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海上自衛隊、念願の空母装備へ前進 いずも型DDH+F-35B

海自、念願の空母装備へ

◆海上自衛隊の空母装備の方針が打ち出された。

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いずも型DDH いずも 空母への改修を目指す(海上自衛隊提供)

防衛省はいずも型護衛艦に米国が開発しているF-35Bを搭載し空母として運用することを次の防衛大綱に盛り込む方針を明らかにした。
海上自衛隊はようやく悲願の空母を手にすることになった。これまで米海軍空母機動部隊の護衛艦のごとく、米国の空母を守る部隊だった海自が、ついに、おらが殿様の空母を持つことになった。どんなに強力な空母であっても自分の国の者でない空母を守るより、役不足であっても、日本の空母を守る護衛艦でありたいと願うのは自然な気持ちだろう。

・いずも型護衛艦は

全通甲板をもつDDH(ヘリ搭載駆逐艦の意味)で、海上自衛隊で最大級の護衛艦。現在はSH-60やオスプレイなどヘリコプターを運用するように設計されているが、満載排水量は2万トン近くあり、全長は240mを超えるので、短距離離陸・垂直離着陸の能力を持つVTOL機なら運用可能と言われている。
F-35
F-35B (ロッキードマーチン社提供)

・F-35Bは

航空自衛隊が採用して調達を開始しているF-35Aの姉妹型で、F-35Aが滑走路で離発着する地上運用の一般型なのに対し、垂直方向の推力を生み出すリフトファンを持つ垂直離着陸が可能な戦闘機。アメリカ海兵隊や英国がハリアー戦闘機の後継機として開発を進めてきた。

〇空母を要求するには一番のタイミング

F-2後継機国内開発の記事の中でも説明していましたが、自衛隊の装備などの費用は3自衛隊に均等に配分されている。これは多数の隊員を有し、災害派遣でも実績のある陸上自衛隊、日本の防衛上要となるの空軍力を有する航空自衛隊、自衛隊唯一の戦略的な装備である潜水艦を有し、第7艦隊との緊密な関係により日米同盟の体現者となっている海上自衛隊、それぞれの立場に配慮した、如何にもお役所的な思考による「平等」な配分なのだ。
3自衛隊それぞれのトップは誰もが同等の権力を持っているので、おのずと予算配分も同等になる。
さて、そのような背景から、F-2後継機国内開発やF-35の装備を打ち出した航空自衛隊と水陸両用戦部隊を配備した陸上自衛隊の様子から、海上自衛隊もそろそろ新しいお願いを出してくることは予測できました。特に、自衛隊に好意的な割に、軍事面の知識には疎い安倍政権が、憲法改正で頑張っている間にお願いしておけば、自衛隊が前面で叩かれることもないので、これまでのお約束を破って、念願の空母装備を言い出すには絶好のタイミングでした。

〇自衛の範囲は空母を装備しないことだった

これまで、日本の自民党政権は自衛隊の軍事的なプレゼンスを取り繕うために、装備面において、いわゆる「攻撃的」な兵器は装備してこなかった。だから、自衛隊には長く、長距離の対地ミサイルは無く、全部「対艦」ミサイルとして装備してきたし、対人地雷禁止条約によってMLRSの地雷バラマキ弾頭(子弾頭)が禁止された後も、射程120kmの戦術精密弾頭のATACMSは装備していない。

M270 MLRS
(一度、検討しているが、その後、国内防衛産業の反対もあり進まず、結局100両近いMLRSは対艦ミサイル発射砲台の扱い。1両19億円と見積もられているので、1900億円ほどが無駄になった計算。)
当然、海自も、「攻撃的な空母は装備しません」と代々の政権が答弁してきたので、実質的ヘリ空母である「ひゅうが」型や「いずも」型の艦船も他の艦船とごちゃまぜに「護衛艦」と称してきた。

ところが、航空自衛隊がF-35の装備を検討し始めた頃から、ぽつぽつと、自衛隊幹部や政権の国防族から、F-35はいずも型護衛艦にも載せることが出来るなどの発言が増えてきた。そして、最終的には、護衛艦に航空機を搭載しても構わない、それは攻撃的ではないと答弁するようになった。海上自衛隊の積年の願いが政治家にも伝わったのである。

これまでの国会での議事録はインターネットで検索可能になっている。
国会会議録検索システム
このサイトで「空母 攻撃」などと検索をかけると、これまでの国会のでの議論の様子がすべてわかるようになっている。無茶苦茶便利で、民主主義の力になっています。

そのサイトで調べた日本政府の見解は以下の通り、
「相手国に脅威を与えるような攻撃的な、長距離を攻撃できるような航空母艦とかそんなものはない」(海部総理大臣 平成2年国会答弁)

また、安倍総理大臣自身がこう言っている。
「例えば攻撃的な空母も持てないということに憲法上なっている」(安倍晋三総理大臣 平成26年国会答弁)
この頃は空母を装備すること自体が現実的でなかったので、空母が無ければ自衛の範囲という理屈になっていた。

しかし、おおすみ型から始まる全通に近い飛行甲板を持つ艦船を配備し始めてから風向きが変わってくる。
同じ安倍首相がこう言っている。
「攻撃型空母を含め、性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは許されない」(安倍晋三総理大臣 平成30年国会答弁)
と、性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるとかなり極端な定義に変わってきている。攻撃的空母の意味を差し替えて、その範囲を限定しようとする意図が見え見えだ。

ほとんど言い訳にしか聞こえないが、「米国が装備するような空母は攻撃的な装備であるが、排水量2万トン程度の護衛艦に固定翼機を搭載しても、攻撃空母ではないので、専守防衛の理念には反しません。」
というわけだ。

〇実際にはあり得ない「攻撃型」ではない空母

しかし、上のような見解にはいくつか矛盾がある。
攻撃的な空母である米国の原子力空母を装備している国は米国のみで、それ以外の国が同等の空母を装備したことは一度もないし、今後もあり得ない。じゃ、中国の空母はどうかと言えば、米国のニミッツ級と比べると圧倒的に戦闘力が劣る。日本政府の理屈で言えば、米国以外、どの国も「攻撃的な」空母を有していないことになる。それなのに、中国の空母は脅威で、日本の空母は脅威でないというのは成り立たない。そもそも、性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器というものがあるだろうか?ICBMなどの核兵器がかろうじてこの定義に近いが、広島長崎への核攻撃さえ日本人の被害を減らすことが目的だった言い訳する国があることを考えると、他国を壊滅させる兵器という定義は成り立たないのではないだろうか。

また、いずも型護衛艦は全通の艦載機発進用の甲板を持ち、基準排水量19500トン、満載排水量26000トン、全長248mで旧日本海軍が装備していた空母(蒼龍19500トン、加賀約30000トン、加賀は戦艦からの用途変更のために排水量が大きい)と同等の規模を持つ。
他国海軍が有する空母と比べても、中国の遼寧が67500トンと一回り大きいが、フォークランドの海戦で活躍した英国のインヴィンシブル級が22000トンで全長210mなので、いずも型護衛艦が他国の空母に比べて小型であるとは言えないのだ。

HMS-Invincible
スキージャンプ台を備えたインヴィンシブル級空母 インヴィンシブル
そもそも、空母の戦略上の利点は、航空機を本土の基地から離れた遠方まで飛ばせることにあるのだから、どんな形にせよ航空機を搭載した時点で敵国領土に直接攻撃可能になることは否定できない。主に南沙諸島を防衛するための空母だとすれば、尖閣諸島より近い朝鮮半島は楽に攻撃範囲に収まるだろう。英国やフランスが今後も空母を装備し続けるのは遠方の、フォークランドのような海外領土を防衛するためだから、遠距離を攻撃できない空母というのはナンセンスである。

