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海上自衛隊、念願の空母装備へ前進 いずも型DDH+F-35B

海自、念願の空母装備へ

◆海上自衛隊の空母装備の方針が打ち出された。

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いずも型DDH いずも 空母への改修を目指す(海上自衛隊提供)

防衛省はいずも型護衛艦に米国が開発しているF-35Bを搭載し空母として運用することを次の防衛大綱に盛り込む方針を明らかにした。
海上自衛隊はようやく悲願の空母を手にすることになった。これまで米海軍空母機動部隊の護衛艦のごとく、米国の空母を守る部隊だった海自が、ついに、おらが殿様の空母を持つことになった。どんなに強力な空母であっても自分の国の者でない空母を守るより、役不足であっても、日本の空母を守る護衛艦でありたいと願うのは自然な気持ちだろう。

・いずも型護衛艦は

全通甲板をもつDDH(ヘリ搭載駆逐艦の意味)で、海上自衛隊で最大級の護衛艦。現在はSH-60やオスプレイなどヘリコプターを運用するように設計されているが、満載排水量は2万トン近くあり、全長は240mを超えるので、短距離離陸・垂直離着陸の能力を持つVTOL機なら運用可能と言われている。
F-35
F-35B (ロッキードマーチン社提供)

・F-35Bは

航空自衛隊が採用して調達を開始しているF-35Aの姉妹型で、F-35Aが滑走路で離発着する地上運用の一般型なのに対し、垂直方向の推力を生み出すリフトファンを持つ垂直離着陸が可能な戦闘機。アメリカ海兵隊や英国がハリアー戦闘機の後継機として開発を進めてきた。

〇空母を要求するには一番のタイミング

F-2後継機国内開発の記事の中でも説明していましたが、自衛隊の装備などの費用は3自衛隊に均等に配分されている。これは多数の隊員を有し、災害派遣でも実績のある陸上自衛隊、日本の防衛上要となるの空軍力を有する航空自衛隊、自衛隊唯一の戦略的な装備である潜水艦を有し、第7艦隊との緊密な関係により日米同盟の体現者となっている海上自衛隊、それぞれの立場に配慮した、如何にもお役所的な思考による「平等」な配分なのだ。
3自衛隊それぞれのトップは誰もが同等の権力を持っているので、おのずと予算配分も同等になる。
さて、そのような背景から、F-2後継機国内開発やF-35の装備を打ち出した航空自衛隊と水陸両用戦部隊を配備した陸上自衛隊の様子から、海上自衛隊もそろそろ新しいお願いを出してくることは予測できました。特に、自衛隊に好意的な割に、軍事面の知識には疎い安倍政権が、憲法改正で頑張っている間にお願いしておけば、自衛隊が前面で叩かれることもないので、これまでのお約束を破って、念願の空母装備を言い出すには絶好のタイミングでした。

〇自衛の範囲は空母を装備しないことだった

これまで、日本の自民党政権は自衛隊の軍事的なプレゼンスを取り繕うために、装備面において、いわゆる「攻撃的」な兵器は装備してこなかった。だから、自衛隊には長く、長距離の対地ミサイルは無く、全部「対艦」ミサイルとして装備してきたし、対人地雷禁止条約によってMLRSの地雷バラマキ弾頭(子弾頭)が禁止された後も、射程120kmの戦術精密弾頭のATACMSは装備していない。

M270 MLRS
(一度、検討しているが、その後、国内防衛産業の反対もあり進まず、結局100両近いMLRSは対艦ミサイル発射砲台の扱い。1両19億円と見積もられているので、1900億円ほどが無駄になった計算。)
当然、海自も、「攻撃的な空母は装備しません」と代々の政権が答弁してきたので、実質的ヘリ空母である「ひゅうが」型や「いずも」型の艦船も他の艦船とごちゃまぜに「護衛艦」と称してきた。

ところが、航空自衛隊がF-35の装備を検討し始めた頃から、ぽつぽつと、自衛隊幹部や政権の国防族から、F-35はいずも型護衛艦にも載せることが出来るなどの発言が増えてきた。そして、最終的には、護衛艦に航空機を搭載しても構わない、それは攻撃的ではないと答弁するようになった。海上自衛隊の積年の願いが政治家にも伝わったのである。

これまでの国会での議事録はインターネットで検索可能になっている。
国会会議録検索システム
このサイトで「空母 攻撃」などと検索をかけると、これまでの国会のでの議論の様子がすべてわかるようになっている。無茶苦茶便利で、民主主義の力になっています。

そのサイトで調べた日本政府の見解は以下の通り、
「相手国に脅威を与えるような攻撃的な、長距離を攻撃できるような航空母艦とかそんなものはない」(海部総理大臣 平成2年国会答弁)

また、安倍総理大臣自身がこう言っている。
「例えば攻撃的な空母も持てないということに憲法上なっている」(安倍晋三総理大臣 平成26年国会答弁)
この頃は空母を装備すること自体が現実的でなかったので、空母が無ければ自衛の範囲という理屈になっていた。

しかし、おおすみ型から始まる全通に近い飛行甲板を持つ艦船を配備し始めてから風向きが変わってくる。
同じ安倍首相がこう言っている。
「攻撃型空母を含め、性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは許されない」(安倍晋三総理大臣 平成30年国会答弁)
と、性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるとかなり極端な定義に変わってきている。攻撃的空母の意味を差し替えて、その範囲を限定しようとする意図が見え見えだ。

ほとんど言い訳にしか聞こえないが、「米国が装備するような空母は攻撃的な装備であるが、排水量2万トン程度の護衛艦に固定翼機を搭載しても、攻撃空母ではないので、専守防衛の理念には反しません。」
というわけだ。

〇実際にはあり得ない「攻撃型」ではない空母

しかし、上のような見解にはいくつか矛盾がある。
攻撃的な空母である米国の原子力空母を装備している国は米国のみで、それ以外の国が同等の空母を装備したことは一度もないし、今後もあり得ない。じゃ、中国の空母はどうかと言えば、米国のニミッツ級と比べると圧倒的に戦闘力が劣る。日本政府の理屈で言えば、米国以外、どの国も「攻撃的な」空母を有していないことになる。それなのに、中国の空母は脅威で、日本の空母は脅威でないというのは成り立たない。そもそも、性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器というものがあるだろうか?ICBMなどの核兵器がかろうじてこの定義に近いが、広島長崎への核攻撃さえ日本人の被害を減らすことが目的だった言い訳する国があることを考えると、他国を壊滅させる兵器という定義は成り立たないのではないだろうか。

また、いずも型護衛艦は全通の艦載機発進用の甲板を持ち、基準排水量19500トン、満載排水量26000トン、全長248mで旧日本海軍が装備していた空母(蒼龍19500トン、加賀約30000トン、加賀は戦艦からの用途変更のために排水量が大きい)と同等の規模を持つ。
他国海軍が有する空母と比べても、中国の遼寧が67500トンと一回り大きいが、フォークランドの海戦で活躍した英国のインヴィンシブル級が22000トンで全長210mなので、いずも型護衛艦が他国の空母に比べて小型であるとは言えないのだ。

HMS-Invincible
スキージャンプ台を備えたインヴィンシブル級空母 インヴィンシブル
そもそも、空母の戦略上の利点は、航空機を本土の基地から離れた遠方まで飛ばせることにあるのだから、どんな形にせよ航空機を搭載した時点で敵国領土に直接攻撃可能になることは否定できない。主に南沙諸島を防衛するための空母だとすれば、尖閣諸島より近い朝鮮半島は楽に攻撃範囲に収まるだろう。英国やフランスが今後も空母を装備し続けるのは遠方の、フォークランドのような海外領土を防衛するためだから、遠距離を攻撃できない空母というのはナンセンスである。

戦争に勝利するには相手の不利を突いて戦わなくてはならないのだから、最初から私たちはここまでしか攻撃しませんなどと定義するのは下策である。米国は朝鮮戦争やベトナム戦争で政府による戦闘地域の制限があったために、それを敵に利用されて苦戦したが、戦況が不利になってくると、結局その制限を解除して、より大規模に戦闘することになった。
いいかげんに、日本政府は、その場しのぎの言い訳のような答弁をやめて、より現実的な防衛戦略を考え、それを基軸に兵器開発や防衛装備を準備しなければ、将来の国の安全を損なうことになるだろう。

冷戦の最前線となっていた当時は、ソ連による北海道侵略があり得ると思っていたので、自衛隊は北海道の領土内の基地のみ防衛して敵の上陸を遅らせて、その間に米国が攻撃の準備を整えるというのはある程度機能しただろう。しかし、米国は当面の自分の敵に精いっぱいで、反撃は任せろと言われても真実味が無くなっている。実際、近年、中東のカタールやイラン、イラクへの対応は、米国が地域の安全保障へのプレゼンスをあきらめかけていると思えてくる。将来起こりうる不正規戦も見据えるとすると、今の防衛装備に専守防衛というのは現実的とは言えないだろう。

政府(主に自民党の政権)はいい加減に、その場しのぎの言い訳のような答弁をやめて、現実と向き合い、日本の未来を守るための真剣な国家防衛の方針を決めるべきだ。言い訳や取り繕いばかりしていては、戦争には勝てない(平和を維持できない)。

〇いずも型空母の有効性

F-2後継機の国内開発に関しては賛同意見を述べましたが、いずも型空母の有効性に関しては完全には賛成できない。
空母の最大の戦略的価値は固定翼機の戦闘機を海上のどこからでも発進させることができる点である。確かにこれは尖閣諸島などの本土の基地から1000kmも離れた領土を持つ日本にとって役に立つ能力だ。敵に占領された遠隔の島を再奪還する時など、航空支援があれば敵を排除しながらの強襲上陸が可能だろう。日本近海で敵潜水艦を捜索する哨戒ヘリコプターを守るにも役に立つ。政府は認めないだろうが、例えば中東でテロリストが日本大使館を占拠したなどの際にも、空母があれば強襲して救出することも出来るだろう。ヘリだけを搭載する護衛艦に比べ、空母であれば、搭載機も様々で多様な任務に使える。固定翼機が運用できるということは、ほぼすべてのヘリコプターが運用できるということで、陸自の戦闘ヘリも搭載して特殊部隊を海外で運用できるということになる。

・搭載機がステルス戦闘機F-35Bであることが最大の利点

F-35A_JASDF 空自が導入するF-35A 地上滑走路を使う通常型(航空自衛隊提供)

UK F-35B
海自が空母搭載機に想定しているF-35Bライトニング2 STOVL機

F-35C
開発が一番遅れていたカタパルト発進艦載機F-35C艦上戦闘機、着艦用のフックが見えている
空母はそれ自体戦闘力を持たない。すべての戦闘力は搭載機による。

いずも型空母に搭載する固定翼戦闘機はF-35Bで、航空自衛隊が装備を進めるF-35Aの姉妹機だ。カタパルトを持たない空母に搭載するために、エンジンに直結させることのできるリフトファン(巨大なプロペラみたいなん)を機体中央部に持ち、下向きの推力を生み出すことが出来る。このファンと推力偏向ジェットノズルによって滑走することなく、垂直離着陸が可能になっている。垂直離陸は可能であるが、燃料や武器を全部下した状態でなければできないので、通常の運用では、離陸時は短距離の滑走を行い、主翼の揚力とエンジンの推力を合わせて離陸し、着陸時のみ垂直着陸を行う。

・偉大な先駆者ハリアー戦闘機

Harrier AV-8
ホーカーシドレー ハリアー戦闘機 世界初のVSTOL機
短距離離陸垂直着陸を行う航空機を略してSTOVL機と言う。F-35B以前に実用化されたSTOVL機は英国のハリアー戦闘機とソ連のYak-38だけで、後者は実戦では無能な戦闘機だったので、実質的にハリアーのみが唯一使えるSTOVL機であった。

HarrierFighter_onHMSHermes
このハリアー戦闘機はフォークランド戦争で大活躍して、イギリスのたった2隻の空母と応急改造したコンテナ船から飛び立って、サイドワインダー赤外線追尾ミサイルでアルゼンチン空軍のシュペルエタンダールやA-4スカイホーク戦闘機による攻撃から艦隊を守り、味方の上陸後は対地攻撃にも使われた。ハリアー戦闘機とサイドワインダーミサイルの組み合わせがこれほど効果的な防空能力を発揮するとは、イギリス自身思ってもみなかった。

当初の考えでは、護衛艦の対空ミサイルが艦隊を守り、相手の攻撃はもっと接近して行われるはずだった。しかし、シュペルエタンダールはエグゾセ対艦ミサイルを遠くの山の陰から飛び出して発射し、イギリスの防空艦がその機体を捕らえる間もなくミサイルが飛んできた。このため、艦隊を守るには、戦闘機を前方哨戒させるしか手がなかった。この時イギリス派遣艦隊に配備されていたハリアー戦闘機は20機程度で(後に補充)、給油作業などを考慮すると前方哨戒に出せる機体は6機しかなかったが、本土から遠くフォークランドまで飛んでくるアルゼンチン軍機に対し圧倒的な空戦性能を発揮して22機を撃墜、空中戦での損害は無かったと報告されている。しかし、たった6機の戦闘機では完全な防空は望めず、英軍には早期警戒機もなかったために、自由落下の爆弾を搭載したA-4スカイホークですら防空網を突破し、多数の艦船に被害を与えた。これはハリアー戦闘機の性能の問題ではなく、防空の為の早期警戒システムが不備だったためだ。アルゼンチン空軍機は本土の基地から発進しているので、離陸は感知されていた。接近に際して、アルゼンチン空軍機はフォークランドの山々の陰に入ることで追跡するレーダーを回避した。さらに低空を飛行することで、ハリアーの速度では対応できない距離まで迎撃されずに近づくことができた。もし、早期警戒機が高い高度で警戒出来ていたなら、もっと効果的な防空網を築けていただろう。事実、この後、イギリスはヘリに早期警戒レーダーを装備するなど、やみくもに早期警戒機を配備する。

とにかく、ハリアー戦闘機は機数が少なく、小型の空母から運用しても相当に効果を発揮した。空母に搭載されたハリアー戦闘機の有効性が実証されたために、旧式の空母に古い艦載機しか持たなかった各国海軍が次々とハリアー戦闘機ユーザーになっていった。のちにSTOVL発進のための離陸スロープが開発された時にも、各国の空母が同様の改装を行って、どの空母も同じ形、同じ搭載機になっていった。皮肉にも、ハリアー戦闘機発祥の国イギリスからはすべてのインヴィンシブル級空母が他国へ売却され、ハリアー戦闘機は陸上基地から運用されるようになった。空母を失ったハリアー戦闘機はその後、代替機を待つことなく退役した。次の空母クイーンエリザベスが運用開始され、F-35Bの導入が始まるまで、イギリス海軍には艦上戦闘機が存在しなかった。

〇F-35Bの圧倒的な能力

Lockheed Martin photo by Liz Lutz   Job Reference Number: FP171283 Measles     Workamajig Reference Number: 17-14231   Customer: Amyjo Measles       Event: AF-123 Aerial Imagery   Document: ZA 123 Boot Overcoat     Pilot: Robert ‘Trigger’ Wallace   Da
最新鋭ステルス艦載戦闘機 F-35ライトニング2

