最大の自走砲カールも投入

ロシアと英国・トルコ同盟軍が戦ったクリミア戦争当時には、黒海にも英国の覇権が及び、黒海は長く小アジアの帝国、つまりトルコの支配下にあった。
しかし、ロシアは広大な領域をもって、一貫して勢力を伸ばし、この地域は常にロシアの南下の対象となってきた。
ソ連崩壊後も、この地域のロシアの影響力は変わらず、黒海・カスピ海周辺国家への、躊躇のない干渉などを見ると、イデオロギーに関わらず、ロシアが南方への勢力拡大に不変の欲求を持っているように考えられる。

近々の状況では、確かに、ウクライナの旧政権は人権問題などがありましたが、反体制側を支援して、政権を倒した後、同盟国(自陣営)にするなど、とんでもなく無謀です。
戦争の危険を冒してまで政変を支援する必要があったでしょうか?
欧米は、中東の王政国家やイスラエルに対するときと同じように慎重に行動すべきでした。

今回の、ウクライナの政変からクリミアへの侵攻までの経過を見ると、当初、ロシアは非常に控えめな行動をとっていた。オリンピックを挟んでいたこともあるでしょうが、ウクライナで旧政権が倒れてもしょうがないと思っていたのではないでしょうか。
旧政権ヤヌコーヴィチ大統領をウクライナに留め、ロシア軍の勢力下で保護すれば、いくら軍と警察が反旗を翻しても政権は倒れないだろうし、新政権側に影響を与える方策もいくらでもあったでしょう。
それなのに、欧米は、実際に総選挙も行っていない、暫定の政権を承認し、各種の経済援助やEU加盟を約束した。あからさまで、ロシアへの配慮は全くなかった。

そもそも、自陣営に引き入れる明確な態度を示さなくても政変は起こったであろうし、欧米にとって友好的な政権は樹立したであろうと思われます。
ウクライナでは民主的な変革の経験があり、かつ軍部の力は東西(NATOとロシア)の力関係から制限されていた。ロシア寄りの政権が長く続けば、次は欧米寄りの政権、次の選挙ではまた別の政権といったように、民主国家らしい政権交代が出来たであろうと思います。
大規模なデモや過激な勢力間で闘争があっても内乱になる危険性が少ない国だった。
まして、EUとNATOは、以前、ウクライナの加盟を検討した際に、ウクライナを自陣営に入れるのは時期尚早と判断したはず。

もし、欧米が本気でウクライナを勢力圏に引き込みたいなら、ロシアより先に軍事行動を起こすべきだった。そうしなければウクライナを保護することなど不可能だからだ。

  • 黒海に艦隊を派遣し
  • 空母を地中海に増派し、

    地中海域で活動している米海軍、第六艦隊。
    地中海域で活動している米海軍、第六艦隊。
  • ポーランド・ウクライナ国境で大規模な演習を行うべきだった。

    ポーランドはNATOの最前線である
    ポーランドはNATOの最前線である
  • バルト三国にNATO軍を増派すべきでした。

ここまでしなければ、今回のクリミアへの侵攻を食い止められなかったでしょう。

もし、この提案をすれば、鈍感な欧米首脳でも戦争の可能性に気付くでしょう。
しかしながら、今回欧米が行ったのは、軍事行動を伴わず、同程度の挑発を行ったことでした。

NATO・EUの東方への拡大、ロシアの孤立は核大国のロシアの力を形骸化するための理想ですが、世界を滅ぼす力を持つ国に対するにはよほど慎重でなければなりません。

既に欧米首脳は自分たちの対応の失敗を自覚しているでしょう。今後は、その失敗を忘れず、ロシアを追い詰めないよう、ほどほどの制裁に留め、ロシアが再び協調関係に戻れるような道を残しておくことです。
ウクライナの新政権も右派を排除し、ある程度ロシアの影響を認めるように方向修正が必要だし、それは欧米各国の意思によって可能です。

また、騒乱が長引くと過激派勢力が目をつけ侵入してくるので、欧米・ロシア共に、ウクライナ国内の騒乱状態を出来るだけ早く収め、治安を回復し、総選挙を行うことが必要です。これに関しては、新政権下であってもロシアは協力する方が利益になるし、ここで両者が譲歩できる場面も出てくるはず。

少なくとも、ヨーロッパだけでも平和であってほしいものです。