戦争に勝利するには相手の不利を突いて戦わなくてはならないのだから、最初から私たちはここまでしか攻撃しませんなどと定義するのは下策である。米国は朝鮮戦争やベトナム戦争で政府による戦闘地域の制限があったために、それを敵に利用されて苦戦したが、戦況が不利になってくると、結局その制限を解除して、より大規模に戦闘することになった。
いいかげんに、日本政府は、その場しのぎの言い訳のような答弁をやめて、より現実的な防衛戦略を考え、それを基軸に兵器開発や防衛装備を準備しなければ、将来の国の安全を損なうことになるだろう。

冷戦の最前線となっていた当時は、ソ連による北海道侵略があり得ると思っていたので、自衛隊は北海道の領土内の基地のみ防衛して敵の上陸を遅らせて、その間に米国が攻撃の準備を整えるというのはある程度機能しただろう。しかし、米国は当面の自分の敵に精いっぱいで、反撃は任せろと言われても真実味が無くなっている。実際、近年、中東のカタールやイラン、イラクへの対応は、米国が地域の安全保障へのプレゼンスをあきらめかけていると思えてくる。将来起こりうる不正規戦も見据えるとすると、今の防衛装備に専守防衛というのは現実的とは言えないだろう。

政府(主に自民党の政権)はいい加減に、その場しのぎの言い訳のような答弁をやめて、現実と向き合い、日本の未来を守るための真剣な国家防衛の方針を決めるべきだ。言い訳や取り繕いばかりしていては、戦争には勝てない(平和を維持できない)。

〇いずも型空母の有効性

F-2後継機の国内開発に関しては賛同意見を述べましたが、いずも型空母の有効性に関しては完全には賛成できない。
空母の最大の戦略的価値は固定翼機の戦闘機を海上のどこからでも発進させることができる点である。確かにこれは尖閣諸島などの本土の基地から1000kmも離れた領土を持つ日本にとって役に立つ能力だ。敵に占領された遠隔の島を再奪還する時など、航空支援があれば敵を排除しながらの強襲上陸が可能だろう。日本近海で敵潜水艦を捜索する哨戒ヘリコプターを守るにも役に立つ。政府は認めないだろうが、例えば中東でテロリストが日本大使館を占拠したなどの際にも、空母があれば強襲して救出することも出来るだろう。ヘリだけを搭載する護衛艦に比べ、空母であれば、搭載機も様々で多様な任務に使える。固定翼機が運用できるということは、ほぼすべてのヘリコプターが運用できるということで、陸自の戦闘ヘリも搭載して特殊部隊を海外で運用できるということになる。

・搭載機がステルス戦闘機F-35Bであることが最大の利点

F-35A_JASDF 空自が導入するF-35A 地上滑走路を使う通常型(航空自衛隊提供)

UK F-35B
海自が空母搭載機に想定しているF-35Bライトニング2 STOVL機

F-35C
開発が一番遅れていたカタパルト発進艦載機F-35C艦上戦闘機、着艦用のフックが見えている
空母はそれ自体戦闘力を持たない。すべての戦闘力は搭載機による。

いずも型空母に搭載する固定翼戦闘機はF-35Bで、航空自衛隊が装備を進めるF-35Aの姉妹機だ。カタパルトを持たない空母に搭載するために、エンジンに直結させることのできるリフトファン(巨大なプロペラみたいなん)を機体中央部に持ち、下向きの推力を生み出すことが出来る。このファンと推力偏向ジェットノズルによって滑走することなく、垂直離着陸が可能になっている。垂直離陸は可能であるが、燃料や武器を全部下した状態でなければできないので、通常の運用では、離陸時は短距離の滑走を行い、主翼の揚力とエンジンの推力を合わせて離陸し、着陸時のみ垂直着陸を行う。

・偉大な先駆者ハリアー戦闘機

Harrier AV-8
ホーカーシドレー ハリアー戦闘機 世界初のVSTOL機
短距離離陸垂直着陸を行う航空機を略してSTOVL機と言う。F-35B以前に実用化されたSTOVL機は英国のハリアー戦闘機とソ連のYak-38だけで、後者は実戦では無能な戦闘機だったので、実質的にハリアーのみが唯一使えるSTOVL機であった。

HarrierFighter_onHMSHermes
このハリアー戦闘機はフォークランド戦争で大活躍して、イギリスのたった2隻の空母と応急改造したコンテナ船から飛び立って、サイドワインダー赤外線追尾ミサイルでアルゼンチン空軍のシュペルエタンダールやA-4スカイホーク戦闘機による攻撃から艦隊を守り、味方の上陸後は対地攻撃にも使われた。ハリアー戦闘機とサイドワインダーミサイルの組み合わせがこれほど効果的な防空能力を発揮するとは、イギリス自身思ってもみなかった。

当初の考えでは、護衛艦の対空ミサイルが艦隊を守り、相手の攻撃はもっと接近して行われるはずだった。しかし、シュペルエタンダールはエグゾセ対艦ミサイルを遠くの山の陰から飛び出して発射し、イギリスの防空艦がその機体を捕らえる間もなくミサイルが飛んできた。このため、艦隊を守るには、戦闘機を前方哨戒させるしか手がなかった。この時イギリス派遣艦隊に配備されていたハリアー戦闘機は20機程度で(後に補充)、給油作業などを考慮すると前方哨戒に出せる機体は6機しかなかったが、本土から遠くフォークランドまで飛んでくるアルゼンチン軍機に対し圧倒的な空戦性能を発揮して22機を撃墜、空中戦での損害は無かったと報告されている。しかし、たった6機の戦闘機では完全な防空は望めず、英軍には早期警戒機もなかったために、自由落下の爆弾を搭載したA-4スカイホークですら防空網を突破し、多数の艦船に被害を与えた。これはハリアー戦闘機の性能の問題ではなく、防空の為の早期警戒システムが不備だったためだ。アルゼンチン空軍機は本土の基地から発進しているので、離陸は感知されていた。接近に際して、アルゼンチン空軍機はフォークランドの山々の陰に入ることで追跡するレーダーを回避した。さらに低空を飛行することで、ハリアーの速度では対応できない距離まで迎撃されずに近づくことができた。もし、早期警戒機が高い高度で警戒出来ていたなら、もっと効果的な防空網を築けていただろう。事実、この後、イギリスはヘリに早期警戒レーダーを装備するなど、やみくもに早期警戒機を配備する。

とにかく、ハリアー戦闘機は機数が少なく、小型の空母から運用しても相当に効果を発揮した。空母に搭載されたハリアー戦闘機の有効性が実証されたために、旧式の空母に古い艦載機しか持たなかった各国海軍が次々とハリアー戦闘機ユーザーになっていった。のちにSTOVL発進のための離陸スロープが開発された時にも、各国の空母が同様の改装を行って、どの空母も同じ形、同じ搭載機になっていった。皮肉にも、ハリアー戦闘機発祥の国イギリスからはすべてのインヴィンシブル級空母が他国へ売却され、ハリアー戦闘機は陸上基地から運用されるようになった。空母を失ったハリアー戦闘機はその後、代替機を待つことなく退役した。次の空母クイーンエリザベスが運用開始され、F-35Bの導入が始まるまで、イギリス海軍には艦上戦闘機が存在しなかった。

〇F-35Bの圧倒的な能力

Lockheed Martin photo by Liz Lutz   Job Reference Number: FP171283 Measles     Workamajig Reference Number: 17-14231   Customer: Amyjo Measles       Event: AF-123 Aerial Imagery   Document: ZA 123 Boot Overcoat     Pilot: Robert ‘Trigger’ Wallace   Da
最新鋭ステルス艦載戦闘機 F-35ライトニング2