・共同交戦能力

前時代の技術で開発されたハリアー戦闘機ですらこれほどの効果があるなら、最新のF-35Bがそれ以上の能力を持つのは間違いない。例えば、ハリアー戦闘機運用時に問題となった、艦載の早期警戒管制機の無いことによる防空網の脆弱さは、F-35Bの持つ共同交戦能力によって飛躍的に強化されることになる。イージス艦とF-35B、陸上基地から発進したE-2Dなどの早期警戒機が連携すれば、お互いの監視域を協調させることで、対艦ミサイルすら迎撃できる緊密な防空網を築けるであろう。例え3機程度のF-35Bしか前方配置できないとしても、イージス艦のレーダー捜索範囲と重複させることで、最も脅威になる方面のみ哨戒させれば敵を探知できる。イージス艦はレーダーの位置から水平線を見通すことはできないので、低空飛行のミサイルに対する探知距離はイージス艦の周囲500km、上空にあるF-35Bは水平線の制限はないので、広域捜索モードで150km程度の探知距離を有しているから、作戦海域の前面に3機を置けば、イージス艦と合わせ1000km弱の警戒範囲を確保できる。中国海軍の有する対艦ミサイルが250km程度の射程を持つとすると、搭載母機がミサイルを発射する前に探知できる可能性が高い。そして、F-35Bとイージス艦の共同交戦能力があれば、F-35Bがミサイルを発射しなくても、イージス艦のスタンダードミサイルを誘導することで迎撃することも可能。搭載量の制限される艦載機の場合、これは大きな利点になる。

・ステルス性

F-35は艦載機で唯一のステルス戦闘機である。米海軍もこの機体があれば、単独で敵防空圏内を侵攻して攻撃可能になるからだ。近年の戦争では、開戦初頭はいつも米空軍のステルス戦闘機とトマホークミサイルによる攻撃で、海軍の艦載機は、ある程度安全な空域を確保してから投入されていた。これは海軍航空部隊、特に空母機能部隊の航空隊にとっては屈辱的だったに違いない。米海軍は常にステルス艦載戦闘機を切望してきたのだ。でも、F-35の空母運用型となるF-35Cは開発が一番遅れているタイプで、空母上からの離発着テストは2014年に初めて行われ、2018年から空母エイブラハム・リンカーン上での実運用テストが始まった。そして、実は日本に駐留する第七艦隊の海兵隊強襲揚陸部隊にはすでにF-35Bが配備され運用されている。2018年時点で佐世保に配備された強襲揚陸艦ワスプの艦上にはF-35Bがあり、海自との共同訓練にも参加している。海自でのF-35Bの運用はこの海兵隊飛行隊の運用を目標にして行われるだろう。現時点で日米が戦争を始める場合、最初に攻撃を開始するのはワスプ艦上のF-35Bステルス戦闘機になるかもしれない。空母ロナルド・レーガンのF-18スーパーホーネットよりも生存性が高いからだ。

・超音速性能

F-35BはSTOVL機で初めて超音速で飛行できる航空機だ。といっても、ハリアーとF-35だけだが。燃料を無茶苦茶に消費するアフターバーナーを使わなくても超音速で巡航できるスーパークルーズ能力があれば、少ない機数でも探知した敵に素早く接近し迎撃出来る。

〇いずも型護衛艦

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いずも型護衛艦 5か所の発着スポットを持つ全通甲板艦
海上自衛隊のいわゆる空母型の艦船はおおすみ型輸送艦に始まる。おおすみ型は空母的な運用を否定するために、艦橋構造物が中央に張り出していて、実際には艦橋前後を滑走に使うことはできないだろうが、自衛隊が空母のような艦船を持ちうると示すことはできただろう。

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ひゅうが型DDH護衛艦 重兵装でまだ護衛艦の影を引きずっていた。

続く全通甲板の艦艇はひゅうが型で、強力な兵装を持ちつつ、航空機の運用能力は向上し、制限はあるものの、STOVL機なら運用可能な艦船であった。そして、いずも型の設計時には大型の固定翼機運用可能なようにエレベーターや格納庫が拡張され、個艦の兵装はRAM以外無くなった。エレベーターが舷側にあることで、航空機の主翼をはみ出したまま移動させることが出来るようになっている。まあ、F-35もV-22オスプレイも大きさに差はないので、オスプレイが格納できるなら、F-35も楽に格納できるだろう。

レーダーには対空捜索と指揮管制用が装備され、多数の航空機を管制する能力を持つ。艦形そのものはひゅうが型と大差ないが、約6000トンの排水量増加と甲板の拡張で、航空機が利用できる甲板サイズは大幅に拡張されている。ヘリコプターの搭載機数は14機で発着スポットは5か所、F-35Bを搭載する場合、6機から8機を搭載出来るだろう。

<世界の空母比較>

いずも型や中国の001A型などは推定値ではあるが、主要な空母を目安として比較してみる以下のようになる。

いずも型 カブール ニミッツ級 001A型 遼寧
運用国 日本 イタリア アメリカ 中国 中国
満載排水量 26,000t 27,535t 103,637t 67,000t 59,439t
主機械 COGAG4基2軸 COGAG4基2軸 原子力蒸気タービン2基4軸 蒸気タービン4基4軸 蒸気タービン4基4軸
速 力 30kt 28kt 30kt 30kt 30kt
馬 力 112,000PS 118,000PS 280,000PS 200,000PS 200,000PS
乗 員 約470名 528名 3270名 2,500名 1,334名
主要寸法

(長さ、幅、喫水)

248m x 38.0m x 7.2m 235.5m x 29.5m x 7.5m 332.9m x 40.8m x 11.3m 315m x 38m x 10.5m 304m x 37m x 10.5m
主要兵装 20ミリCIWS機関砲 2基

シーRAM 2基

アスター15短SAM用VLS 4基

76㎜単装砲 2基

25mm機銃 3基

20ミリCIWS機関砲 2基

シーRAM 2基

シー・スパロー短SAM 2基

HQ-10SAM 4基

30mmCIWS 3基

RBU6000対潜ロケット 2基

搭載機 ヘリコプター 14機

(推定)STOVL機 6~8機

ヘリコプター 12機

STOVL機 8機

戦車 24両と揚陸部隊

CTOL機 52機

ヘリコプター 15機

CTOL機 36機など CTOL機 24機

ヘリコプター 10機

写真 kaga184_05l Cavour_AirCraftCarrier 090731-N-3038W-003 001A_chaina_aircraftcarrier Aircraft_Carrier_Liaoning_CV-16

主要な性能で比較した場合、中国の空母遼寧などのCTOL機を使用する空母に比べ日本のいずも型やイタリアのカブールなどは小さく見える。STOVL機とCTOL機ではそもそもの航行性能が異なるので、遠隔地への対地攻撃力など戦力投射能力については格段の差が出てくる。第二次大戦で小型の空母が活躍したのは主に船団護衛であったが、今も、正規軍同士の海戦において、STOVL機搭載空母が正面切っての敵地攻撃や敵艦隊への決戦攻撃には向かないと分かる。小規模な上陸作戦での支援や主に艦隊の防空や対潜哨戒に利用すべき艦種であって、アメリカ海軍の空母機動部隊や中国の目指しているところの空母部隊とは別物として考えなければならない。空母になったいずも型を相手国洋上に配備しても、その国はアメリカ海軍の空母部隊のような圧力は感じないだろう。例えば、北朝鮮は、いずも型の出現によっても、自分たちの核ミサイル基地を攻撃される心配はあまり増えないだろう。まあ、逆に、カタパルト発進により通常の陸上機と同じ兵装で戦闘機を飛ばせる米海軍の原子力空母の圧倒的なパワーに驚く。最新のF-18Eなどを60機近く搭載する米原子力空母は1隻で小さな国の空軍を圧倒し、その機動艦隊はたった1部隊で西太平洋最強の海軍力を誇っている。

・いずも型の改修項目

いずも型を空母化するのに必要な改修はとても少ない。最初からオスプレイに対応できるサイズにしていたし、甲板のデザインも明らかにF-35Bの運用を意識している。言い訳の為に多用途化の改修(揚陸作戦支援や災害対応など)を加えたとしても、飛行甲板にスロープを付ける程度で十分だろう。着艦支援のための装備やF-35Bのジェットエンジン排気への対処などは多少必要になるが、サイズは十分で手本となる空母も多いので特別困難にはなるまい。改修で問題になることは少ないはずだ。イタリア海軍の空母カブールはいずも型とサイズも近く、搭載機も同等なので、似たような形になるだろう。但し、カブールは揚陸機能などを強化しているので、甲板より下の艦形は別物だが。ちなみに、いずも型であればスキージャンプスロープを付けなくてもF-35Bの運用は可能なので、とりあえずスロープなしで運用するかもしれない。

〇空母を守るために必要な戦力

しかし、このように多数の艦載機を積んで遠方まで進出できる巨大な艦船というのは、敵にとっては最も狙いやすく、価値の高い目標だともいえる。航空機を搭載しているので乗員数が多く、被害を受けた場合の人的被害が大きい。さらに、航空機運用に特化しているために防御兵器が少なく、攻撃に対して脆弱である。いずも型の場合、防御兵装はRIM-116 RAMのみで、近くの飛行目標(接近した対艦ミサイル)を迎撃する能力しかない。特に空母にとって潜水艦は大敵で、魚雷を1発撃たれれば完全に戦闘不能になるし、下手したら沈んでしまう。潜水艦は発見しにくく、哨戒機や潜水艦により常時護衛させなければ空母を守れない。だからと言って、戦時に港に引き留めておくなら、第二次大戦のドイツ海軍テルピッツのように、役に立たない。空母を戦場で使うためには、空母を敵から守るための方策が必要なのだ。先ほど説明したように、空母自体にはほとんど自衛能力がないので、艦載機や他の護衛艦、潜水艦に守ってもらわないといけない。しかし、いずも型にF-35Bを搭載するのなら、搭載機数は最大でも10機程度。F-35Bの航続能力から、3機を前方空中哨戒に使うなら9機程度、最低でも6機は必要なので、空母がその艦載機で自艦を守るなら、戦闘機を攻撃に使うことができない。つまり、空母を有効に運用するためには、空母を護衛する船団を編成する必要がある。

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米海軍空母機動部隊には原子力潜水艦やイージス艦からなる各種護衛艦艇が所属し、1艦隊で小国1つ分の海軍力に勝る打撃力を持つ

中国海軍やソ連海軍から目の敵にされてきた米海軍機動部隊は、1隻の空母と4隻以上のイージス艦に原子力潜水艦1隻~2隻で構成される。さらに、米国の原子力空母には4個戦闘機飛行隊が搭載され、そのうち1個飛行隊が哨戒任務に就けば残りは攻撃に専念できる。大型の簡裁戦闘機を50機以上搭載できる空母だけが出来る能力である。原潜と哨戒機により前方の潜水艦は駆逐され、原子力空母ならでは高速力で後方からの潜水艦による追尾は不可能。すなわち、現在の海で米国の空母機動艦隊を相手に出来る海軍はどこにもいないのだ。だから、中国は弾道ミサイルに対艦センサーを搭載し米国空母を攻撃しようとしているのだ。弾道ミサイルは、射程は長いので、米空母から反撃を受けないが、逆に、離れすぎているので、一般の艦艇や航空機では偵察すら出来ない。そこで中国が考えたのが、宇宙の偵察人工衛星を使って、空母の大まかな位置をつかみ、多数の対艦弾道ミサイルによって攻撃する方法を研究している。
このように米空母機動艦隊は並外れた、異次元の能力を持っているが、日本がいずも型を改修して空母にしても同様の能力は持てない。戦時にいずも型空母を安全に運用するには、結局、本土航空部隊の制空権下でなければ運用できないだろうと思う。航空機の搭載する対艦ミサイルは射程が500kmに達するし、潜水艦は静粛性を向上させ、アクティブソナーでないと探知できなくなっている(つまりパッシブソナーより2倍見つけにくくなっている。難しい話をなしにすると。)空母艦載機は作戦上の攻撃目標に専念してもらい、搭載ヘリを対潜哨戒に飛ばし、3隻程度の護衛艦を周辺海域防護に使う、2隻はイージス艦である。さらに潜水艦を2隻前方配置して敵の潜水艦の侵入に対処させる。こうすれば何とか実戦でも使えると思うが、そもそもの前提が間違っていないか?離島防御するのに空母を作ってみたものの、その空母を守るために多数の艦艇や虎の子の潜水艦を使ってしまっては、1つの島を奪回している間に他の3、4島を奪われる結果にならないだろうか。

〇空母艦載機のパイロットは航空自衛隊?海上自衛隊?

F-2andPilot
現在、海上自衛隊に属するパイロットはP-3C哨戒機やSH-60ヘリコプターなどを操縦するパイロットで、戦闘機パイロットはいない。空自はF-35を導入するのだから空母に乗せるF-35Bも空自パイロットがやれば、と考えるのは浅はかな考えで、実際、空母での離発着は空自のベテランパイロットにもできない。空母への着艦やタッチアンドゴーは極めて危険で、少しでも技量が不足するとたちまち事故が起こる。最もはげしく訓練している米海軍ですら、毎年事故でパイロットを失っているし、戦時においては戦闘による損失より、事故による損失の方が多かったりする。フォークランド紛争では、イギリス軍は空戦ではハリアーを1機も失っていないが、給油などの事故で数機を失っている。

このように高度で厳しい長期にわたる訓練を行うために、自衛隊は新たな訓練コースをもうけなければならないだろう。F-35Bの導入規模は空母の隻数によって制限されるために、最終的に4隻の空母を見込むとして、4個飛行隊で32機、予備も加えて40機とすると、パイロットは新たに60名~80名程度養成する必要がある。これは現在の空自の訓練課程を増強するだけでは賄えないので、海自は新たに自前のパイロット養成課程を準備しようとするだろう。しかし、これまで戦闘機パイロットの養成をしてこなかった海自が、空自のパイロットよりも高度な訓練課程を持つのは、中学校がなくて小学校と高校だけを用意しているようなもので、アンバランスさは否めない。だから、素直に考えれば、空自の戦闘機訓練課程に海自パイロットも参加させ、その後の上級過程に空母パイロット過程をもうけ、最初のうちは米軍の訓練課程に参加する形で行うことになるだろう。空母艦載機パイロットは、実任務配置後も空母での訓練が必要になるので、空自パイロットが空母パイロットも兼ねるのは難しいと思う。空母に配置された飛行隊は、艦隊の遠征にもついていくことになるので、空母艦載機専門のパイロットでなければこなせないだろう。F-35Aの訓練までは主に国内で空自の訓練課程を一緒にこなし、どちらかと言えば、空自F-35A飛行隊に海自パイロットが出向する形で練習し、途中で米海軍の訓練コースに留学するのが自然だろうと思う。F-35の場合、艦載戦闘機パイロット養成も販売パッケージに含まれているために、スキルレベルの多様な候補生を受け入れることにはそれほど問題は無いと思う。