・共同交戦能力

前時代の技術で開発されたハリアー戦闘機ですらこれほどの効果があるなら、最新のF-35Bがそれ以上の能力を持つのは間違いない。例えば、ハリアー戦闘機運用時に問題となった、艦載の早期警戒管制機の無いことによる防空網の脆弱さは、F-35Bの持つ共同交戦能力によって飛躍的に強化されることになる。イージス艦とF-35B、陸上基地から発進したE-2Dなどの早期警戒機が連携すれば、お互いの監視域を協調させることで、対艦ミサイルすら迎撃できる緊密な防空網を築けるであろう。例え3機程度のF-35Bしか前方配置できないとしても、イージス艦のレーダー捜索範囲と重複させることで、最も脅威になる方面のみ哨戒させれば敵を探知できる。イージス艦はレーダーの位置から水平線を見通すことはできないので、低空飛行のミサイルに対する探知距離はイージス艦の周囲500km、上空にあるF-35Bは水平線の制限はないので、広域捜索モードで150km程度の探知距離を有しているから、作戦海域の前面に3機を置けば、イージス艦と合わせ1000km弱の警戒範囲を確保できる。中国海軍の有する対艦ミサイルが250km程度の射程を持つとすると、搭載母機がミサイルを発射する前に探知できる可能性が高い。そして、F-35Bとイージス艦の共同交戦能力があれば、F-35Bがミサイルを発射しなくても、イージス艦のスタンダードミサイルを誘導することで迎撃することも可能。搭載量の制限される艦載機の場合、これは大きな利点になる。

・ステルス性

F-35は艦載機で唯一のステルス戦闘機である。米海軍もこの機体があれば、単独で敵防空圏内を侵攻して攻撃可能になるからだ。近年の戦争では、開戦初頭はいつも米空軍のステルス戦闘機とトマホークミサイルによる攻撃で、海軍の艦載機は、ある程度安全な空域を確保してから投入されていた。これは海軍航空部隊、特に空母機能部隊の航空隊にとっては屈辱的だったに違いない。米海軍は常にステルス艦載戦闘機を切望してきたのだ。でも、F-35の空母運用型となるF-35Cは開発が一番遅れているタイプで、空母上からの離発着テストは2014年に初めて行われ、2018年から空母エイブラハム・リンカーン上での実運用テストが始まった。そして、実は日本に駐留する第七艦隊の海兵隊強襲揚陸部隊にはすでにF-35Bが配備され運用されている。2018年時点で佐世保に配備された強襲揚陸艦ワスプの艦上にはF-35Bがあり、海自との共同訓練にも参加している。海自でのF-35Bの運用はこの海兵隊飛行隊の運用を目標にして行われるだろう。現時点で日米が戦争を始める場合、最初に攻撃を開始するのはワスプ艦上のF-35Bステルス戦闘機になるかもしれない。空母ロナルド・レーガンのF-18スーパーホーネットよりも生存性が高いからだ。

・超音速性能

F-35BはSTOVL機で初めて超音速で飛行できる航空機だ。といっても、ハリアーとF-35だけだが。燃料を無茶苦茶に消費するアフターバーナーを使わなくても超音速で巡航できるスーパークルーズ能力があれば、少ない機数でも探知した敵に素早く接近し迎撃出来る。

〇いずも型護衛艦

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いずも型護衛艦 5か所の発着スポットを持つ全通甲板艦
海上自衛隊のいわゆる空母型の艦船はおおすみ型輸送艦に始まる。おおすみ型は空母的な運用を否定するために、艦橋構造物が中央に張り出していて、実際には艦橋前後を滑走に使うことはできないだろうが、自衛隊が空母のような艦船を持ちうると示すことはできただろう。

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ひゅうが型DDH護衛艦 重兵装でまだ護衛艦の影を引きずっていた。

続く全通甲板の艦艇はひゅうが型で、強力な兵装を持ちつつ、航空機の運用能力は向上し、制限はあるものの、STOVL機なら運用可能な艦船であった。そして、いずも型の設計時には大型の固定翼機運用可能なようにエレベーターや格納庫が拡張され、個艦の兵装はRAM以外無くなった。エレベーターが舷側にあることで、航空機の主翼をはみ出したまま移動させることが出来るようになっている。まあ、F-35もV-22オスプレイも大きさに差はないので、オスプレイが格納できるなら、F-35も楽に格納できるだろう。

レーダーには対空捜索と指揮管制用が装備され、多数の航空機を管制する能力を持つ。艦形そのものはひゅうが型と大差ないが、約6000トンの排水量増加と甲板の拡張で、航空機が利用できる甲板サイズは大幅に拡張されている。ヘリコプターの搭載機数は14機で発着スポットは5か所、F-35Bを搭載する場合、6機から8機を搭載出来るだろう。

<世界の空母比較>

いずも型や中国の001A型などは推定値ではあるが、主要な空母を目安として比較してみる以下のようになる。

いずも型 カブール ニミッツ級 001A型 遼寧
運用国 日本 イタリア アメリカ 中国 中国
満載排水量 26,000t 27,535t 103,637t 67,000t 59,439t
主機械 COGAG4基2軸 COGAG4基2軸 原子力蒸気タービン2基4軸 蒸気タービン4基4軸 蒸気タービン4基4軸
速 力 30kt 28kt 30kt 30kt 30kt
馬 力 112,000PS 118,000PS 280,000PS 200,000PS 200,000PS
乗 員 約470名 528名 3270名 2,500名 1,334名
主要寸法

(長さ、幅、喫水)

248m x 38.0m x 7.2m 235.5m x 29.5m x 7.5m 332.9m x 40.8m x 11.3m 315m x 38m x 10.5m 304m x 37m x 10.5m
主要兵装 20ミリCIWS機関砲 2基

シーRAM 2基

アスター15短SAM用VLS 4基

76㎜単装砲 2基

25mm機銃 3基

20ミリCIWS機関砲 2基

シーRAM 2基

シー・スパロー短SAM 2基

HQ-10SAM 4基

30mmCIWS 3基

RBU6000対潜ロケット 2基

搭載機 ヘリコプター 14機

(推定)STOVL機 6~8機

ヘリコプター 12機

STOVL機 8機

戦車 24両と揚陸部隊

CTOL機 52機

ヘリコプター 15機

CTOL機 36機など CTOL機 24機

ヘリコプター 10機

写真 kaga184_05l Cavour_AirCraftCarrier 090731-N-3038W-003 001A_chaina_aircraftcarrier Aircraft_Carrier_Liaoning_CV-16

主要な性能で比較した場合、中国の空母遼寧などのCTOL機を使用する空母に比べ日本のいずも型やイタリアのカブールなどは小さく見える。STOVL機とCTOL機ではそもそもの航行性能が異なるので、遠隔地への対地攻撃力など戦力投射能力については格段の差が出てくる。第二次大戦で小型の空母が活躍したのは主に船団護衛であったが、今も、正規軍同士の海戦において、STOVL機搭載空母が正面切っての敵地攻撃や敵艦隊への決戦攻撃には向かないと分かる。小規模な上陸作戦での支援や主に艦隊の防空や対潜哨戒に利用すべき艦種であって、アメリカ海軍の空母機動部隊や中国の目指しているところの空母部隊とは別物として考えなければならない。空母になったいずも型を相手国洋上に配備しても、その国はアメリカ海軍の空母部隊のような圧力は感じないだろう。例えば、北朝鮮は、いずも型の出現によっても、自分たちの核ミサイル基地を攻撃される心配はあまり増えないだろう。まあ、逆に、カタパルト発進により通常の陸上機と同じ兵装で戦闘機を飛ばせる米海軍の原子力空母の圧倒的なパワーに驚く。最新のF-18Eなどを60機近く搭載する米原子力空母は1隻で小さな国の空軍を圧倒し、その機動艦隊はたった1部隊で西太平洋最強の海軍力を誇っている。

・いずも型の改修項目

いずも型を空母化するのに必要な改修はとても少ない。最初からオスプレイに対応できるサイズにしていたし、甲板のデザインも明らかにF-35Bの運用を意識している。言い訳の為に多用途化の改修(揚陸作戦支援や災害対応など)を加えたとしても、飛行甲板にスロープを付ける程度で十分だろう。着艦支援のための装備やF-35Bのジェットエンジン排気への対処などは多少必要になるが、サイズは十分で手本となる空母も多いので特別困難にはなるまい。改修で問題になることは少ないはずだ。イタリア海軍の空母カブールはいずも型とサイズも近く、搭載機も同等なので、似たような形になるだろう。但し、カブールは揚陸機能などを強化しているので、甲板より下の艦形は別物だが。ちなみに、いずも型であればスキージャンプスロープを付けなくてもF-35Bの運用は可能なので、とりあえずスロープなしで運用するかもしれない。

〇空母を守るために必要な戦力

しかし、このように多数の艦載機を積んで遠方まで進出できる巨大な艦船というのは、敵にとっては最も狙いやすく、価値の高い目標だともいえる。航空機を搭載しているので乗員数が多く、被害を受けた場合の人的被害が大きい。さらに、航空機運用に特化しているために防御兵器が少なく、攻撃に対して脆弱である。いずも型の場合、防御兵装はRIM-116 RAMのみで、近くの飛行目標(接近した対艦ミサイル)を迎撃する能力しかない。特に空母にとって潜水艦は大敵で、魚雷を1発撃たれれば完全に戦闘不能になるし、下手したら沈んでしまう。潜水艦は発見しにくく、哨戒機や潜水艦により常時護衛させなければ空母を守れない。だからと言って、戦時に港に引き留めておくなら、第二次大戦のドイツ海軍テルピッツのように、役に立たない。空母を戦場で使うためには、空母を敵から守るための方策が必要なのだ。先ほど説明したように、空母自体にはほとんど自衛能力がないので、艦載機や他の護衛艦、潜水艦に守ってもらわないといけない。しかし、いずも型にF-35Bを搭載するのなら、搭載機数は最大でも10機程度。F-35Bの航続能力から、3機を前方空中哨戒に使うなら9機程度、最低でも6機は必要なので、空母がその艦載機で自艦を守るなら、戦闘機を攻撃に使うことができない。つまり、空母を有効に運用するためには、空母を護衛する船団を編成する必要がある。

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米海軍空母機動部隊には原子力潜水艦やイージス艦からなる各種護衛艦艇が所属し、1艦隊で小国1つ分の海軍力に勝る打撃力を持つ

中国海軍やソ連海軍から目の敵にされてきた米海軍機動部隊は、1隻の空母と4隻以上のイージス艦に原子力潜水艦1隻~2隻で構成される。さらに、米国の原子力空母には4個戦闘機飛行隊が搭載され、そのうち1個飛行隊が哨戒任務に就けば残りは攻撃に専念できる。大型の簡裁戦闘機を50機以上搭載できる空母だけが出来る能力である。原潜と哨戒機により前方の潜水艦は駆逐され、原子力空母ならでは高速力で後方からの潜水艦による追尾は不可能。すなわち、現在の海で米国の空母機動艦隊を相手に出来る海軍はどこにもいないのだ。だから、中国は弾道ミサイルに対艦センサーを搭載し米国空母を攻撃しようとしているのだ。弾道ミサイルは、射程は長いので、米空母から反撃を受けないが、逆に、離れすぎているので、一般の艦艇や航空機では偵察すら出来ない。そこで中国が考えたのが、宇宙の偵察人工衛星を使って、空母の大まかな位置をつかみ、多数の対艦弾道ミサイルによって攻撃する方法を研究している。
このように米空母機動艦隊は並外れた、異次元の能力を持っているが、日本がいずも型を改修して空母にしても同様の能力は持てない。戦時にいずも型空母を安全に運用するには、結局、本土航空部隊の制空権下でなければ運用できないだろうと思う。航空機の搭載する対艦ミサイルは射程が500kmに達するし、潜水艦は静粛性を向上させ、アクティブソナーでないと探知できなくなっている(つまりパッシブソナーより2倍見つけにくくなっている。難しい話をなしにすると。)空母艦載機は作戦上の攻撃目標に専念してもらい、搭載ヘリを対潜哨戒に飛ばし、3隻程度の護衛艦を周辺海域防護に使う、2隻はイージス艦である。さらに潜水艦を2隻前方配置して敵の潜水艦の侵入に対処させる。こうすれば何とか実戦でも使えると思うが、そもそもの前提が間違っていないか?離島防御するのに空母を作ってみたものの、その空母を守るために多数の艦艇や虎の子の潜水艦を使ってしまっては、1つの島を奪回している間に他の3、4島を奪われる結果にならないだろうか。

〇空母艦載機のパイロットは航空自衛隊?海上自衛隊?

F-2andPilot
現在、海上自衛隊に属するパイロットはP-3C哨戒機やSH-60ヘリコプターなどを操縦するパイロットで、戦闘機パイロットはいない。空自はF-35を導入するのだから空母に乗せるF-35Bも空自パイロットがやれば、と考えるのは浅はかな考えで、実際、空母での離発着は空自のベテランパイロットにもできない。空母への着艦やタッチアンドゴーは極めて危険で、少しでも技量が不足するとたちまち事故が起こる。最もはげしく訓練している米海軍ですら、毎年事故でパイロットを失っているし、戦時においては戦闘による損失より、事故による損失の方が多かったりする。フォークランド紛争では、イギリス軍は空戦ではハリアーを1機も失っていないが、給油などの事故で数機を失っている。

このように高度で厳しい長期にわたる訓練を行うために、自衛隊は新たな訓練コースをもうけなければならないだろう。F-35Bの導入規模は空母の隻数によって制限されるために、最終的に4隻の空母を見込むとして、4個飛行隊で32機、予備も加えて40機とすると、パイロットは新たに60名~80名程度養成する必要がある。これは現在の空自の訓練課程を増強するだけでは賄えないので、海自は新たに自前のパイロット養成課程を準備しようとするだろう。しかし、これまで戦闘機パイロットの養成をしてこなかった海自が、空自のパイロットよりも高度な訓練課程を持つのは、中学校がなくて小学校と高校だけを用意しているようなもので、アンバランスさは否めない。だから、素直に考えれば、空自の戦闘機訓練課程に海自パイロットも参加させ、その後の上級過程に空母パイロット過程をもうけ、最初のうちは米軍の訓練課程に参加する形で行うことになるだろう。空母艦載機パイロットは、実任務配置後も空母での訓練が必要になるので、空自パイロットが空母パイロットも兼ねるのは難しいと思う。空母に配置された飛行隊は、艦隊の遠征にもついていくことになるので、空母艦載機専門のパイロットでなければこなせないだろう。F-35Aの訓練までは主に国内で空自の訓練課程を一緒にこなし、どちらかと言えば、空自F-35A飛行隊に海自パイロットが出向する形で練習し、途中で米海軍の訓練コースに留学するのが自然だろうと思う。F-35の場合、艦載戦闘機パイロット養成も販売パッケージに含まれているために、スキルレベルの多様な候補生を受け入れることにはそれほど問題は無いと思う。

ただ、これだけの変革をするための人的なパワーが、海自には十分ではないので、その負担は相当なものになるだろう。

〇離島防御の最も有効な戦力は潜水艦

離島防御に最も有力な戦力は潜水艦であると、日本は太平洋戦争で嫌と言うほど知ったはずなのだが。

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海上自衛隊潜水艦 そうりゅう型

島を防御するには、その島への補給線を維持しなければならない。島を占領した部隊にとって、上陸する敵は比較的対処しやすい。島は海に囲まれ、守るに易し攻めるに難しの地形で、一般的に、強襲上陸はリスクが高く、アメリカ海兵隊ですら、制空権と制海権を確保した上でなければ上陸を試みないだろう。上陸作戦の教本でも、事前の制空権確保は必須としている。それゆえ、島を奪還するには、その補給線を脅かすのが最も効果的で、たやすい。補給線上に潜水艦を潜ませるか、機雷を設置するだけで相当の効果がある。逆に、攻める方にすれば、後々の補給線維持のコストを考え、安易には小さな島の占領など試みないだろう。相手に補給線の維持が大変だと思わせるには、見つけにくい潜水艦を増強するのが正道ではないだろうか。上陸作戦前に空母を見つけ、行動不能にする方策は沢山あるが、潜水艦を完全に排除する方法は見つからないだろう。