ただ、これだけの変革をするための人的なパワーが、海自には十分ではないので、その負担は相当なものになるだろう。

〇離島防御の最も有効な戦力は潜水艦

離島防御に最も有力な戦力は潜水艦であると、日本は太平洋戦争で嫌と言うほど知ったはずなのだが。

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海上自衛隊潜水艦 そうりゅう型

島を防御するには、その島への補給線を維持しなければならない。島を占領した部隊にとって、上陸する敵は比較的対処しやすい。島は海に囲まれ、守るに易し攻めるに難しの地形で、一般的に、強襲上陸はリスクが高く、アメリカ海兵隊ですら、制空権と制海権を確保した上でなければ上陸を試みないだろう。上陸作戦の教本でも、事前の制空権確保は必須としている。それゆえ、島を奪還するには、その補給線を脅かすのが最も効果的で、たやすい。補給線上に潜水艦を潜ませるか、機雷を設置するだけで相当の効果がある。逆に、攻める方にすれば、後々の補給線維持のコストを考え、安易には小さな島の占領など試みないだろう。相手に補給線の維持が大変だと思わせるには、見つけにくい潜水艦を増強するのが正道ではないだろうか。上陸作戦前に空母を見つけ、行動不能にする方策は沢山あるが、潜水艦を完全に排除する方法は見つからないだろう。

さらに、現時点でも海上自衛隊は世界最強レベルの潜水艦部隊を有し、潜水艦の乗員養成にも長けている。潜水艦の乗務員には閉鎖空間での長期間の任務を行うという独特の負担があり、努力すれば誰もがこなせるという任務ではない。航空機パイロットと同じく、どんなに努力しても不向きな人には務まらない任務なのだ。その潜水艦乗務員を沢山養成するには、それに数倍する候補者がいなければならない。つまり10人の潜水艦乗務員を養成するには100人の候補者がいなければならないということだ。現在の海上自衛隊はその困難を乗り越え、22隻の現役潜水艦と2隻の練習潜水艦を動かすだけの乗務員を常時養成出来ているということ。これは世界的にも最高レベルの訓練ノウハウと潜水艦乗務員に対するサポートがあるということだ。事実、中国海軍は多数の潜水艦を建造していても、長く潜航したまま任務を行うという特殊な環境に耐えうる乗務員を養成できないために、原子力潜水艦を長期パトロール任務に出せないし、戦略原子力潜水艦による核抑止任務も遂行できないと言われている。SLBMを搭載した戦略原子力潜水艦による核抑止パトロールは、数々の映画に描かれているように、孤立した中で国家への忠誠と合理的で冷静な判断を求められるために、単に共産党へ盲目的に従っているだけの兵士には任せられない。中国指導部は、国家の存亡の委ねるほどには海軍潜水艦部隊を信頼できないということだ。

戦略においては、不得手な部分を普通のレベルにするより、得意な部分をより生かして敵に対処する方がたやすいと言われる。現在の日本の場合、海中での戦闘こそが得意の分野であり、相手をそこへ引きずり込めば勝利は間違いないのだ。中国にとっては日本の潜水艦こそが一番嫌な相手なのだ。

また、トマホークのような長距離巡航ミサイルを搭載すれば、潜水艦は最もリスクの少ない対地攻撃手段となり、敵策源地攻撃や上陸時の敵防空拠点の攻撃など、航空機であれば危険性の高い任務もこなせるようになる。GPSにより誘導される巡航ミサイルであれば、潜水艦から発射しても何ら問題はない。500km以上の射程があれば、陸上の基地の護衛範囲内から発射可能なために、相手の対潜哨戒にも探知されるおそれはほとんどない。

南方域諸島を巡って敵対する中国海軍の弱点は対潜能力なのだから、潜水艦こそが最大の抑止力になるだろう。

〇航空自衛隊がF-35を導入するなら空母いずもは有り

STOVL機搭載の小型空母にはそれなりの利点があるが、戦略的効果の点でいえば、費用対効果には欠ける。潜水艦の増強の方が日本の防衛には効果的で、長距離巡航ミサイルの搭載により対地攻撃能力も強化できる。訓練課程などは既存の資産が流用できる潜水艦乗務員に対し、海自で艦載戦闘機パイロットを養成するには、新たに大きな負担が生じる、しかも、一度始めれば途中でやめることはできない。例えば、北朝鮮が核兵器を廃棄し、敵対政策をやめたとしても、海自が空母を保有していることで生じた負担を減らすことは出来ない。空母も2隻だけでは常時空母を遠方配置出来ないため、4隻体制にする場合、4隻の空母とその飛行隊の装備費用に単純計算で1200億円×4 + 160億円×32機 = 9920億円の費用がかかる。同じく単純計算で、巡航ミサイル装備の潜水艦を4隻増強する場合の費用が2400億円程度なので、4倍程度の費用が必要になる。現在の経済状態でこれだけの費用を賄うのは大変だ。

しかしながら、費用以外の部分を見た場合、海自が空母を導入する際に大きな壁となる戦闘機パイロット養成や艦載機の選定導入などの負担は、空自がF-35を導入することでかなり低くなっているのは確かだ。空自にとってF-35導入はF-22が導入できなくてしょうがなしに決めたことだが、海自にとっては渡りに船の僥倖だった。それを契機に悲願の空母を手に入れることが出来るのだから。

〇それでも自衛隊のシェイプアップは必要

現実の脅威に対応して防衛装備を改善していくことは妥当な判断だが、中国の軍事力増大の歩調に合わせ、むやみに軍事費を増やすのは、逆に国を弱めることになる。日本は人口減少や高度高齢化に向かい、そのままなら国力は減少していく、軍事力の基盤となる国力が弱っているのに、軍事力だけ増強しようとするのは無謀だ。

自衛隊はこれまで、不合理な自己規制を行い、装備を十分活用しなかったり、無用な兵器を開発したりしてきた。領土が海に囲まれている安全保障上の特質・利点を無視して、3自衛隊均等に予算を配分したり、せっかくの高い技術力を無駄にして、自衛隊基準の粗末なシステムを作ったりしてきた。

AAV-7_en_Santander1
低速で弱装甲でめったに使える場面のないAAV-7強襲できない装甲車

陸自の水陸両用部隊の編成で導入したAAV-7は無用だし、対戦車火力として3種類の戦車と1つの装輪装甲戦闘車を装備しているなんて無駄の極致だ。海上の速力が時速5kmほどのAAVP-7が海を渡って上陸できる場面なんてほとんどあり得ない。オスプレイで運べる装甲を強化した軽装甲機動車の方が上陸させやすい。

16式 機動戦闘車
16式機動戦闘車 105mmの低反動砲を持つが、同じ火力で防御力の強い90式戦車や74式戦車で十分だったのでは。

戦車と機動戦闘車との役割の違いが不明確で、90式戦車より弱装甲の10式戦車を新たに開発する意義が不明だ。イージスアショアは本当に弾道弾を撃墜できるか不明で、一定の地域しか防衛できないのに、イージス艦と同程度のコストがかかり、弾道弾迎撃以外の任務はこなせない。こんなにコストパフォーマンスの低い兵器を装備している余裕はないはずだ。自衛隊は人員の増強を極度に嫌がるが、実際、現場では、戦場での技術の高度化や専門化に対応した隊員が少なくなり、士気もしだいに下がっている。自衛隊でもっとも柔軟に社会の変化に対応し、戦争や災害などどんな緊急事態にも対処できる「装備」は、本当は隊員一人ひとりなのだ。

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本当になってしまいました。F-2後継機 自国開発へ

F-2後継機 国内開発へ

◆航空自衛隊のF-2後継機の国内開発の方針が決まった。

F-2戦闘機
F-2戦闘機

F-2後継機と言っても、実際にF-2が古くなって交代させるのではない。自衛隊は日本のお役所らしく、「これが古くなって使えないから新しいのを買って」という原則を守っているだけ、
本当は、隣接軍事大国の空軍装備が強化、最新化しているので、それに対抗し凌駕する戦闘機を配備運用しなければ日本の防空能力を損なってしまうので、どの機体の後継でなくても、結局のところ必要になるのである。

でも、つい最近、ロッキードF-35を買い始めたばかりじゃないの?

F-35Lightning2
F-35Lightning2

と素朴な疑問を持つのは当然である。
その疑問に対する、自衛隊の答えが上の「後継機」という回答なのだ。

◆F-2の代替え

現在、航空自衛隊は3機種の戦闘機を配備運用している。
古い順から
F-4 ファントム F-4EJ改

F-4EJファントム改
F-4EJファントム改

F-15 イーグル F-15J(一部改)

F-15Jイーグル
F-15Jイーグル

F-2 (国産機)

F-2
F-2

でさらに、
F-35 ライトニング2

F-35J
F-35J

も配備し始めている。

空自では上の各戦闘機の役割を
F-4は全般の支援用
F-15は制空戦闘機、敵の航空機の侵入を防ぐ
F-2は対地攻撃用
と分担させているように言っているが、
実は、今の戦闘機に役割の違いはほとんどない。
日本の場合、専守防衛の目的に特化するために、戦闘機の対地攻撃能力を極端に制限してきていた。だからF-4やF-15は潜在的に多量の爆弾を積んで対地攻撃する能力があったにも関わらず、購入時にそれらを取り外して、対航空機戦闘しか出来ないようにしていたのだ。
当時は「攻撃的」な「兵器」は装備しないという、なんとも矛盾した方針で防衛装備を整えていたのだ。
実際、空自が本格的な対地攻撃能力を持つのはF-2の配備後だ。(この頃に誘導爆弾やJDAMの導入が始まるから)

冷戦も終わり、精密誘導兵器のパワーを見せつけられた湾岸戦争の後には、F-4も対地攻撃が出来るように改造され、F-4J改となった。
F-15には今でも強力な対地攻撃能力を付与していないが、米軍や韓国の同種F-15を見てわかるように、強力な対地攻撃能力を持つのは明らかである。
また、逆に、F-2は対空戦闘用の高性能レーダーも装備し、実際に防空スクランブルの任務もこなしている。

すなわち、F-2に何かの役割があって、それを交代するために戦闘機が必要なのではなく、単に、航空自衛隊全体の防空能力を維持向上させるために新しい戦闘機が必要なのだ。

だから、そのためのF-35なんでしょう?

もっともすぎる意見だ、
でも、逆にそのもっともすぎる意見を無視して新戦闘機を要求しなければならない航空自衛隊の事情こそが、今回、国内開発することになった理由であろう。

◆F-22売ってもらえなくなった、ガーン!!!(当時の航空自衛隊幹部、想像)

F-22Rapter
F-22Rapter

これまで日本にとっての本当の防空戦力はF-15であった。
F-15を装備した当時、その性能は圧倒的で、軍拡時代のソビエトの戦闘機でさえ対抗できなかった。ソ連と仲が悪く、いまだにMig-15のコピーを使っている中国軍なんて相手にもならなかった。F-15の空自配備が1980年なので、その後20年近く日本の空を守ってきたと言っても過言ではない。
ところが、このF-15に対抗して開発されたMig-29とSu-27がF-15と同等の性能を有し、しかも、冷戦後ロシア軍需産業が輸出商品の目玉となったために、世界各地にF-15同等戦闘機が日本の周辺にあふれ始めたのだ。
コンピュータ関連の技術革新もこの傾向を後押しした。精密電子装置の塊と言われたF-14でさえ、そこらのパソコンよりも原始的なプロセッサしか搭載していないのだから、ロシアはスパイを使って米国の軍事技術を盗まなくても、中古のIBMやNECのパソコンを使えばミサイルの制御装置など開発するのは簡単だった。

後にもう一度言及するが、戦闘機にとって、電子技術とならんで高度な技術が航空機用ジェットエンジン(ターボファン含む)だ。戦闘機に使えるエンジンを生産できる国は世界でも限られる。もっとも高性能なエンジンを生産できるのは、米国のGEとプラットアンドホイットニー、英国のロールスロイスで、それらとほぼ同等なのがロシアのリューリカ・サトゥールン、クリーモフ、仏国のSNECMAぐらいである。ロシアはこの航空機エンジンの開発力によってSu-27フランカーを世界最高性能の戦闘機に育てたといえるだろう。

日本が開発できない強力なエンジンを備えた戦闘機がロシアはもちろんのこと、中国や北朝鮮にも配備されるようになったのだから、これは相当な脅威である。
昔の、
「敵国は制空権を奪取できないから日本への上陸は無理」の理論が根底から覆ってしまう事態である。

でも、こんな理論を根付かせてしまうF-15戦闘機の圧倒的な力がどれほどのものか、今更ながら痛感する。これを一度手にした者(国:米国、日本、イスラエル)がどんなに高価でも同じような戦闘機を欲しがるのだろう。

米国がF-22を開発始めたのは冷戦期だが、冷戦が終わっても、F-22ラプターの圧倒的な能力にこだわった。
日本もイスラエルも、かつてのF-15と同じようにF-22のお裾分けを貰おう(実際には相手の言い値で買う)としたのに、F-22より高性能な戦闘機を作る余力のない米国はF-22の輸出を禁止した。
これは航空自衛隊にとっては本当に痛手だっただろう。将官のほとんどが米国の主力戦闘機を日本で使うことに慣れっこだったから。

F-22を売ってもらえなくなった日本は仕方なしにF-35に乗り換えるが、F-22という最高の戦闘機を見ているのでF-35を見ても何だか物足りない。
F-35はF-22が高価すぎるから、エンジンを単発にして安くて小型の戦闘機という名目で開発したものだから、「どんなに高くても最高のを」と思っている日本の要望にはそもそも合わない。
さらに、日米同盟楽観主義者ばかりの日本外交軍事家はまさかアメリカが売ってくれないなんて予想していないから、米国が「F-35を西側共同開発しようぜ」という提案を無視したために、F-35の開発に参加できないばかりか、仕様要求も出来ないし、生産分担も各国で決まった後である。イギリスやイスラエルが自分仕様のカスタマイズしたものを、自分好みじゃなくても購入するしかないのだ。
まあ、こんなことは中東の産油国には当たり前のことであるが。

◆自国開発決定前の提案
F-22がダメになったあと、F-35を導入し、今度こそと米欧に見積を取ってみたが、どれもさっぱりな内容だった。

〇EU(イギリス)タイフーン戦闘機 個人的には大好きだが、先進の戦闘機ではない。

〇米国ボーイング F-15改良 まだ使うのかよ。韓国やイスラエルでは使用中であるが。

F15Iラーム
F15Iラーム イスラエルがF-15をストライクイーグル仕様にアップグレードした戦闘機

〇米国ロッキード F-22&F-35 ミックス、さすがに田中角栄時代からの政商、日本の欲望を良くとらえている。しかし技術を渡さないF-22のミックスに出来そうにないので却下。

実際、世界を見渡してもこの3種くらいしかまともな開発計画がないので、いかに今戦闘機を購入するのが難しいかわかる。
こんな提案しかないのであれば、独自に開発しようぜと考えるのは当然で、正解である。

◆F-35のダメなところ

F-35
F-35

それでもF-35はF-22に次ぐ性能のステルス戦闘機で、防空網が機能している戦場に侵入して攻撃する能力を持つ。ロシア、中国には未だ完全なステルス性能(防空レーダー網に侵入できる)を持った戦闘機はいないのだから、これでも良さそうなものだが、一体どこがダメなのだろう。