さらに、現時点でも海上自衛隊は世界最強レベルの潜水艦部隊を有し、潜水艦の乗員養成にも長けている。潜水艦の乗務員には閉鎖空間での長期間の任務を行うという独特の負担があり、努力すれば誰もがこなせるという任務ではない。航空機パイロットと同じく、どんなに努力しても不向きな人には務まらない任務なのだ。その潜水艦乗務員を沢山養成するには、それに数倍する候補者がいなければならない。つまり10人の潜水艦乗務員を養成するには100人の候補者がいなければならないということだ。現在の海上自衛隊はその困難を乗り越え、22隻の現役潜水艦と2隻の練習潜水艦を動かすだけの乗務員を常時養成出来ているということ。これは世界的にも最高レベルの訓練ノウハウと潜水艦乗務員に対するサポートがあるということだ。事実、中国海軍は多数の潜水艦を建造していても、長く潜航したまま任務を行うという特殊な環境に耐えうる乗務員を養成できないために、原子力潜水艦を長期パトロール任務に出せないし、戦略原子力潜水艦による核抑止任務も遂行できないと言われている。SLBMを搭載した戦略原子力潜水艦による核抑止パトロールは、数々の映画に描かれているように、孤立した中で国家への忠誠と合理的で冷静な判断を求められるために、単に共産党へ盲目的に従っているだけの兵士には任せられない。中国指導部は、国家の存亡の委ねるほどには海軍潜水艦部隊を信頼できないということだ。

戦略においては、不得手な部分を普通のレベルにするより、得意な部分をより生かして敵に対処する方がたやすいと言われる。現在の日本の場合、海中での戦闘こそが得意の分野であり、相手をそこへ引きずり込めば勝利は間違いないのだ。中国にとっては日本の潜水艦こそが一番嫌な相手なのだ。

また、トマホークのような長距離巡航ミサイルを搭載すれば、潜水艦は最もリスクの少ない対地攻撃手段となり、敵策源地攻撃や上陸時の敵防空拠点の攻撃など、航空機であれば危険性の高い任務もこなせるようになる。GPSにより誘導される巡航ミサイルであれば、潜水艦から発射しても何ら問題はない。500km以上の射程があれば、陸上の基地の護衛範囲内から発射可能なために、相手の対潜哨戒にも探知されるおそれはほとんどない。

南方域諸島を巡って敵対する中国海軍の弱点は対潜能力なのだから、潜水艦こそが最大の抑止力になるだろう。

〇航空自衛隊がF-35を導入するなら空母いずもは有り

STOVL機搭載の小型空母にはそれなりの利点があるが、戦略的効果の点でいえば、費用対効果には欠ける。潜水艦の増強の方が日本の防衛には効果的で、長距離巡航ミサイルの搭載により対地攻撃能力も強化できる。訓練課程などは既存の資産が流用できる潜水艦乗務員に対し、海自で艦載戦闘機パイロットを養成するには、新たに大きな負担が生じる、しかも、一度始めれば途中でやめることはできない。例えば、北朝鮮が核兵器を廃棄し、敵対政策をやめたとしても、海自が空母を保有していることで生じた負担を減らすことは出来ない。空母も2隻だけでは常時空母を遠方配置出来ないため、4隻体制にする場合、4隻の空母とその飛行隊の装備費用に単純計算で1200億円×4 + 160億円×32機 = 9920億円の費用がかかる。同じく単純計算で、巡航ミサイル装備の潜水艦を4隻増強する場合の費用が2400億円程度なので、4倍程度の費用が必要になる。現在の経済状態でこれだけの費用を賄うのは大変だ。

しかしながら、費用以外の部分を見た場合、海自が空母を導入する際に大きな壁となる戦闘機パイロット養成や艦載機の選定導入などの負担は、空自がF-35を導入することでかなり低くなっているのは確かだ。空自にとってF-35導入はF-22が導入できなくてしょうがなしに決めたことだが、海自にとっては渡りに船の僥倖だった。それを契機に悲願の空母を手に入れることが出来るのだから。

〇それでも自衛隊のシェイプアップは必要

現実の脅威に対応して防衛装備を改善していくことは妥当な判断だが、中国の軍事力増大の歩調に合わせ、むやみに軍事費を増やすのは、逆に国を弱めることになる。日本は人口減少や高度高齢化に向かい、そのままなら国力は減少していく、軍事力の基盤となる国力が弱っているのに、軍事力だけ増強しようとするのは無謀だ。

自衛隊はこれまで、不合理な自己規制を行い、装備を十分活用しなかったり、無用な兵器を開発したりしてきた。領土が海に囲まれている安全保障上の特質・利点を無視して、3自衛隊均等に予算を配分したり、せっかくの高い技術力を無駄にして、自衛隊基準の粗末なシステムを作ったりしてきた。

AAV-7_en_Santander1
低速で弱装甲でめったに使える場面のないAAV-7強襲できない装甲車

陸自の水陸両用部隊の編成で導入したAAV-7は無用だし、対戦車火力として3種類の戦車と1つの装輪装甲戦闘車を装備しているなんて無駄の極致だ。海上の速力が時速5kmほどのAAVP-7が海を渡って上陸できる場面なんてほとんどあり得ない。オスプレイで運べる装甲を強化した軽装甲機動車の方が上陸させやすい。

16式 機動戦闘車
16式機動戦闘車 105mmの低反動砲を持つが、同じ火力で防御力の強い90式戦車や74式戦車で十分だったのでは。

戦車と機動戦闘車との役割の違いが不明確で、90式戦車より弱装甲の10式戦車を新たに開発する意義が不明だ。イージスアショアは本当に弾道弾を撃墜できるか不明で、一定の地域しか防衛できないのに、イージス艦と同程度のコストがかかり、弾道弾迎撃以外の任務はこなせない。こんなにコストパフォーマンスの低い兵器を装備している余裕はないはずだ。自衛隊は人員の増強を極度に嫌がるが、実際、現場では、戦場での技術の高度化や専門化に対応した隊員が少なくなり、士気もしだいに下がっている。自衛隊でもっとも柔軟に社会の変化に対応し、戦争や災害などどんな緊急事態にも対処できる「装備」は、本当は隊員一人ひとりなのだ。

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本当になってしまいました。F-2後継機 自国開発へ

F-2後継機 国内開発へ

◆航空自衛隊のF-2後継機の国内開発の方針が決まった。

F-2戦闘機
F-2戦闘機

F-2後継機と言っても、実際にF-2が古くなって交代させるのではない。自衛隊は日本のお役所らしく、「これが古くなって使えないから新しいのを買って」という原則を守っているだけ、
本当は、隣接軍事大国の空軍装備が強化、最新化しているので、それに対抗し凌駕する戦闘機を配備運用しなければ日本の防空能力を損なってしまうので、どの機体の後継でなくても、結局のところ必要になるのである。

でも、つい最近、ロッキードF-35を買い始めたばかりじゃないの?

F-35Lightning2
F-35Lightning2

と素朴な疑問を持つのは当然である。
その疑問に対する、自衛隊の答えが上の「後継機」という回答なのだ。

◆F-2の代替え

現在、航空自衛隊は3機種の戦闘機を配備運用している。
古い順から
F-4 ファントム F-4EJ改

F-4EJファントム改
F-4EJファントム改

F-15 イーグル F-15J(一部改)

F-15Jイーグル
F-15Jイーグル

F-2 (国産機)

F-2
F-2

でさらに、
F-35 ライトニング2

F-35J
F-35J

も配備し始めている。

空自では上の各戦闘機の役割を
F-4は全般の支援用
F-15は制空戦闘機、敵の航空機の侵入を防ぐ
F-2は対地攻撃用
と分担させているように言っているが、
実は、今の戦闘機に役割の違いはほとんどない。
日本の場合、専守防衛の目的に特化するために、戦闘機の対地攻撃能力を極端に制限してきていた。だからF-4やF-15は潜在的に多量の爆弾を積んで対地攻撃する能力があったにも関わらず、購入時にそれらを取り外して、対航空機戦闘しか出来ないようにしていたのだ。
当時は「攻撃的」な「兵器」は装備しないという、なんとも矛盾した方針で防衛装備を整えていたのだ。
実際、空自が本格的な対地攻撃能力を持つのはF-2の配備後だ。(この頃に誘導爆弾やJDAMの導入が始まるから)

冷戦も終わり、精密誘導兵器のパワーを見せつけられた湾岸戦争の後には、F-4も対地攻撃が出来るように改造され、F-4J改となった。
F-15には今でも強力な対地攻撃能力を付与していないが、米軍や韓国の同種F-15を見てわかるように、強力な対地攻撃能力を持つのは明らかである。
また、逆に、F-2は対空戦闘用の高性能レーダーも装備し、実際に防空スクランブルの任務もこなしている。

すなわち、F-2に何かの役割があって、それを交代するために戦闘機が必要なのではなく、単に、航空自衛隊全体の防空能力を維持向上させるために新しい戦闘機が必要なのだ。

だから、そのためのF-35なんでしょう?

もっともすぎる意見だ、
でも、逆にそのもっともすぎる意見を無視して新戦闘機を要求しなければならない航空自衛隊の事情こそが、今回、国内開発することになった理由であろう。

◆F-22売ってもらえなくなった、ガーン!!!(当時の航空自衛隊幹部、想像)

F-22Rapter
F-22Rapter

これまで日本にとっての本当の防空戦力はF-15であった。
F-15を装備した当時、その性能は圧倒的で、軍拡時代のソビエトの戦闘機でさえ対抗できなかった。ソ連と仲が悪く、いまだにMig-15のコピーを使っている中国軍なんて相手にもならなかった。F-15の空自配備が1980年なので、その後20年近く日本の空を守ってきたと言っても過言ではない。
ところが、このF-15に対抗して開発されたMig-29とSu-27がF-15と同等の性能を有し、しかも、冷戦後ロシア軍需産業が輸出商品の目玉となったために、世界各地にF-15同等戦闘機が日本の周辺にあふれ始めたのだ。
コンピュータ関連の技術革新もこの傾向を後押しした。精密電子装置の塊と言われたF-14でさえ、そこらのパソコンよりも原始的なプロセッサしか搭載していないのだから、ロシアはスパイを使って米国の軍事技術を盗まなくても、中古のIBMやNECのパソコンを使えばミサイルの制御装置など開発するのは簡単だった。

後にもう一度言及するが、戦闘機にとって、電子技術とならんで高度な技術が航空機用ジェットエンジン(ターボファン含む)だ。戦闘機に使えるエンジンを生産できる国は世界でも限られる。もっとも高性能なエンジンを生産できるのは、米国のGEとプラットアンドホイットニー、英国のロールスロイスで、それらとほぼ同等なのがロシアのリューリカ・サトゥールン、クリーモフ、仏国のSNECMAぐらいである。ロシアはこの航空機エンジンの開発力によってSu-27フランカーを世界最高性能の戦闘機に育てたといえるだろう。

日本が開発できない強力なエンジンを備えた戦闘機がロシアはもちろんのこと、中国や北朝鮮にも配備されるようになったのだから、これは相当な脅威である。
昔の、
「敵国は制空権を奪取できないから日本への上陸は無理」の理論が根底から覆ってしまう事態である。

でも、こんな理論を根付かせてしまうF-15戦闘機の圧倒的な力がどれほどのものか、今更ながら痛感する。これを一度手にした者(国:米国、日本、イスラエル)がどんなに高価でも同じような戦闘機を欲しがるのだろう。

米国がF-22を開発始めたのは冷戦期だが、冷戦が終わっても、F-22ラプターの圧倒的な能力にこだわった。
日本もイスラエルも、かつてのF-15と同じようにF-22のお裾分けを貰おう(実際には相手の言い値で買う)としたのに、F-22より高性能な戦闘機を作る余力のない米国はF-22の輸出を禁止した。
これは航空自衛隊にとっては本当に痛手だっただろう。将官のほとんどが米国の主力戦闘機を日本で使うことに慣れっこだったから。

F-22を売ってもらえなくなった日本は仕方なしにF-35に乗り換えるが、F-22という最高の戦闘機を見ているのでF-35を見ても何だか物足りない。
F-35はF-22が高価すぎるから、エンジンを単発にして安くて小型の戦闘機という名目で開発したものだから、「どんなに高くても最高のを」と思っている日本の要望にはそもそも合わない。
さらに、日米同盟楽観主義者ばかりの日本外交軍事家はまさかアメリカが売ってくれないなんて予想していないから、米国が「F-35を西側共同開発しようぜ」という提案を無視したために、F-35の開発に参加できないばかりか、仕様要求も出来ないし、生産分担も各国で決まった後である。イギリスやイスラエルが自分仕様のカスタマイズしたものを、自分好みじゃなくても購入するしかないのだ。
まあ、こんなことは中東の産油国には当たり前のことであるが。

◆自国開発決定前の提案
F-22がダメになったあと、F-35を導入し、今度こそと米欧に見積を取ってみたが、どれもさっぱりな内容だった。

〇EU(イギリス)タイフーン戦闘機 個人的には大好きだが、先進の戦闘機ではない。

〇米国ボーイング F-15改良 まだ使うのかよ。韓国やイスラエルでは使用中であるが。

F15Iラーム
F15Iラーム イスラエルがF-15をストライクイーグル仕様にアップグレードした戦闘機

〇米国ロッキード F-22&F-35 ミックス、さすがに田中角栄時代からの政商、日本の欲望を良くとらえている。しかし技術を渡さないF-22のミックスに出来そうにないので却下。

実際、世界を見渡してもこの3種くらいしかまともな開発計画がないので、いかに今戦闘機を購入するのが難しいかわかる。
こんな提案しかないのであれば、独自に開発しようぜと考えるのは当然で、正解である。

◆F-35のダメなところ

F-35
F-35

それでもF-35はF-22に次ぐ性能のステルス戦闘機で、防空網が機能している戦場に侵入して攻撃する能力を持つ。ロシア、中国には未だ完全なステルス性能(防空レーダー網に侵入できる)を持った戦闘機はいないのだから、これでも良さそうなものだが、一体どこがダメなのだろう。

〇エンジンが単発
通常、長く海上を飛行する戦闘機は双発が好まれる。エンジン故障の際に立ち寄れる空港がないからだ。今は、単発のエンジンでもほとんど停止しないからと言われるが、やはり二つあれば安心。

〇搭載能力
日本の戦闘機の主任務は海を越えて侵入する敵航空機の排除である。海の上に長くとどまり、あちこちミサイルを撃ちまくるには出来るだけたくさんのミサイルを搭載しておく必要がある。
F-35はステルス状態では空対空ミサイルを4発搭載可能、機銃なし
F-22は専用ミサイル(小型化)なら8発、通常タイプで6発、機銃あり
F-15はステルスではないが8発。機銃あり
ミサイルが沢山要るというのは、相手の戦闘機が沢山いるからではなく、巡航ミサイルやヘリコプターなど自機にとって低脅威の目標に沢山対処するためだ。相手がフランカー(Su-27)なら1機を撃墜できれば十分だ。