〇エンジンが単発
通常、長く海上を飛行する戦闘機は双発が好まれる。エンジン故障の際に立ち寄れる空港がないからだ。今は、単発のエンジンでもほとんど停止しないからと言われるが、やはり二つあれば安心。

〇搭載能力
日本の戦闘機の主任務は海を越えて侵入する敵航空機の排除である。海の上に長くとどまり、あちこちミサイルを撃ちまくるには出来るだけたくさんのミサイルを搭載しておく必要がある。
F-35はステルス状態では空対空ミサイルを4発搭載可能、機銃なし
F-22は専用ミサイル(小型化)なら8発、通常タイプで6発、機銃あり
F-15はステルスではないが8発。機銃あり
ミサイルが沢山要るというのは、相手の戦闘機が沢山いるからではなく、巡航ミサイルやヘリコプターなど自機にとって低脅威の目標に沢山対処するためだ。相手がフランカー(Su-27)なら1機を撃墜できれば十分だ。

〇航続距離
フェリー航行で
F-35 2000kmぐらい
F-22 3000kmぐらい
F-15 4000kmぐらい
日本の防空では、出来るだけ遠方の海上で迎え撃つことが望ましい。航空機用対地ミサイルが数百キロの射程を持つので、出来れば1000kmぐらい遠方の海上で迎撃したい。哨戒地点での滞空と帰りの燃料を考えると、最低でも3000km程度の航続距離は欲しい。離陸時の空中給油1回で空対空ミサイルのみの兵装ならF-22で何とかこなせるレベルだ。F-35だと2回の給油でも哨戒地点で1時間滞空出来るか微妙だ。
ちなみに1000kmという距離は佐世保から尖閣諸島くらいで、沖縄の那覇空港から尖閣諸島の往復が約1000kmである。

〇費用

F-35A
F-35A 通常滑走路離発着タイプ

F-35B_ski-jump
F-35B VTOLタイプ 発着試験用スキージャンプ台から離陸するF-35B
リフトファンを有し、主に短距離離陸垂直着陸で運用される

F-35C CTOLタイプ
F-35C CTOLタイプ 空母飛行甲板より発艦するF-35C
一番開発が遅れているタイプ。空母からの発艦の場合もリフトファンを併用している。

F-22より安くするために開発されたはずだが、F-35は1つのベースとなる機体で、通常の空港で運用するタイプと米国の空母に使うCTOL(カタパルト離陸通常着陸)機と垂直離着陸が可能なVTOL機をすべて賄ってしまおうとする欲張りな設計のために、通常のタイプを購入する顧客にとっては、開発の難しい海軍・海兵隊仕様の開発コストは全くの無駄になる。各国の要望を反映させる手法も開発費を高騰させていて、最近の米国国防総省のコメントによると約4兆円かかるという。一方F-22は、米国GAO(会計検査院)の報告によると、生産完了までに1.7兆円から1.8兆円と言われている。
マルチロールの3タイプの機種を4兆円で開発する方が1任務選任の1.8兆円より安いかもしれないが、日本にとっては無駄な開発費用だと言える。ちなみに開発費用は機体単価に反映する。
機体費用は、F-35が日本の購入価格で1機150億円。F-22は輸出実績がないが、米国の調達価格が150億円程度なので、日本が購入した場合は200億円以上になったと思われる。たとえ25%割高でも、仮想敵国に対する抑止効果は60機のF-35より45機のF-22の方が高いような気がする。

〇まだ開発中
これは自分が開発に関わっていないからというのが大きいだろう。大規模で複雑な開発を出来るだけ低リスクに進めるために、F-35はスパイラル開発の手法で開発を進めている。最初に実証済みの技術で基本的な機能を提供し、その後、それを土台に技術改良を加えていく手法である。そのため、日本が購入したF-35も実はまだうたい文句通りの性能は有していない。
F-35は制空戦闘から対艦攻撃まで可能な戦闘機であるが、現在のところ対空戦闘メインの機能設定になっているだろう。今後、国産兵器へのマッチングやネットワーク戦闘機能を順次アップデートして、SEAD(敵防空網攻撃)や長距離巡航ミサイル攻撃能力、共同交戦能力による迎撃などの機能を追加していくことになる。

夢を持ち楽観的に考えるとそれで良いが、実際はその機能ごと新たな費用が発生し、パイロットの訓練にも時間がかかる。F-2でのスクランブル任務と対地攻撃任務を兼務するパイロットの訓練ですら大変だと文句を言っている航空自衛隊幹部がいるのだから、F-35の全機能を発揮させるには、今以上の訓練時間費用がかかるようになるだろう。

〇良いところ
将来、VTOL機による空母運用する際に、艦載機の候補に出来る。海上自衛隊の連中はこれだ。

他にもいくつかの理由はあるだろうが、総じて、対空戦闘に特化した防空用戦闘機が欲しいのに、マルチロールのマルチタイプに命を懸けているF-35では帯に短し襷に長しの状態なのが最大の問題と言えよう。

◆失敗しかけのMRJ

三菱MRJ
三菱MRJ 開発が難航しているMRJ
三菱は社運をかけて実用化を目指している。MRJ自体の開発が完了しても商業的な成功がなければ大きな損失になるだろう。

三菱の民間機開発計画MRJが失敗寸前なのも国産機開発を選んだ理由かもしれない。
まあ、これについてはこのくらいで。

◆自国開発の実現性
前に戦闘機の自国開発を主張した時には、これを国策レベルで推進してでも開発すべしと書いたが、実際に、米国に頼らず、日本が主体的に戦闘機を開発し、それが世界トップレベル、つまりF-22に匹敵するには、日本政府、自衛隊、産業界が全力で取り組まなくてはならない。

〇米国の介入を排除する政府の外交力

F-2での痛い思い出を忘れないで、米国の介入を回避するのは日本政府の責任である。
現在、沖縄の基地問題で動きの取りにくい政府だが、今後北朝鮮や中国と難しい交渉をしなければならない米国に貸を作っておきたいところだ。そのうえで戦闘機開発については協力を得て、要らぬ干渉を排除しなければならない。
今のドランプと安倍の関係では、

シンゾー、アメリカの兵器を買え
シンゾー、アメリカの兵器を買え
「国産なんかやめてアメリカから買え」という主張に、

’安倍首相
Ž’安倍首相 トランプ大統領との信頼関係は本当に機能するのか
「分かりました、でも自動車関税発動しないでね」なんて答えて、亡国の首相になりそうな気配だ。

〇自衛隊

防衛省
防衛省 自衛隊の組織の改編は何度も行っているものの

技術や情報を大切にする組織にならなければならない。組織の維持でなく、目的の遂行に専念できる人員と組織に変貌する必要がある。
防衛省の開発部門は独立した組織に改編されている。目的に合わせ一貫した装備開発を行うためだが、まだまだ中身が間に合っていない。研究開発に関しては防衛省だけでは絶対に無理なので、民間企業や他国との協力も広範に行い、人員も途中入社や民間研究所への委託なども積極的に行うべきだろう。

〇技術的にネックになりそうなポイント
リスクポイントの最大はエンジンだ。ステルス技術も重要だが、航空機はステルス性がなくても飛行可能だが、エンジンが無ければ飛べない。
そしてエンジン開発には多様な技術的経験の蓄積が必要で、コンピュータシミュレーションでは解析できない部分が多いからだ。これ迄、独自開発したジェットエンジンは数えるほどしかない。
できれば、米国エンジン企業から提供を受けるべきだが、F-22の輸出を許可しない以上、それに使われているエンジンもライセンスは渡さないだろう。出来るだけ高性能なエンジン開発技術を手に入れ、それを交渉材料に共同開発できるように進めなければならない。

Pratt&Whitney F119
Pratt&Whitney F119 F-22のエンジン、スーパークルーズ能力を発揮するためにほぼジェットエンジンに近いターボファンエンジン

エンジンの開発生産はIHIが手掛けることになるだろう。すでに米国製航空機エンジンF-110などのライセンス生産の経験もあり、哨戒機P1用のF-7エンジンは独自に開発し生産している。今年(平成30年:2018年の6月)には、戦闘機用の高出力小型エンジンの供与をうけ、現在新エンジンの性能をテストしている。戦闘通常推力で音速を超える速力を得るには技術的なレベルアップが必要であるが、今のところIHIに任せるしかないだろう。F-35用エンジンF-135からどれだけ学べるかが肝になるだろう。

ステルス技術についてはコストと効果を良く検討しなければならない。機体の運動性を捨てればステルス能力をもつ機体は開発できると思う。エンジンの推力偏向と出力のリアルタイムの調節機能やコンピュータ支援の機体維持のソフトウェアが開発できれば、あとはコンピュータシミュレーションの問題だ。F-22の半分程度(RCAが2倍)の性能が確保できれば良いと思う。

Predetor
Predetor プレデターのような無人航空機は今後も発達していくだろう。
小型でステルス性の高い、命知らずのドローンはステルス戦闘機の地位を脅かすだろう。
ステルス技術にそれほど重きを置かないのは、今後はネットワーク交戦能力や無人機の能力が向上して来るからだ。
そもそもステルス技術は、敵の防空レーダー網を回避して攻撃するために開発された技術。しかし、ドローンの能力がさらに向上していくと、防空網の整った敵に最初に突入していくのはドローンになるだろう。小型無人のドローンは有人戦闘機よりはるかにステルス性が高いので、F-22とて、相手ドローンを探知できないのに、相手からは見えるという状態がありうる。
F-15は配備されてから40年近く日本の空を守ってきた。今回の開発機も、実用化された場合何十年間も使用されることだろう。そのような長期間の戦場を予測するのは簡単ではない。近い将来、ステルス技術が万能でなくなる日があることを認識しておく必要がある。

◆いろんな要素を考慮して、戦闘機の自国開発が成功するか予測してみると、

50%程度だろう。

技術的には冒険的要素が多いが、F-22の入手の見込みがなく、次の制空戦闘機が実用化される前にF-15は飛行できなくなるので、その、切羽詰まった状況は日本が戦闘機を開発するしかない状況に追い込むことになる。軍事分野においても、それなりに形にしていくは得意なので、ステルス性能を過度に追い求めなければ何とか実現できるのではないかと推測している。

J-20_at_Airshow_China_2016
J-20_at_Airshow_China_2016 J-20の性能は未知数であるが、この航空機を飛行させる経験は今後の開発に大きく寄与するだろう。

但し、中国も同様に新型機を開発している点に注意して欲しい。形にするという点では中国の方が先んじている。J-20はすでに飛行しているので、今後これを改良する形で完成度と実用性を高めていくであろう。
新型戦闘機の成功を左右するのは、技術的要素に加え、中国との開発競争で、いかに遅れずについていくかではないだろうか。「中国に遅れずついていく」と書けば、一部の無見識な愛国者気取りの連中は傷つくであろうが、軍事兵器開発の分野では、すでに日本は中国の後塵を拝している。日本は米同盟や政治的な配慮からごく限られた分野のみ兵器開発を行ってきたので、技術力の割に経験値が少ない。特に実戦でのフィードバックが皆無なので、欠陥を改良することがなく、失敗を認める必要がない。全く実用性のない兵器を配備していても、誰も批判しないし反省もしない。兵器開発に無反省な点が、中国に対抗する時に弱点となるだろう。

◆後継新戦闘機を想像してみる
三菱のMRJは2003年から15年間開発を続けているが、まだ生産できていない。新型戦闘機も来年から開発しても、F-2の退役が予想される2030年まで11年しかないので、2030年の実用化は難しいだろう。北朝鮮が和平へ向かい、米国が中国と軍事的対立する可能性も低いので、軍事技術の日本への転出の制限は続くと予想できるので、戦闘機開発が躓いたときに米国に助けを求めることはできない。日本と共同開発を行ってくれる有力な国(実質イギリスかフランスのみ)は現れないので、スムーズに進まないと考えるのが妥当だ。
開発期間を15年として、エンジンは2025年には実用化させる。
共同交戦能力などのすり合わせを2030年ころに終わらせ、ソフトウェアを完成させる。

戦闘機の完成形はF-22そっくりになることは請け負う。こういうところは仕様決定者である自衛隊幹部に想像力が欠如しているので、これ以外の発想は生まれない。日本の技術の特色を生かして開発するにはまだ経験値が少ないので、日本版ラプターになれば十分である。
スーパークルーズ能力はオミットされるかもしれない。エンジンは単発で強力なエンジンを開発するより、双発で推力を稼ぐ方が良いだろう。

ステルス性はエンジン推力の不足から、それほどの運動性を求められないはずなので、F-22並みのステルス性は確保できる。エンジンの空気取り入れ口は主翼下部、胴体左右に配置、双尾翼、主翼は複合素材で前縁角度をそろえたデルタ翼、胴体も複合素材製でステルスに配慮した形状に成形され、内部ウェポンベイにAAMを6発搭載、専用の小型ミサイルを使えば8発。対地攻撃兵器としては対艦ミサイルを2発搭載だろう。F-2の後継機なので。
共同交戦能力を持ち、F-35やイージス艦とデータを共有できる、E-2DやE-767とも共有できるようになるだろう。これはイージスシステムに代わる防空システムなので、自動警戒管制システム(JADGE:Japan Aerospace Defense Ground Environment、略称:ジャッジ・システム)の代替えシステムにも加えられる要素になるであろう。
ヘルメットマウントディスプレイなどは今のSONYの技術などを見ても実現可能だ。
新型のフェーズドアレイAESAレーダーを搭載し、新世代のECM装置を備えることだろう。
航続距離は3000km程度、武装状態での戦闘行動半径が1000km程度だろうか。

2030年代には無人機との連携機能も必要とされているかもしれない。

◆最終的には自国開発が正解
戦闘機自国開発のハードルは高いが、全力で取り組めば乗り越えられない壁ではない。
今後、日本が安全保障を主体的にコントロール出来るか、1国での生存は難しいとあきらめるかの試金石になる。
日本の防衛で一番重要なのは、制空権を維持し、敵航空機を近づけないことなのだ。相手に制空権がなければ、小さな島にさえ上陸できない。逆に、優秀な戦闘機と対空ミサイル網と潜水艦があれば、日本のどこであっても簡単に上陸できない。
だから本来あるべき各隊の予算配分は 空自:海自:陸自=6:5:4ではないかと思う。実際には3隊均等に振り分けているが、無駄な使い方だ。
他国との協調のなかで生き延びることも悪いことではない。スイスはかつて兵器の自国生産にこだわっていたが、今は軍事力だけで他国の干渉を排除しようと思っていない。
また、北朝鮮のように核兵器を開発するよりは政治的リスクは小さく、成功した場合に及ぼす利益は大きい。
ここらで、日本を再び技術立国として羽ばたかせるにはこれくらいの挑戦は必要だ。

CEC共同交戦能力のイメージ
CEC共同交戦能力のイメージ

ステルス戦闘機を契機に、ネットワーク・共同交戦能力、戦闘ドローンなどを開発し、最終的に原子力潜水艦(賛否あり)を開発できれば21世紀中は安心だろう。
開発が成功するかどうかは、まだ確証を持てないが、失敗するとしても挑戦すべきだ。