〇航続距離
フェリー航行で
F-35 2000kmぐらい
F-22 3000kmぐらい
F-15 4000kmぐらい
日本の防空では、出来るだけ遠方の海上で迎え撃つことが望ましい。航空機用対地ミサイルが数百キロの射程を持つので、出来れば1000kmぐらい遠方の海上で迎撃したい。哨戒地点での滞空と帰りの燃料を考えると、最低でも3000km程度の航続距離は欲しい。離陸時の空中給油1回で空対空ミサイルのみの兵装ならF-22で何とかこなせるレベルだ。F-35だと2回の給油でも哨戒地点で1時間滞空出来るか微妙だ。
ちなみに1000kmという距離は佐世保から尖閣諸島くらいで、沖縄の那覇空港から尖閣諸島の往復が約1000kmである。

〇費用

F-35A
F-35A 通常滑走路離発着タイプ

F-35B_ski-jump
F-35B VTOLタイプ 発着試験用スキージャンプ台から離陸するF-35B
リフトファンを有し、主に短距離離陸垂直着陸で運用される

F-35C CTOLタイプ
F-35C CTOLタイプ 空母飛行甲板より発艦するF-35C
一番開発が遅れているタイプ。空母からの発艦の場合もリフトファンを併用している。

F-22より安くするために開発されたはずだが、F-35は1つのベースとなる機体で、通常の空港で運用するタイプと米国の空母に使うCTOL(カタパルト離陸通常着陸)機と垂直離着陸が可能なVTOL機をすべて賄ってしまおうとする欲張りな設計のために、通常のタイプを購入する顧客にとっては、開発の難しい海軍・海兵隊仕様の開発コストは全くの無駄になる。各国の要望を反映させる手法も開発費を高騰させていて、最近の米国国防総省のコメントによると約4兆円かかるという。一方F-22は、米国GAO(会計検査院)の報告によると、生産完了までに1.7兆円から1.8兆円と言われている。
マルチロールの3タイプの機種を4兆円で開発する方が1任務選任の1.8兆円より安いかもしれないが、日本にとっては無駄な開発費用だと言える。ちなみに開発費用は機体単価に反映する。
機体費用は、F-35が日本の購入価格で1機150億円。F-22は輸出実績がないが、米国の調達価格が150億円程度なので、日本が購入した場合は200億円以上になったと思われる。たとえ25%割高でも、仮想敵国に対する抑止効果は60機のF-35より45機のF-22の方が高いような気がする。

〇まだ開発中
これは自分が開発に関わっていないからというのが大きいだろう。大規模で複雑な開発を出来るだけ低リスクに進めるために、F-35はスパイラル開発の手法で開発を進めている。最初に実証済みの技術で基本的な機能を提供し、その後、それを土台に技術改良を加えていく手法である。そのため、日本が購入したF-35も実はまだうたい文句通りの性能は有していない。
F-35は制空戦闘から対艦攻撃まで可能な戦闘機であるが、現在のところ対空戦闘メインの機能設定になっているだろう。今後、国産兵器へのマッチングやネットワーク戦闘機能を順次アップデートして、SEAD(敵防空網攻撃)や長距離巡航ミサイル攻撃能力、共同交戦能力による迎撃などの機能を追加していくことになる。

夢を持ち楽観的に考えるとそれで良いが、実際はその機能ごと新たな費用が発生し、パイロットの訓練にも時間がかかる。F-2でのスクランブル任務と対地攻撃任務を兼務するパイロットの訓練ですら大変だと文句を言っている航空自衛隊幹部がいるのだから、F-35の全機能を発揮させるには、今以上の訓練時間費用がかかるようになるだろう。

〇良いところ
将来、VTOL機による空母運用する際に、艦載機の候補に出来る。海上自衛隊の連中はこれだ。

他にもいくつかの理由はあるだろうが、総じて、対空戦闘に特化した防空用戦闘機が欲しいのに、マルチロールのマルチタイプに命を懸けているF-35では帯に短し襷に長しの状態なのが最大の問題と言えよう。

◆失敗しかけのMRJ

三菱MRJ
三菱MRJ 開発が難航しているMRJ
三菱は社運をかけて実用化を目指している。MRJ自体の開発が完了しても商業的な成功がなければ大きな損失になるだろう。

三菱の民間機開発計画MRJが失敗寸前なのも国産機開発を選んだ理由かもしれない。
まあ、これについてはこのくらいで。

◆自国開発の実現性
前に戦闘機の自国開発を主張した時には、これを国策レベルで推進してでも開発すべしと書いたが、実際に、米国に頼らず、日本が主体的に戦闘機を開発し、それが世界トップレベル、つまりF-22に匹敵するには、日本政府、自衛隊、産業界が全力で取り組まなくてはならない。

〇米国の介入を排除する政府の外交力

F-2での痛い思い出を忘れないで、米国の介入を回避するのは日本政府の責任である。
現在、沖縄の基地問題で動きの取りにくい政府だが、今後北朝鮮や中国と難しい交渉をしなければならない米国に貸を作っておきたいところだ。そのうえで戦闘機開発については協力を得て、要らぬ干渉を排除しなければならない。
今のドランプと安倍の関係では、

シンゾー、アメリカの兵器を買え
シンゾー、アメリカの兵器を買え
「国産なんかやめてアメリカから買え」という主張に、

’安倍首相
Ž’安倍首相 トランプ大統領との信頼関係は本当に機能するのか
「分かりました、でも自動車関税発動しないでね」なんて答えて、亡国の首相になりそうな気配だ。

〇自衛隊

防衛省
防衛省 自衛隊の組織の改編は何度も行っているものの

技術や情報を大切にする組織にならなければならない。組織の維持でなく、目的の遂行に専念できる人員と組織に変貌する必要がある。
防衛省の開発部門は独立した組織に改編されている。目的に合わせ一貫した装備開発を行うためだが、まだまだ中身が間に合っていない。研究開発に関しては防衛省だけでは絶対に無理なので、民間企業や他国との協力も広範に行い、人員も途中入社や民間研究所への委託なども積極的に行うべきだろう。

〇技術的にネックになりそうなポイント
リスクポイントの最大はエンジンだ。ステルス技術も重要だが、航空機はステルス性がなくても飛行可能だが、エンジンが無ければ飛べない。
そしてエンジン開発には多様な技術的経験の蓄積が必要で、コンピュータシミュレーションでは解析できない部分が多いからだ。これ迄、独自開発したジェットエンジンは数えるほどしかない。
できれば、米国エンジン企業から提供を受けるべきだが、F-22の輸出を許可しない以上、それに使われているエンジンもライセンスは渡さないだろう。出来るだけ高性能なエンジン開発技術を手に入れ、それを交渉材料に共同開発できるように進めなければならない。

Pratt&Whitney F119
Pratt&Whitney F119 F-22のエンジン、スーパークルーズ能力を発揮するためにほぼジェットエンジンに近いターボファンエンジン

エンジンの開発生産はIHIが手掛けることになるだろう。すでに米国製航空機エンジンF-110などのライセンス生産の経験もあり、哨戒機P1用のF-7エンジンは独自に開発し生産している。今年(平成30年:2018年の6月)には、戦闘機用の高出力小型エンジンの供与をうけ、現在新エンジンの性能をテストしている。戦闘通常推力で音速を超える速力を得るには技術的なレベルアップが必要であるが、今のところIHIに任せるしかないだろう。F-35用エンジンF-135からどれだけ学べるかが肝になるだろう。

ステルス技術についてはコストと効果を良く検討しなければならない。機体の運動性を捨てればステルス能力をもつ機体は開発できると思う。エンジンの推力偏向と出力のリアルタイムの調節機能やコンピュータ支援の機体維持のソフトウェアが開発できれば、あとはコンピュータシミュレーションの問題だ。F-22の半分程度(RCAが2倍)の性能が確保できれば良いと思う。