2018/10/05
こんな記事を書いていたら、ちょうど新聞で防衛省が独自(国産)の共同交戦システムを開発する方針だと発表があった。
ステルス戦闘機やイージス艦、早期警戒機などのハードウェアで外堀を埋めて、「それらを活用するためです」と予算要求しなければならない事情が透けて見える。どの業界でもソフトウェアのコストは偉いさんに認められにくい。昔、大手家電メーカー向けの業務システム開発の見積時に、システム要件にない巨大なサーバを見積もりに含めるように言われたことがある。そのシステムは既存のパソコンでも動作可能なものであったが、ソフトウェアに1億近くかかるのに実際に形のあるものが何も納入されなかったら経営陣は納得しない、ソフトウェア開発の10分の1の値段で巨大なラックサーバが買えるならその方が見栄えが良いと、、納得した。

CECのソフトウェア開発なども同じだ。
米軍はすでに20年以上も前から3軍共通の通信プロトコルを開発してきた。規格が複数あり、当時すぐには実用化できなかったが、情報テクノロジーの発達を見越して、リアルタイムの情報交換が出来る規格も用意していた。今はそれを使ってCECをほぼ全軍に付与している。
日本もようやくソフト面の技術が軍事的にいかに重要かを理解し始めている。近い将来、CECを持たない軍隊は、持っている軍隊に絶対に勝てなくなる。CECはあくまで軍事的情報技術の1機能でしかないが、これを発揮するには統合された先進的情報通信システムが必要なので、明確な指標となる。
自衛隊の能力を決定づける技術になるだろう。

2018/11/17
その後も国産戦闘機開発に関するニュースが続いている。
しかし、そのニュースのどれも、ここでの考察の範囲を超えていない。
独自開発の方針が決まったとたん、米国が「共同開発」の申し出をして、米国政府が安保と関連させながら圧力をかけてくることは、F2開発の経緯を考えても予測できることである。また、この「共同開発」の提案に対し、自民党の国防族が純粋の国産にこだわって、国内メーカーの代弁をするのも当たり前。政治がやたらと介入してくるのはいつものことだ。
しかし、今の米国政府にとっては、日本がある程度自律して防衛力を維持することは、今後の中国との対決を考慮すれば国益にかなうと分かるであろう。ほとんどF-22の「新戦闘機」を提示しておくことで、万が一開発が失敗した場合に、日本が泣きつく場所を用意しておくことが出来る。そうなれば、米国は日本の首根っこをより強く抑えれるわけだ。
さらに、上で述べたように、「完全な独自開発国産戦闘機」なんて実現不可能だ。MRJさえ外国人の仕様設計者を沢山雇わなければできないのだから、三菱に「世界最高性能」の戦闘機を単独で開発する能力はない。高出力のエンジンをはじめ、早期警戒機やイージス艦とのCEO能力などは米国との協力なくして不可能だろう。とりあえず意気込みを示すために「完全独自開発」を主張するのは良いが、最終的に、国益にかなう、日本と東アジアの安全保障にとってプラスになる選択を見間違わないようにして欲しいものだ。

F-15 Advanced
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改憲について 憲法改正(改悪?)の実現を前に 総選挙改憲派大勝をうけて

完全な政治ネタを書くのは気が重いが、
今回の総選挙でまたも自民党が大勝し、同じような政党がそれなりの議席を取ったことで、
憲法改正に踏み込む準備が整ったことだろう。

いや、おそらく、現在の政権は憲法改正を発議するだろう。

オリンピックや天皇退位と新天皇の即位、改元。
華やかな行事の中に憲法改正を紛れ込ませることで、憲法改正は実現するだろう。

私はこの、安倍政権が進める憲法改正に反対している。

私自身、自衛隊にあったものとして、現在の憲法と国の実情が乖離していることはよくわかる。
私の隊員時代、今よりも、自衛隊は肩身の狭い立場だった。
自衛隊が創立されるまでの歴史を考えればそれは当たり前のことだった。

憲法上あってはならない軍隊を、「自衛隊」という変な名前で合理化してきた歴史。

世界でも有数の軍事兵器と隊員を有する自衛隊を、「軍隊でない」というのは変な話だ。

 軍事費で 世界8位
 兵員数で 世界25位くらい

陸上自衛隊
陸上自衛隊

 戦車数で 世界20位くらい
陸上自衛隊 10式戦車
陸上自衛隊 10式戦車

 艦艇数で 世界3位(主要艦艇のみ)
海上自衛隊
海上自衛隊

 航空機数で 世界10位くらい
航空自衛隊
航空自衛隊

 航空戦力は航空機の性能に大きく左右されるので実際は世界4位くらい

【参考】
ストックホルム国際平和研究所
https://www.sipri.org/databases/milex

米国や中国・ロシアと比べるとたいしたことないが、世界のほとんどの国が足元に及ばないくらいの軍事力を有している。

実際に軍事力を持っていることは確かだが、
その実態に合わせて、時の政権が、憲法の方を修正しようとするのが嫌だ。
しかも、議論半ばで憲法を修正しようとする方がもっといやだ。

自民党などの改憲派は今の憲法が米国の押し付けによるもので国民の総意がないと感情的に主張するが、
現在の憲法改正論議も国民全体が参加しているとは思えない。

現憲法の成立過程を問題視するなら、
改正においても過程を大事にすべきではないだろうか。

天皇の退位問題ではあれだけ中立にこだわり、慎重な審議をしてきたのに、
憲法問題となると、政治は単なる手段とみなして、どう見ても、内容を議論しているように思えない。

国会議事堂前のデモ
国会議事堂前のデモ

憲法のもっとも大事な機能は、
個々の条文の内容を守ることではなく、
時の権力者が恣意的に国の政治権力を利用させないため、権力を縛ることが重要なのだ。
憲法が他の法律と違うのは、国の政治運営の中で変えることが出来ない点なのだ。

国家の安全保障のために憲法第9条が邪魔になるから変更しようとするのは間違っているのだ。

国家の安全のために拷問や殺人を合法化するのと同じで、目的だけを見ているがために、本来の理念を失っているのだ。

それなのに、安倍政権は、政治権力と国家統治を強化する手段として憲法改正を行おうとしている。
立憲主義の先進国、ドイツや英国、米国などが、時の政権への権力封じ込めのために憲法を改正してきたのと反対である。

究極のところ、改憲派の欲するところは第9条の改正もしくは廃止だろう、
これによって何が得られるだろうか?

これで国家の防衛能力が強化されるだろうか?

答えは否である。

現状、憲法で軍隊を認めるように改正しても、軍事力は強化できない。

例えば、憲法改正で、いざという時に国民を徴兵・動員できるようになったとすれば、
中国が島嶼に上陸したときに、より有利に撃退できるようなるか?

できない、動員兵力数が増えても有利にならない。

島嶼部防衛
島嶼部防衛

島嶼部の防衛に必要なのは、海軍力と空軍力、
それぞれ定員があり、徴兵者を乗せたから強化できるものではない。
もちろん徴兵者はパイロットになれないので、航空戦力も強化できない。
島嶼部への反撃上陸を行う場合には歩兵戦力が必要だが、
現在の日本やたいていの国には、兵員を輸送する艦艇とヘリコプターがないので、沢山兵員がいても、反撃のために運ぶことができない。

私の経験からも、パイロットを急ごしらえで養成しようとしても、どうしても1年以上はかかる。
練習機も少ないし、教官の数も少ない。
海自の艦艇においても、自動化が進み、艦艇の乗員数は減っている。
逆にそれぞれが高度に専門化したプロフェッショナルな集団でないと役に立たない。

徴兵制度を有する中国や韓国が、軍事力の強化を図りつつも兵員数を削減しようとするのを考えればよく分かるだろう。

そもそも、兵力を動員してから、反抗準備するのに十分な予備役制度があっても何週間もかかる。
元から予備役が正規兵と同じ仕事をしている米国でも、湾岸戦争で予備役部隊を完全に動員するのに1か月かかっている。
中国が奇襲で島嶼部を占領して、それに対して動員した兵力で反攻するなら、動員から1か月は必要になる。
1か月もあれば、占領した島周辺に機雷がまかれ、対空ミサイル陣地も構築されてしまっている。
動員して増えた分の兵力ぐらい簡単に消耗してしまうだろう。

つまり、戦争に備えるのに徴兵制や動員制度を整えても効果がないのだ。

動員制度よりも、道路規制の緩和やJRの貨物や民間船舶・航空機の利用を拡大したほうがより効果的だろう。
沖縄の基地分散なども、防衛力強化につながる。
兵器システム開発での防衛省の技術力強化なども、今すぐに行うべきことだが、
これらに憲法改正は全く必要ない。

さらに、もっと大事なことは、
現在のような政権が憲法を改正することは、中国や北朝鮮に対する、もっとも効果的な抑止力を減少させることになる。

その効果的な抑止力とは、民主主義的に運営されている国家の姿である。

中国から来日する人と話すと分かるが、
中国では基本的に政治は自分たちとは縁遠いと認識している。
中国は共産党の独裁政権だが、実際、共産党の党員資格を持つのは1億人以下で、
未成年の人口を考慮しても人口の半数以上が政治から排除されている。

そして、明確でない党執行部への昇任システムなど、常に党内上層部の権力バランスのみで権力執行者が選ばれる。
本当の党上層部メンバーは選挙などでは選ばれないのだ。

つまり、中国の政権は、国民によって常に信任されたことがないのだ。

地方権力でも、全く自治権がないので、
(党組織は全国一律の指揮命令系統に属するので、行政組織の自治権といっても、共産党中央の意向には逆らわない)
中央政府は常に地方の他民族の動向に注意しなければならない。

香港は無理やり中国に併合(復帰)されたが、
台湾は、民主的でない中国の政権には組み込まれたくないだろう。
台湾と統一するうえで、もっとも大きな障害は、共産党の独裁そのものなのだ。
いくら軍事的に優位でも、中国が台湾を占領した後に起こる混乱は非常に大きいだろう。

チベットのような人口の少ない地域ですら、大規模な軍隊の駐屯が必要なのに、
もし、台湾を占領し続けるならどれほどの軍隊を駐屯させねばならないか、中国の軍部すら悩んでいるだろう。

中国共産党
中国共産党

中国共産党政権にとって、
自分たちが国民に信任されず、国民の自由意志のもと国を運営していないことがどれだけの負担になっているか、
国家の目標と国民の意志が乖離すれば、余計に国力はそがれることになる。

高度にネットワーク化された社会では、人々の意志をルールで統制することは難しい。
日本や欧米社会が人々の自由を社会の基本方針にするのは、
権力側から見ると、人々に、自由であると思わせて、自らの意志で社会へ参加させる最良の方法なのである。

例えば、マンション管理費の増額を、管理費を争点にして、選挙で選んだ理事会が行うならみな納得するだろうが、
ずっと同じ人が選挙もなしで理事会を運営し、勝手に管理費を増額しすれば反発は必至である。

これと同じことが、中国では当たり前になっていて、
何かを民主的に自発的に運営しようとすると、自分は参加しないのに文句だけ言う体質になってしまう。
それでも何となく従うのはこれまでの歴史的な経験によるものだろうが、これは現代社会ではマイナスである。

複雑な意思決定にこそ、より民主的なシステムを使わないと運営できないのは、
これまでの理論や歴史が教えてくれることだ。

このように中国の共産党政権がこれまで一度も成したことがない民主的な政権運営を、現在の日本は行っている。
一度は、政権交代も実現させた日本。
この民主的な姿こそが、中国や北朝鮮の権力者が真に恐れるものなのだ。

中国は地方他民族の自治権拡大や民主化を抑えるために莫大な治安維持費用を使っている。
武警や民兵の規模からして、国内向けの武力に軍事力全体の数十%使っていると見ても良いだろう。
言い換えると、民主的な政治という日本や米国の武器に備えて、中国軍の軍事力の大きな部分を費やしているのだ。
これが日本の防衛に寄与する部分は多大であろう。

安倍政権
安倍政権
もし、現在の安倍政権が憲法改正を行ったなら、
日本も、権力者がその意向によって、自らの規制を緩めることが出来るとの前例を作ることになる。
本来なら、改憲に慎重な政権こそがそれを行うべきなのだ。

東日本震災後、民主党が政権交代する際に、民主党・自民党・公明党が3党合意して、消費税の増税を決めた時などが、話し合いの政治ではないだろうか。
その3党合意を反故にするあたり、安倍政権の自分勝手さが良く分かる。

この身勝手な権力行使は、日本の安全保障にマイナスで、憲法を修正することで相対的防衛力は低下することになる。

安倍政権には優秀な忠誠心の高いスタッフ・側近が充実している。
一度、権力を失っているので、今いる側近は信頼できるのだろう。
しかし、今の安倍政権は、政治権力を維持することを第一に考えているように思える。

憲法改正も、未来への国家目標というより、自分の生まれからの運命論に支配されているように見える。

第9条の改正が、戦争開始の敷居を低くすることだけは確実である。

第二次世界大戦後の国会議事堂
第二次世界大戦後の国会議事堂

理想であっても、少なくとも国家国民が幸せになる何らかの方策を抱き、理念を持って政治家になって欲しいものだ。

ロシア海軍潜水艦 ロストフ・ナ・ドヌー 地中海からシリアのIS拠点に巡航ミサイル発射

ロストフ・ナ・ドヌ 改キロ型潜水艦
ロストフ・ナ・ドヌ 改キロ型潜水艦
12月8日の記事で配信された上記内容、米海軍ではありきたりの攻撃をロシアも実施できるとアピールになった。

今回ミサイルを発射した「ロストフ・ナ・ドヌ」は改キロ型の通常型潜水艦(ディーゼルエレクトリック推進潜水艦)。改キロ型の中でも対地攻撃用巡航ミサイルなどを装備したプロジェクト636.3と呼ばれるタイプである。
名称のロストフ・ナ・ドヌ(ロシア語: Росто́в-на-Дону́, Rostov-na-Donu)はロシア・ドン川沿いにある海運都市で運河によって黒海やカスピ海にもつながり、黒海艦隊所属の潜水艦として相応しい名前である。

ロストフ・ナ・ドヌ 改キロ型潜水艦
ロストフ・ナ・ドヌ 改キロ型潜水艦

キロ型というのはNATOが便宜的につける通称で、ロシアでの正式名称は636型。キロ型はかつての東側各国が採用し、今も大人気のベストセラー潜水艦。ソ連の通常型潜水艦の集大成といえる潜水艦で、このタイプが優秀すぎるために次世代の通常推進型潜水艦(ラダ級)の開発が難航するほどである。

改キロ型潜水艦
改キロ型潜水艦

キロ級の改良型である改キロ級636型は西側と同等のハイスキュードプロペラや改良されたソナーシステムによって十分な静音性と戦闘力を有している。
通常型潜水艦で636型程度の能力を持っていると、潜水中に探知することは難しいので、米海軍や海上自衛隊にとっても脅威となる潜水艦である。
中国海軍はこの636型を輸入しており、自国開発の潜水艦にもこの潜水艦の技術を取り入れようとしている。中国が熱心に開発に取り組んでも、未だに最新の636型潜水艦と同等の潜水艦は開発できていない。ロシアの潜水艦はそれほど優秀なのだ。

改キロ型潜水艦
改キロ型潜水艦

改キロ型潜水艦の透視図
改キロ型潜水艦の透視図

ロシアの潜水艦全般に言えることだが、武装が多彩である。
ソ連は米海軍の圧倒的な機動部隊の前に、唯一生存可能な潜水艦を艦隊で運用することで対抗しようとした。そのため、ロシアの潜水艦は魚雷だけでなく、長距離から水上艦を攻撃できるミサイルやソナー探知外を攻撃できる長距離攻撃魚雷、[ミサイルとして空中に発射して、あらかじめ指定した位置まで何十キロも飛行した後に魚雷を切り離し、魚雷のセンサーで敵を探して攻撃する魚雷、核弾頭の搭載を前提としている。]などを開発してきた。
主力の核抑止力となるSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル、たいていは核弾頭)の開発に難儀し、試行錯誤する途中に作ったいろいろなアイデア兵器を全部潜水艦兵器として実用化していったようなかんじである。潜水艦に対空ミサイルを搭載しているのはロシア製潜水艦だけであろう。

多彩な兵器群のなかでも、潜水艦発射長距離ミサイルは種類が多く、米空母の哨戒圏外から攻撃することにいかに熱心だったか分かる。

クラブミサイル
クラブミサイル
クラブミサイル
クラブミサイル

今回使用されたとする巡航ミサイルはクラブミサイルを呼ばれるシリーズのミサイル。(ロシア語: Клуб) カリブル(Калибр)とも呼ばれる。艦船発射型はNATOコードネーム:SS-N-27 「シズラー」。
固形燃料ロケットのブースターに巡航用のターボジェット・エンジンを搭載し、多様な発射母体が使用可能で、かつ数百キロの射程を有する。
迎撃を回避するために、最終突入時に先端部を切り離し超音速まで加速するので迎撃が困難であるとされている。

時事通信配信の動画では水中から発射されているので、魚雷発射管より発射できるクラブS
3M14E型かと思われる。

クラブ ミサイル 3M14E 潜水艦発射対地攻撃型
クラブ ミサイル 3M14E 潜水艦発射対地攻撃型
後端は固体燃料ロケットブースター、その先にターボジェットエンジンがある
後端は固体燃料ロケットブースター、その先にターボジェットエンジンがある

動画では初期発射時の固体燃料の燃焼時間などが分かって面白い。ニュース記事なのでしばらくするとリンク切れになるだろう。
http://mainichi.jp/articles/20151210/k00/00m/030/037000c

今回のシリアのISへの攻撃はその長距離精密誘導ミサイルの能力を存分に発揮した攻撃である。
長距離の見えない艦船を攻撃できるミサイルであれば陸上目標への攻撃も可能であろう。ロシアは米海軍との直接の戦闘だけでなく、テロ組織への遠隔攻撃など、米軍が得意とする分野にも十分な能力を持っていることを証明したわけだ。
陸上目標への攻撃と海上の艦船への攻撃の違いは、ミサイル自身のレーダーなどのセンサーだけでは最終の誘導が出来ない事と陸上の様々な地形を回避する必要がある事だ。
米軍は最終の誘導にGPSを使うが、ロシア軍も独自の衛星による誘導を行っている可能性が高い。また、衛星や航空偵察によって、詳細な地形のデータを有していることになる。
自国で開発可能な潜水艦とそこから発射可能な巡航ミサイル、目標の選定から兵器の誘導までのシステム、これらをロシア単独で有していることには注意しなければならない。
これらは偵察から最終的な誘導まで、多様な情報を取得評価するシステムが必要なので、簡単に第三国に輸出できるものではないが、中国やインドなど、自国で衛星の打ち上げが可能な国であれば、全世界のどこへでも兵力投射が可能になっていることを示す。
逆に言えば、兵器全体をシステムとして整備できる国とそうでない国との間に、通常戦力においても圧倒的な差が付き始めていることでもあり、北朝鮮やイランなど中程度の軍事国家に核兵器や化学兵器へ向かわせる動機ともなろう。

今回のシリアでのロシアの軍事行動は実に計算されたタイミングで実行され、ロシアの軍事技術の誇示、同盟国へのロシアの信頼回復、黒海・地中海でのプレゼンス、通常戦力での戦闘への対応を見事に示した。中東でのロシアの影響力を保持し、石油資源価格への影響力も示した。
外交での戦略に、いちいち国内から文句をつけられる米国オバマ大統領に比べ、より的確な外交手段を選べるプーチン大統領の実力を示したことが一番の収穫かも知れない。

中国国防白書の評価 2015年度

ChineseNavy
中国は今後海軍に注力すると明言。。
ソブレメンヌイ級駆逐艦と054A型フリゲイト

少し強い言葉で表現していることから話題になっている本年度の中国の国防白書。既に軍事予算決算の発表があったので、中国の軍事力強化の方向性ははっきりしていて、南沙諸島での係争について踏み込んだ発言をしていること以外、特に注目すべき点はない。

国防白書は政治的なメッセージが強いので、ここで扱うには政治的すぎるが、あまりに質問が多いので、中国の戦略について整理しつつ、少し説明しよう。

中国は南沙諸島でベトナムやフィリピンと係争中で、東シナ海では主に日本と領有権で争っている。
国防白書では、南沙諸島での戦闘がありえると言っている。実際に、既に実力行使を行っている。南沙諸島では中国側が島を実効支配しており、主にフィリピンの海軍艦艇を体当たりや威嚇射撃で追い払っている。

南沙諸島の海域
南沙諸島の海域
Spratly_with_flags
南沙諸島の海域。実効支配している国も様々で入り乱れている。

このあたりの対応は尖閣諸島での係争と異なる。尖閣諸島では日本は海上自衛隊の艦艇を派遣しておらず、中国も主にコーストガードを任務にあて、両国が暗黙に実力行使は行わない意志をあらわしている。

しかし、南沙諸島ではフィリピン海軍が弱体なために、中国の軍事行動を阻止できず、諸島の占領を許したこともあって、中国は一帯の制圧を目的に行動している。元々、ベトナム戦争中からベトナムと戦闘を繰り返し、軍事的に占領してしまっているので、今後も同じ方針で行動するだろう。当時は、ベトナムと中国の争いであり、米国にはどちらにも肩入れするつもりがなかったので介入しなかった。これが今に続いているのだ。

フィリピンは一応米国の同盟国であり、フィリピンの意志としては、現在の諸島の占領は認めても、制圧海域の拡大は許したくない。また、米国も中国が南シナ海の航行の自由を侵さない限り、南沙諸島の占領は認める腹積もりであろう。この点で米国とフィリピンの戦略は一致しており、現在のところ、中国もその範囲で行動するつもりだろう。

ただ、米国がアフガン、イラクでの戦争を終了させ、これまでの対テロ戦争から中国との対決に備えるようになると、中国はこれまでのように米国の無関心をついて近隣諸国を脅かすことが出来なくなる。中国は経済の成長とともにその勢力圏の拡大を目指してきたが、米国が軍事費の大きな負担になっていたアフガン・イラクの両戦争から解放され、その余力を中国に向けることが心配なのだ。
その心配を正直に表現したのが今回の国防白書と言えよう。

その正直さは、東シナ海での日本との係争において、現状のままで良く、日本の安保体制変更が中国に向かないことだけを心配していることにも表れている。当面、中国は尖閣諸島での日本の実効支配に手出しするつもりがないだろう。

国防白書発表後、米国は南沙諸島での中国の実力行使を批判しつつも、それを阻止する具体的な方策には言及せず、航行の自由に関してのみ、今後も偵察機の恒常的な運用を表明した。これもまた米国の正直な意志の表れで、小さい島の領有に関しては干渉しないが、周辺海域での行動の自由は侵してはならないとの従来からの米国の主張通りである。

以上、今回の国防白書に特別に注目すべき点はない。

USNavyCSG
アメリカ海軍の優位は今後10年間揺るがないだろう。
PACIFIC OCEAN (May 22, 2015) The aircraft carrier USS Ronald Reagan (CVN 76) simulates an emergency break away after a replenishment-at-sea with the fleet replenishment oiler USNS Henry J. Kaiser (T-AO 187). Ronald Reagan is underway off the coast of Southern California. (U.S. Navy photo by Lt. j. g. Joseph Pfaff/Released)

米海軍の実力は圧倒的であり、今後10年は揺らがないだろう。中国が陸軍から海軍へシフトしているように、米軍は既にヨーロッパ戦域での陸上戦力の直接対決から卒業していて、米3軍の主力は実質的に海軍が担っている。空母機動部隊は米国10に中国0.5(まだ機動部隊とは言えないから)、戦略原子力潜水艦は米国10隻(4隻はSSGN)に中国2隻、攻撃型原子力潜水艦は米国50隻に中国3.5隻、イージス艦は米国80隻に中国3隻、このように海軍力において米国は中国の10倍以上の戦力を有しており、個々の性能に関しても10年以上の差がある。

USNavyAndJMSDF
アメリカ海軍には海上自衛隊などの強力な同盟国がある。。
WATERS NEAR GUAM (July 8, 2014) The Arleigh Burke-class guided-missile destroyer USS Pinckney (DDG 91) and the Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF) ships conduct tactical maneuvers during GUAMEX 2014 in waters near Guam. Pinckney and the JMSDF ships Kongo (DDG 173), Murasame (DD 101), Ikazuchi (DD 107), Akebono (DD 108), Ariake (DD 109), Akizuki (DD 115) and Shimakaze (DDG 172) are participating part in GUAMEX 2014, an operation aimed at enhancing the interoperability of the U.S. Navy and JMSDF and strengthening personnel ties between the respective forces. (U.S. Navy photo by Cryptologic Technician Collection 3rd Class Raul Sanchez/Released)

しかも米海軍には日本の海上自衛隊や英海軍のような強力で高質の同盟海軍力があり、太平洋、大西洋の展開においても全く隙がない。東シナ海でも南シナ海でも米軍と戦えばワンサイドゲームで終わる。中国はそれを良く知っているからこそ海軍の増強を図っているのだ。

中国の海軍力増強には様々な障害があり、最大の問題は経済成長に陰りが見えている点だ。
今後の経済の成長には政治体制の変革が必要だが、その変革を阻んでいるが共産党と人民解放軍なのだ。巨大な利権システムのこの二つを打破しないと経済成長出来ないが、米国との対決にはこの二つを必要とするという決定的な自己矛盾を抱えているのだ。
好景気が続く間はなんとか体制は維持されるが、それが鈍化した際に体制をうまく転換できるかが中国の最優先課題である。

世界の成長と進化はIP6の完全普及やエネルギー革命まで続くだろう。
化石エネルギーから解放された世界の中心産業は情報産業になる。その時に今の中国が生き残れるだろうか?無理だ。完全に情報化された社会は体制において完全に民主化されなければならないからだ。情報の独占は強制された意志によってはなしえないからだ。個々の自由な選択の情報こそを得なければならない。情報資本の独占こそ今の権力が目指す目標なのだ。

軍事ブログとしてはかなり政治学的な話に脱線している。
まあ、中国の動向に敏感に反応する必要はない。軍事力の増強も米軍の脅威になるには10年以上かかる。しかも、日本の現政権は米軍のパシリになって働くというのだから、米国はより楽に軍事的優位を保つことが出来る。他国の軍事的な優位のために、国家をあげて奉仕するのが愛国者のすることだとは思わないが。

北朝鮮のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)は脅威になるか

またまた北朝鮮の醜い独裁者が何やら言っている。

北朝鮮のミサイル水中発射テストとキム主席
北朝鮮のミサイル水中発射テストとキム主席

この人、不細工すぎる。

先日、北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイルの発射に成功したと、写真付きで発表した。確かに海からミサイルが発射されており、何らかの水中発射に挑戦したのは確かだろう。
核抑止力としては最強の手段を手に入れたことになるが、これは本当だろうか、日本にとって脅威になるだろうか。

結論から言えば、SLBMとしては脅威になりません。

弾道ミサイルとは地球の大気圏えるような高い高度へ打ち上げられ、弾道軌道を描きながら長距離を飛ぶミサイルのこと。
低い高度を力ずくで飛ばすよりも、空気の抵抗の無い大気圏外を飛ぶ方が速く、より少ない燃料で長い距離を飛行できる。人工衛星の打ち上げに似ている。

地球上での弾道飛行体は落下時に加速し続ける。燃料を燃やして加速するのは弾道軌道に入るまでで、最高高度到達時には燃料はなくなっている。目標への最終到達時はマッハ20以上の速度で突入し、現在のところ弾道ミサイルを迎撃することは難しい。日米が開発している弾道弾迎撃システムが唯一の存在である。

弾道ミサイルには、その射程や発射装置によっていくつかの種類がある。

  • 大陸間弾道ミサイル(ICBM) 射程約6,400km
  • 中距離弾道ミサイル(IRBM) 射程2,000-6,000km程度
  • 準中距離弾道ミサイル(MRBM) 射程800-1,600km(500-1000マイル)程度
  • 短距離弾道ミサイル(SRBM) 射程約800km(500マイル)以下
  • 潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM) 射程によらず潜水艦から発射されるもの
  • 空中発射弾道ミサイル (ALBM) 射程によらず航空機から発射されるもの

以上の分類は厳密ではない。
主に米ソ冷戦期に、脅威への対処方法のための分類である。例えば、ICBMの射程はソ連本土から米国本土へ到達できる射程ということで定められた距離である。

この中で、目下もっとも有効なミサイルはSLBMで、発射体が潜水艦で発見が困難で、移動し、場合によっては目標のすぐ近くから発射するために迎撃が不可能に近い。

世界のSLBM。性能の良いものは全長10mで射程6000KM
世界のSLBM。性能の良いものは全長10mで射程6000KM

実際に、米軍にとってのSLBM対処策は報復核攻撃が最も有効と考えられている。一度発射されると迎撃は難しいので、発射母体である潜水艦を常時監視し、核戦争が想定される際にはすぐに潜水艦を撃破することを考えている。
ロシア海軍タイフーン級戦略原子力潜水艦 搭載ミサイルの大きさもあいまって、世界最大の潜水艦
ロシア海軍タイフーン級戦略原子力潜水艦 搭載ミサイルの大きさもあいまって、世界最大の潜水艦

ソ連は戦略原子力潜水艦を多量に配備していたが、米海軍の潜水艦からの追跡を逃れるために、ついには、自らの裏庭にあたる北極海でパトロールさせるようになった。タイフーン級戦略原子力潜水艦は凍結している北極海から、氷を割ってミサイルを発射することを考慮して設計された世界最大の潜水艦で、司令塔などの上部構造が強化されている。
逆に言えば、いかに米国が執拗にソ連原潜を追っていたかがうかがえる。

本来、SLBMは戦略原子力潜水艦によって運用されるが、米ソとも、本格的戦略原子力潜水艦の運用前に通常動力の核ミサイル搭載艦をテストに使ったりしていた。戦略原子力潜水艦は開発するだけでも非常に難しく、実運用するためにはとてつもないコストがかかる。
経済の好調な中国でさえ、本格的な戦略原子力潜水艦による戦略パトロール(核ミサイルを搭載して出撃すること)は実現していない。

北朝鮮の場合、原子力潜水艦そのものは開発できていないし、当面開発は無理であろう。
通常型の潜水艦についても、本格的な航洋型の潜水艦は自国開発できていない。輸入したロメオ型などソ連の古い潜水艦は保有し、運用していると思われる。
そもそも、北朝鮮が領海を越えて潜水艦を行動させるのは極めて難しい。隣の韓国は常時臨戦態勢で国境を陸海の別なく警戒しており。日本海では海上自衛隊が厳重に哨戒している。ロメオ級程度の性能の潜水艦がこの哨戒網を突破することは不可能だろう。中国が自国領海を通過させない限り、北朝鮮は外洋へ潜水艦を進出させることは出来ない。中国はそれをさせないだろう。潜航している潜水艦はどこの国のものか分からないので、中国領海から出てきた潜水艦が北朝鮮の艦であっても、それが何がしかの戦争行為を行えば中国にも責任が及ぶからだ。
しかし、ソ連が北極海でそうしたように、潜水艦から弾道ミサイルを発射するだけなら、なにも、領海外へ出る必要はない。自国沿岸の守られた領域に潜って潜んでいればいいのだ。北朝鮮の目標が韓国と日本ならそれで十分だ。

では、北朝鮮が通常型潜水艦での弾道ミサイル発射を目指しているなら、それは可能だろうか。

ゴルフ級通常動力潜水艦
ゴルフ級通常動力潜水艦

否である。現在、潜水艦発射弾道ミサイルを開発運用できる国はアメリカ合衆国、ロシア、フランス、中国だけである。このうち中国は、実際のところはまだテスト運用といったところか。中国の核ミサイルの目標は米国だが、米本土のすべてに到達できるようなSLBMは開発できていない。ロシアも固形燃料SLBMブラヴァの開発に苦労した。潜水艦に収納可能で、水中発射ができて、かつ長距離を飛行可能な弾道ミサイルの開発は難しいのだ。先に述べたソ連のタイフーン級原子力潜水艦が大きくなったのは、搭載ミサイルが液体燃料方式で巨大だったからだ。
北朝鮮が巨大な潜水艦を開発出来るとは思えないので、搭載する潜水艦の貧弱さ、ロケット技術の未熟さゆえにSLBMを実用化することは出来ないだろう。
北朝鮮のノドンミサイルは液体燃料方式で、燃料には腐食性があり、ミサイル内に注入したまま長時間保存できない。つまり、発射に際して燃料をタンクからミサイル内に移す必要がある。ミサイルの全長は16mで射程は1000km~2000km、このように大きなミサイルを全幅7m弱の潜水艦に搭載することは難しい。米国のトライデントやロシアのR-30ブラヴァなどは全高12m程だが、それを搭載する潜水艦は、米海軍オハイオ級で全幅12.8m、吃水11.1m、ロシアのボレイ級で全幅13.5mと巨大である。どの戦略原子力潜水艦も排水量は1万トン以上で、そもそも大型の潜水艦を建造する技術がなければ、SLBMを搭載することすらできない。
R-27弾道ミサイル
R-27弾道ミサイル

北朝鮮がソ連から導入したR-27弾道ミサイルは比較的小型だが、これとて、高さ10m以上の発射船体殻を持つ潜水艦が必要で、北朝鮮の潜水艦で改造が可能な潜水艦はゴルフ級だけだが、完成された形で手に入れていないので、発射装置などは独自開発する必要がある。
水中からの発射では、ミサイルを安全に発射するための装置、水が潜水艦発射管内に侵入しにくい加圧装置、ミサイルが水面に出てから作動する信管などを開発する必要がある。
潜水艦は大型になり、ミサイル発射管のために騒音が出やすい。通常運用が可能なレベルの大型潜水艦を開発しなければならない。ゴルフ級と同じものでは、100%機能しても、今の日米韓の対潜哨戒網の中で運用するのは難しい。

これまでの考察で北朝鮮の発表した水中からのミサイル発射写真がSLBMのまがいのものだと分かる。

北朝鮮にとっては、ミサイルを山の坑道内サイロから発射するのと同じような位置づけではないだろうか。
単に、ミサイルサイロが海にあるだけでも発見しにくいので、ある程度動けるレベルの潜水発射装置を沿岸から運用するのであれば、北朝鮮の技術力でも可能だと思われる。

しかし、戦略的効果を考えると、変に大型で動きの悪い弾道ミサイル発射可能潜水艦より、普通の小型潜水艦を配備運用する方が、コストが安く効果的なので、いきなりSLBMを開発しようとするのは無謀だと言うしかない。おそらく北朝鮮もそこまでは考えていないと思われる。
当面、SLBMの脅威はないが、弾道ミサイルははっきりと見えている地上でも探知。迎撃が難しく、北朝鮮が今後も核開発を進めるなら、日本独自の敵策源地攻撃能力を持つことが非常に重要になってくる。ABMの不確実性を考えると、発射態勢に入った地上と海上のサイロを素早く攻撃するだけの能力は必要だし、それは今の法制度内で可能。技術的にも可能。トマホークを導入し改良するか、SSM2などの対艦ミサイルを長距離巡航ミサイルに改造すれば良いだろう。

ABMを発射する海上自衛隊の護衛艦。 VLSに巡航ミサイルを搭載することはたやすい。
ABMを発射する海上自衛隊の護衛艦。 VLSに巡航ミサイルを搭載することはたやすい。

北朝鮮の核兵器は能力から考えて、それは日本と韓国を目標としている。閉鎖的な独裁国家で軍事膨張を続ける国が核武装することは、イランの核武装よりずっと危険だろう。日本の通常兵器での攻撃を中国が止める能力を持たない今こそが、ある意味、一番のチャンスではないだろうか。

日本政府、安倍自民党は自分の理屈のを法律にして喜んでいるが、日本は少しも強くなっていません。
細かい法整備よりも、責任感と決断力。そして法制度は憲法論議から始めるのが政治家たるものの本懐であろう。
憲法に殉じてあえて攻撃しないのも日本の生き方であろう。国民の命も大切だが、国民と国家の信念も大切だと思うからだ。

本当の安全保障を国のために考えるー日本に原潜が必要な理由

そうりゅう型潜水艦
海上自衛隊の最新鋭潜水艦 スターリング機関を搭載している。
シーウルフ級原子力潜水艦
米海軍最強の原子力潜水艦 時速40ノット以上の水中速力を誇る

 

昨今、日本を取り巻く軍事環境が変化し、安全保障に関する議論も増えてきた。特に、自民党が再度政権を取ってからは、自民党自体が右派保守本流一筋になって、議席に応じた強硬な政策方針を進め、自民党右派の長年の願いであった憲法改正も話題になっている。

 

さすがに憲法改正には踏み込めず、解釈の変更だのなんだの言っている。

本政権の政策に関して考察すると、主に中国の軍事的拡張に対して、今のうちに法的な縛りをとって外交的にも軍事的にも動きやすくしようとしているようだ。

 

これらの考えの元は理解できる。

元自衛隊員として憲法で禁じられている戦力に属し、名前も自衛隊というのが複雑な気持ちにさせることもあった。

しかし、これはずっと以前からの問題であり、特に中国との軍事的対決よりも、米国の軍事的保護支配下に置かれているという実情こそが病原なのである。

 

現在、集団安全保障の行使が可能か議論しているが、これまでも、日本は米軍軍事支配下・指揮下で戦闘することは、米国はもちろんのこと、敵国のソビエトや中国も当然のことと捉えていた。

 

日米安保条約は同盟条約の中では特異な条約で、その結びつきの点では世界のどんな同盟条約より強固だと言える。

条約は日本のどの政権でも尊重され、憲法を審査する最高裁でも冒すことのできない条約になっている。日本の法制度の中で根本的に憲法抵触の恐れがある条約であるにも関わらず、日本のどんな権力組織からも手出しができない強固な法的なシステムとして日本に組み込まれているのである。

駐留する米兵に対して、不平等条約の最たる要素である実質的な治外法権を認めていることも、日本がこの条約にどれだけ強く縛られているかを表している。

経済的には多額の供与金が支払われ、沖縄では広大な土地を日本政府が肩代わりで借りて(買って)供与している。

現在の軍隊は情報システムが勝敗のカギになるのだが、この情報システム・通信システムはすべて米軍と共用可能なものにしようとしている。さらにほとんどの武器システムが米軍事技術に依存している。

 

即ち、今さら米軍との共同行動のために安全保障関連の法整備は不要であり、米軍にとって全く役に立たない。今以上に同盟を強化する法的な方策など存在しない。

 

強いて、何かの利点を見つけるなら、国連活動や米軍以外との軍事同盟に役立つだろうが、最近の国連の軍事的な影響力低下の傾向の中で、本気でその中で活躍することを考えてはいないだろう。もし考えていたら、バカ以外何物でもない。また、米軍以外の同盟を進めるほどの度量はないだろう。100年先の将来を考えれば、米国より中国と同盟する方が国は発展するだろうが、それを見通して実行できる政治家はいない。

 

以上述べてきたように、現在、憲法改正・解釈変更を行い、法制度を変更しても軍事的には何らプラスにならない、それどころか、いたずらに安全保障環境を悪化させることになるだろう。

  • 中国に対して明確な敵対的態度を見せ、その軍備強化の理由を与えている。
  • 無駄に日本への警戒心を煽り、中国内強硬派の主張に与している。
  • 米軍一辺倒になり、外交的・軍事的な方針の多様性を狭めている。

 

そもそも日本南西域の領土問題に関しては、日本は島嶼地域を実効支配しているので、静かにのらりくらりとかわすのが国策であったはずである。わざわざ教科書に問題を明記する必要はないし、言動において中国と争っても利益がない。口先だけで実際には何もできないことが余計にばれるだろう。

中国から守るべき実益とは海洋資源であり、これを守るには先に採掘できるようにしなければならない。しかし、日本はこの分野に力を入れているとは言えない。技術力は十分にありながら、資源探査・自然環境調査などには無関心である。中国が100か所掘れば日本は200か所、中国が100時間の潜水探査をすれば日本は200時間行う。

このような実際の努力が必要なのに、勇ましい言動をすることが国を守ることと勘違いしている。かつて国を滅ぼした連中に似ている。

 

今の自民党政権の政治家は、一度下野した際に有能な人材・人脈を失い、負けて傷つき拗ねたような人物ばかりである。過去に首相になっていながら、世間の評判や部下の反抗に耐え切れず辞めていった人々である。

彼らが本当に国を想って行動するとは考えられない。最初に首相になった際もかなりの歳で、それまでに何年も政治家をしてきたはず。それなのに次から次へ辞めていくのは利己的なためだ。

安全保障に関しても、自分が他国の首脳にいい恰好をしたいのが本音だろう。何とも救いようがない。

 

さて、このような愚かな為政者にも分かりやすく、もっとも効果的な安全保障の方策を教えよう。

 

それは、原潜、原子力潜水艦である。

 

原子力潜水艦は、今年度予算を付けたから来年配備できるようなものではないが、中国が本格的な空母機動部隊を作り上げることまでには(10年以上かかると言われる)現実的なものになっていると思われる。

 

一足飛びに原子力潜水艦の有用性を説明する前に、在来型潜水艦(ディーゼルエンジンとモーターの組み合わせが主)においてその説明をしよう

 

潜水艦の有用性は

  • 現在ある兵器の中で完全といえるほどのステルス性を有し、弾道ミサイルと並ぶ防御の難しい兵器である。
  • 長期間の作戦行動が可能。
  • 作戦範囲も日本からであれば西太平洋域全域を収める。(敵哨戒域では潜航しなければならないので制限される)
  • 攻撃力が高く、敵大型艦船や潜水艦など高価値目標を1発の魚雷で沈めることが出来る。
  • 機雷戦などで敵の行動を長く制限できる。(撃てばその場でお終いではなく、敵の近海などに潜み、長く脅威を与えることが出来る)
  • 単独で作戦可能で、必要な他種兵力の支援が少ない。

とこれだけの利点を有する兵器は他にないだろう。

 

現状では、最新鋭の対潜哨戒機ですらアクティブソナー探知でないと潜水艦を発見できないので、哨戒域はそのソナーの投下数と探知半径により自ずと制限され、事前の情報により潜航している海域を限定出来なければ探し出すことは難しい。

(アクティブソナー探知とは、艦船やソノブイから音を発信し、相手艦から反射した音を探知することで捜索する方法。かつてはパッシブソナーも有効であったが、潜水艦があまりに静かで沿岸域を行動するため、相手艦が発する騒音を捉えることは難しくなっている。)

 

このように、潜水艦であればどれもが持つ利点に加え、日本は潜水艦建造の先進国で、おそらく在来型潜水艦では世界最高性能の潜水艦を建造できる。

モーター推進時にはほぼ無音で航行可能で、備えるソナーと戦闘システムは最高の性能、さらにはスターリング機関も有し、作戦海域で1週間連続の潜航も可能となっている。

 

但し、在来潜は蓄電池充電のためにシュノーケリングが必要で、この際、哨戒機に発見される可能性がある。

シュノーケリングとは、人間が潜水に使うシュノーケルと同じで、マストの先につけた小さな空気取り入れ口から外気を取り入れ、船内の汚れた空気を排出すること。ディーゼルエンジンの吸気排気にも用いて、これにより蓄電池を充電する。

シュノーケリングに使うマストの装置は非常に小さく、ステルス性も考慮された形状になっているが、それでも高性能の哨戒機のレーダーであれば発見可能で、蓄電池を完全に充電するまでの時間(1時間から2時間程度か)があれば被発見率は格段に高くなる。

 

だから、安全に作戦するためには、

  • 出航後)哨戒済みの自国制海圏内で最後のシュノーケリングを行い充電し潜航、
  • 航海中)蓄電池の40%程度を使って作戦海域へ向かい、
  • 偵察)目標地点でスターリング機関を用いて捜索・探知を開始。
  • 攻撃)目標が潜水艦であれば対潜哨戒機からのアクティブソナーや海底聴音器から支援を受けつつ探索し、発見すれば報告するか、自艦で攻撃する。
  • 退避)自艦で攻撃した場合、そのおおよその位置を把握されるので、すぐさま移動しなければならない。その際、スターリング機関では遅すぎるので、蓄電池を使うことになり、充電容量が半分以下になる前に帰還せねばならない。帰り道の潜航分の電池容量をのこしておかなければ、帰路、敵の勢力圏内でシュノーケリングを実施せねばならず極めて危険だからだ。
  • 帰港)制海権内に入れば自由にシュノーケリングが可能になる。

のように行動する。

 

これらの作戦行動から逆算し、在来潜の作戦域は、相手哨戒域より蓄電池容量半分だけ航行した地点と簡単に言える。

現在、自衛隊の潜水艦は蓄電池で巡航した場合、2日程度航行可能で、その速度を10ノット程度と見積もると480海里潜航しての航行が可能、その半分が作戦進出域となるから240海里が作戦行動域になる。

240海里というのは約432キロメートルなので、もし日本が西垣島までの制空権・制海権を維持していれば、優に中国沿岸まで進出できる距離だ。

1隊の哨戒機による哨戒半径を50キロメートル程度としてその範囲外から潜航するとしても300キロメートルは進出可能なので、尖閣諸島は完全に潜水艦の活動範囲内である。

中国の有する潜水艦と哨戒機では到底敵潜水艦を防ぐことは出来ないので、もし尖閣諸島近海で日本と戦争すれば、その補給線は常に潜水艦の脅威にさらされ、防御手段のない、鈍足の輸送船などは航行できないであろう。

輸送船などには潜水艦を探知する手段がなく、欺瞞装置などもなく、航行速度が遅いので潜水艦はそれをパッシブソナーで探知し、潜航速度で追いつき、一度も相手に悟られることなく魚雷を発射して攻撃できる。

敵船団に護衛艦がついていれば反撃は可能であるが、機雷を併用し、遠距離より対艦ミサイルを用いることも可能で、発見した敵艦の情報を伝えれば、海上艦艇や航空機より対艦ミサイルで攻撃可能である。

 

もちろん、これは日本にとっての中国潜水艦隊も同様で、青島あたりの港から出航すれば、日本南西域全体が潜水艦の脅威にさらされる。日本は世界でも米軍に次いで対潜作戦に秀で、その対潜部隊は最優秀と言って過言ではない。しかしながら、最強の対潜部隊であっても、すべての潜水艦を阻止するのは難しいのである。

だから、潜水艦を用いて戦争を行うというのは、各々が一程度の犠牲を必ず伴うという、核兵器の相互確証破壊のような抑止力があり、核戦力を搭載せず、原子力潜水艦でもない潜水艦であっても、戦略的な兵器である。

 

そして、今、潜水艦や対潜兵器の戦力は日本の方が中国を上回っている。

中国の原子力潜水艦はいまだ静粛性に問題があり、これは潜水艦にとっては致命的。在来型潜水艦も旧式の潜水艦がいまだ多く、まともな戦力を旧ソ連のキロ型以降と見積もっても、キロ型12隻、元型4隻就役、3隻建造中、で総計19隻。

対潜哨戒機で最新の潜水艦を探知できるものは少ない。

 

一方、自衛隊は、

現在16隻の潜水艦を配備し、今後、退役年数を延ばすことで22隻に増勢する。元々、自衛隊は潜水艦の隻数を制限するために16年で退役させていたので、それを22年程度に延ばしても問題ない。戦闘システムは後記のように年々進歩しているので陳腐化してくるので、できれば改良すべきである。

対潜哨戒機は、現在も一線級のP3Cをはじめ80機程度が配備されている。米海軍がもつ対潜哨戒機が100機程度であることを考えるといかに多数の対潜哨戒機を有しているか分かる。

P1対潜哨戒機
海自最新鋭の対潜哨戒機 現有のP3Cでも世界トップクラスの性能なのにさらにその上をいく性能

 

また、自衛隊で潜水艦乗員は最優秀である。潜水艦での乗務は非常に特殊で、特別な訓練と適正が必要である。そして、軍も彼らが特別な軍人であることを認識して扱う必要がある。例えば潜水艦内の食事は非常に美味しいと知られているが、これは彼らの環境が過酷で、それに値する待遇が必要だと自覚しているからだ。

一方の中国海軍は潜水艦乗員の訓練練度が低く、昼間働き夜は陸上に戻って寝る習慣があると言われてきたように、潜水艦に何週間もこもって生活することさえ難しいようだ。今も、原子力潜水艦で定期パトロールに出られない原因の一つは、乗員が長期間の潜水艦内での生活を出来ないのも一因と考えられている。原子力潜水艦のパトロールは数か月に及ぶが、これを実現するには相当の訓練体制と組織の強化が必要である。

 

以上のように、潜水艦と対潜戦力に関して、日本は中国に対し、1国で優勢を保っている。

潜水艦は他戦力が劣勢であっても十分な脅威であることは、二回の大戦が証明している。第一次大戦、第二次大戦ともドイツは英海軍に劣っていたが、多数のUボートを運用することでその補給線を脅かした。第二次大戦末期には米軍対潜部隊の増強、対潜兵器の開発、大洋に開けた母港の占領、暗号の解読などによりほぼ全滅したが、これは米軍の圧倒的な物量の差のみが成しえた戦略であり、同様の技術力、情報力を持っていた英国には不可能だった。それほど、潜水艦は攻める側に有利で守るには不利なのだ。

太平洋戦域での日米の戦いにおいては、物量に勝る米軍がより有効に潜水艦を用いて、日本の一般商船を含む全喪失艦船トン数の半分を米潜水艦部隊によって沈められている。日本はまさに潜水艦によって飢え衰えたのである。

この時の教訓が自衛隊をして最強の対潜部隊に育て上げた要因であろう。

 

潜水艦とよく似た性格の部隊が機雷戦部隊である。機雷とは海の地雷であるが、その姿、効果などは全く違う。

うわじま型掃海艇
海上自衛隊の掃海戦力は世界最高峰

機雷はそれ自体が無人潜水艦と言えるほどの兵器なので、その性能などは各国でも最高機密になっており、まともな写真すらほとんどない。元々はおもりをつけて沈めた触発信管付きの爆雷(海に落とす爆弾)で、一定の深度に沈められ、そこを船が通って触れると爆発する。威力は昔から強力で、一発で戦艦すら撃沈させる。

機雷
繋留型機雷は昔からある機雷だが年々高性能化し、除去は難しい。

そして現在では、機雷それ自体がセンサーを有し、常にあたり一帯を監視して、敵の偽装を見抜き、本当の目標を探知した時には離れたところでも自走し、自動的に追尾して撃破する。基本的に潜水艦が装備する魚雷の発展形であるが、魚雷そのものが高度に進歩しているので、機雷を設置することは、そこに潜水艦を配備するのと同じ効果があると言える。

機雷戦部隊は別名「掃海部隊」ともいい、設置された機雷を除去して無力化するのが主な任務である。これは設置に比べ、除去・無力化する方がはるかに難しいからほぼそれに注力しているのである。

掃海に関してはここでは触れないが、実際のところ掃海能力がなければ機雷戦を有利に戦うことは難しく、この分野においても日本は世界最高峰の能力を持っている。

 

機雷の設置は潜水艦でも可能で、通常、魚雷の代わりに機雷を搭載できる。機雷は魚雷と同様のサイズに作られていて、魚雷発射管から発射し、その後自動的に目標地点に移動し、指定した時間後に作動する。

最新の機雷は敵味方識別も可能で、暗号化された通信で指示も受けることが出来る。魚雷と同程度なら射程は10キロメートル近くになるが、実際は目標の音響信号を正確にとらえて識別する必要があるので、設置点から数キロ程度が有効範囲であろう。センサーはアクティブ・パッシブソナーを備え、信号受信用のアンテナブイを持っている場合もあるだろう。後々の掃海のために自己無効化機能を備えているだろう。

このように高性能な機雷は、いったん、戦闘海域に設置されると除去は不可能で、定点防御に関しては潜水艦より有効である。

仮に、潜水艦の搭載魚雷(約20発)のうち10発を機雷にして、敵領海内航路の浅い部分に設置し、少し深さのあるところで潜んでいれば残りの10発で計10万トン程度の商戦を沈めることはたやすい。近くに護衛艦がいて発見の恐れがある場合は、発見した目標に関しての情報をステルスビーコン(情報送信のために少し離れたところまで進んでから浮上し、メッセージを送信する。海中から直接電波通信することは難しい)を使って連絡するだけで良い。後ははるか遠くに待機している味方艦船より対艦ミサイルを撃って沈める。

1隻の潜水艦が航路に潜むだけでいかに危険であるかを考えたとき、領海内で潜航していれば、それが即戦争行為とみなして対処するのは正しい。昔はアクティブソナーの代わりに爆雷を使っていたが、領海内に敵性潜水艦がいれば爆雷を至近に落として警告してもそれは正しい。

但し、現政権がそれらを「集団的自衛権」(なんじゃこりゃ)に絡めて言及するのはおかしい。

 

詳しい数字は述べないが、日本は機雷戦・掃海戦力に関しても中国に対して優勢である。実戦経験も豊富で訓練密度も高度である。

ペルシャ湾で行った掃海任務こそが自衛隊で唯一経験した海外実戦戦闘任務である。日本近海では戦後長くにわたり、第二次大戦当時の米軍の機雷掃海を続けていた。

 

 

どうであろう、もし日中が戦争するならこの戦力を使わなければ馬鹿だ。それほど有用で相手にとって脅威になる戦力を優勢に維持してきたのだから、今後もこれを強化し、中国への抑止力とするのが最高の策であろう。

潜水艦の場合、優勢を維持するのに多数は必要ない。一定数あれば良い。(少なすぎれば効果ない)現在の目標の22隻で良いだろう。一番必要なのは戦闘システムの改良・開発と推進システムの改良である。

推進システムとはエンジンやモーター、電池のことで、原子力を使えばすべて解決する。無限の航続力と潜水期間は潜水艦を最強の存在にする。事実、日米の共同訓練においても、1隻の原子力潜水艦を追跡することがいかに難しいか、24時間追跡しただけでその後の自慢話になることから分かる。

原子力潜水艦は一度潜航すると6か月間(乗員の食糧が必要なため)浮上する必要がなく、シュノーケルもなにも必要ない。しかも、原子力では常に最高速度で航行でき、潜水艦には造波抵抗が生じないので騒音の問題さえなければ時速40ノットも可能で水上艦艇よりずっと速い。仮に、同程度の静粛性のまま速度が3倍になると探索範囲は9倍になるので、性能は9倍アップしているといえる。

 

日本は大きな原発事故を起こし、今後、かつてのようにたくさんの原発を運転することは出来ないだろう、それが原子力技術の継承にダメージになるというなら、潜水艦の動力源として使うことで新たな技術力向上につながるではないか。

 

しかしながら、それをすぐに行うは難しいであろう。

その代わりの手段として充電池システムを高容量のリチウムイオン電池に変えることである。

現在この電池は以前の鉛蓄電池より非常に高価であるが、先に述べた速度との関係で分かるように、電池容量は航行能力の増加に、航行能力は潜水艦の性能に直結している。それゆえ、もしリチウムイオン電池の搭載によって価格が3倍になったとしても航行能力が倍程度向上すれば十分元がとれる。

実際、リチウムイオン電池は鉛蓄電池やニッカド電池にくらべ容積当たりのエネルギーで2~5倍程度あり、これはほぼそのまま航行性能に直結する。

コストは、kwhあたり4倍程度であるが、船価のすべてが電池ではないので、船価全体では2倍程度までに収まると思われる。

現在最新鋭艦のそうりゅう型は1隻500億円なので、リチウムイオン搭載型は1000億円程度か。イージス艦が1500億円程度なのでイージス艦を1隻我慢すればこの潜水艦とおつりが500億円か、十分元が取れる。

イージス艦よりもひゅうが型のような中途半端な大型艦や海上保安庁の巡視船しきしま級のような無駄な出費を抑えれば、より現実的な選択になる。

中国のように目立つ空母型艦船を増強するのではなく、かつてのソビエトやドイツのように、潜水艦大国を目指すべきなのだ。

はっきり言って、弾道弾防衛のためのイージス艦なんて必要ない。

北朝鮮のノドン型ミサイルのみ限定で、米軍の早期警戒情報たのみで、迎撃確率も中途半端な迎撃システムなんて後回しで十分だ。現在の中国のICBMには全く効果がないのだから、無理に装備する必要はないのだ。開発は今後必要なので行うべきだ。将来、弾道弾を迎撃可能になれば、日本はロシアや中国などの核大国の脅威から解放されるからだ。

 

弾道弾迎撃システムの装備や中途半端なヘリ空母の装備をやめればリチウムイオン電池装備艦は十分可能。さらに僻地防衛のために貼り付け部隊を置くことや性能の変わらない戦車を開発し3種類も配備するのも無駄だ。

本当に日本の防衛を考えたとき、緊急に必要なものは何か検討すればすぐに答えは出るだろう。

 

以前より必要性が減った装備、

  • 主力戦車
  • MLRS(クラスター爆弾禁止条約に加盟したので使えない)
  • AAAV-7水陸両用装甲車
  • AH-64アパッチ(数が少なすぎて使えない、実戦部隊に配備できるのは4機程度)
  • ひゅうが型護衛艦(護衛されるほうなのに重武装、戦闘に巻き込まれた時点で負けている)
  • 陸自配備の長距離対艦ミサイル(陸自は空自や海自からの情報を共有してないので射距離がいくら長くても狙えない)
  • F-35ライトニング(開発のめどがたっていない、艦上機と共用部分を作ろうとして無駄な要素が多い。)

以前より必要性が増した装備

  • 潜水艦(原子力潜水艦)
  • 輸送艦(ヘリ輸送可能な甲板のある高速の輸送艦、揚陸艦でなくて良い)
  • 無人偵察機(戦略・戦術偵察用)
  • オスプレイV-22

 

このように、中途半端に残すより、ばっさり切った方が、より有用な兵器を新たに装備できるのだ。

また、変に改造した国際協力用の装備はやめた方が良い。現在の日本・自衛隊にはイラクやアフガンのような一般市民と区別できない敵と長期間居座って戦うメリットはない。彼の地ではっきりしない正義のために戦争できるような余裕はないだろう?目の前に中国という強敵がいるのに。

そして、本当に必要な際には変に改造した装甲車でなく、MBTを投入すべきだ。MLRSの荷台に装甲キャビンを置けばそれも結構使えるかも。

オスプレイは僻地に駐屯地を作って無駄な死に駒を配備するより部下思いだ。沖縄の普天間では問題があっても、本土に配備する分には文句はないだろう。

 

これらの思考の変化によって、自衛隊はより実戦的で使い勝手の良い軍隊へ進化するだろう。しかも、追加予算は不要で、国内の兵器開発・生産関連企業にも利点が多く、何らの国内法規変更の必要もないのだ。

 

 

日本の現在の軍事的脅威の変化は中国のみであり、以前よりずっと対処しやすい。朝鮮半島での戦争などに巻き込まれるような事態を考慮しなくてよいからだ(今なら韓国軍が独力で対処できる)。米国と中国が戦争して、日本が援助しなくてならないようにもならない。米軍はいまだ世界最強で核超大国だからだ。つまり、日本は、正面装備においては、中国が日本の南西域で軍事侵攻する場合だけを考えれば良いので、その準備はたやすい。

現在の日本人の多くと為政者は変化のみに目を囚われ、脅威の本質が見えていない。本質を見なくては戦争には勝てないのに。

 

中国は日本から海で隔てられ、強力な同盟国はない。共産主義政権でありながら資本主義経済の先頭に立つという大きな矛盾をかかえ、周辺には潜在的な敵対国が多い(台湾・ベトナム・インド・ロシア)

良く、守る敵に勝つには3倍の兵力が必要と言われるが、日本の場合、国土を囲む海が最大の防壁になってくれる。

国民は総じて平和的で安定している。

技術レベルは高く、米国という強力な同盟国がある。

さて、これで戦略的に有利なのはどちらであろうか?自明である。

そして、この結論が導けない者は愚かであろう。