Predetor
Predetor プレデターのような無人航空機は今後も発達していくだろう。
小型でステルス性の高い、命知らずのドローンはステルス戦闘機の地位を脅かすだろう。
ステルス技術にそれほど重きを置かないのは、今後はネットワーク交戦能力や無人機の能力が向上して来るからだ。
そもそもステルス技術は、敵の防空レーダー網を回避して攻撃するために開発された技術。しかし、ドローンの能力がさらに向上していくと、防空網の整った敵に最初に突入していくのはドローンになるだろう。小型無人のドローンは有人戦闘機よりはるかにステルス性が高いので、F-22とて、相手ドローンを探知できないのに、相手からは見えるという状態がありうる。
F-15は配備されてから40年近く日本の空を守ってきた。今回の開発機も、実用化された場合何十年間も使用されることだろう。そのような長期間の戦場を予測するのは簡単ではない。近い将来、ステルス技術が万能でなくなる日があることを認識しておく必要がある。

◆いろんな要素を考慮して、戦闘機の自国開発が成功するか予測してみると、

50%程度だろう。

技術的には冒険的要素が多いが、F-22の入手の見込みがなく、次の制空戦闘機が実用化される前にF-15は飛行できなくなるので、その、切羽詰まった状況は日本が戦闘機を開発するしかない状況に追い込むことになる。軍事分野においても、それなりに形にしていくは得意なので、ステルス性能を過度に追い求めなければ何とか実現できるのではないかと推測している。

J-20_at_Airshow_China_2016
J-20_at_Airshow_China_2016 J-20の性能は未知数であるが、この航空機を飛行させる経験は今後の開発に大きく寄与するだろう。

但し、中国も同様に新型機を開発している点に注意して欲しい。形にするという点では中国の方が先んじている。J-20はすでに飛行しているので、今後これを改良する形で完成度と実用性を高めていくであろう。
新型戦闘機の成功を左右するのは、技術的要素に加え、中国との開発競争で、いかに遅れずについていくかではないだろうか。「中国に遅れずついていく」と書けば、一部の無見識な愛国者気取りの連中は傷つくであろうが、軍事兵器開発の分野では、すでに日本は中国の後塵を拝している。日本は米同盟や政治的な配慮からごく限られた分野のみ兵器開発を行ってきたので、技術力の割に経験値が少ない。特に実戦でのフィードバックが皆無なので、欠陥を改良することがなく、失敗を認める必要がない。全く実用性のない兵器を配備していても、誰も批判しないし反省もしない。兵器開発に無反省な点が、中国に対抗する時に弱点となるだろう。

◆後継新戦闘機を想像してみる
三菱のMRJは2003年から15年間開発を続けているが、まだ生産できていない。新型戦闘機も来年から開発しても、F-2の退役が予想される2030年まで11年しかないので、2030年の実用化は難しいだろう。北朝鮮が和平へ向かい、米国が中国と軍事的対立する可能性も低いので、軍事技術の日本への転出の制限は続くと予想できるので、戦闘機開発が躓いたときに米国に助けを求めることはできない。日本と共同開発を行ってくれる有力な国(実質イギリスかフランスのみ)は現れないので、スムーズに進まないと考えるのが妥当だ。
開発期間を15年として、エンジンは2025年には実用化させる。
共同交戦能力などのすり合わせを2030年ころに終わらせ、ソフトウェアを完成させる。

戦闘機の完成形はF-22そっくりになることは請け負う。こういうところは仕様決定者である自衛隊幹部に想像力が欠如しているので、これ以外の発想は生まれない。日本の技術の特色を生かして開発するにはまだ経験値が少ないので、日本版ラプターになれば十分である。
スーパークルーズ能力はオミットされるかもしれない。エンジンは単発で強力なエンジンを開発するより、双発で推力を稼ぐ方が良いだろう。

ステルス性はエンジン推力の不足から、それほどの運動性を求められないはずなので、F-22並みのステルス性は確保できる。エンジンの空気取り入れ口は主翼下部、胴体左右に配置、双尾翼、主翼は複合素材で前縁角度をそろえたデルタ翼、胴体も複合素材製でステルスに配慮した形状に成形され、内部ウェポンベイにAAMを6発搭載、専用の小型ミサイルを使えば8発。対地攻撃兵器としては対艦ミサイルを2発搭載だろう。F-2の後継機なので。
共同交戦能力を持ち、F-35やイージス艦とデータを共有できる、E-2DやE-767とも共有できるようになるだろう。これはイージスシステムに代わる防空システムなので、自動警戒管制システム(JADGE:Japan Aerospace Defense Ground Environment、略称:ジャッジ・システム)の代替えシステムにも加えられる要素になるであろう。
ヘルメットマウントディスプレイなどは今のSONYの技術などを見ても実現可能だ。
新型のフェーズドアレイAESAレーダーを搭載し、新世代のECM装置を備えることだろう。
航続距離は3000km程度、武装状態での戦闘行動半径が1000km程度だろうか。

2030年代には無人機との連携機能も必要とされているかもしれない。

◆最終的には自国開発が正解
戦闘機自国開発のハードルは高いが、全力で取り組めば乗り越えられない壁ではない。
今後、日本が安全保障を主体的にコントロール出来るか、1国での生存は難しいとあきらめるかの試金石になる。
日本の防衛で一番重要なのは、制空権を維持し、敵航空機を近づけないことなのだ。相手に制空権がなければ、小さな島にさえ上陸できない。逆に、優秀な戦闘機と対空ミサイル網と潜水艦があれば、日本のどこであっても簡単に上陸できない。
だから本来あるべき各隊の予算配分は 空自:海自:陸自=6:5:4ではないかと思う。実際には3隊均等に振り分けているが、無駄な使い方だ。
他国との協調のなかで生き延びることも悪いことではない。スイスはかつて兵器の自国生産にこだわっていたが、今は軍事力だけで他国の干渉を排除しようと思っていない。
また、北朝鮮のように核兵器を開発するよりは政治的リスクは小さく、成功した場合に及ぼす利益は大きい。
ここらで、日本を再び技術立国として羽ばたかせるにはこれくらいの挑戦は必要だ。

CEC共同交戦能力のイメージ
CEC共同交戦能力のイメージ

ステルス戦闘機を契機に、ネットワーク・共同交戦能力、戦闘ドローンなどを開発し、最終的に原子力潜水艦(賛否あり)を開発できれば21世紀中は安心だろう。
開発が成功するかどうかは、まだ確証を持てないが、失敗するとしても挑戦すべきだ。

2018/10/05
こんな記事を書いていたら、ちょうど新聞で防衛省が独自(国産)の共同交戦システムを開発する方針だと発表があった。
ステルス戦闘機やイージス艦、早期警戒機などのハードウェアで外堀を埋めて、「それらを活用するためです」と予算要求しなければならない事情が透けて見える。どの業界でもソフトウェアのコストは偉いさんに認められにくい。昔、大手家電メーカー向けの業務システム開発の見積時に、システム要件にない巨大なサーバを見積もりに含めるように言われたことがある。そのシステムは既存のパソコンでも動作可能なものであったが、ソフトウェアに1億近くかかるのに実際に形のあるものが何も納入されなかったら経営陣は納得しない、ソフトウェア開発の10分の1の値段で巨大なラックサーバが買えるならその方が見栄えが良いと、、納得した。

CECのソフトウェア開発なども同じだ。
米軍はすでに20年以上も前から3軍共通の通信プロトコルを開発してきた。規格が複数あり、当時すぐには実用化できなかったが、情報テクノロジーの発達を見越して、リアルタイムの情報交換が出来る規格も用意していた。今はそれを使ってCECをほぼ全軍に付与している。
日本もようやくソフト面の技術が軍事的にいかに重要かを理解し始めている。近い将来、CECを持たない軍隊は、持っている軍隊に絶対に勝てなくなる。CECはあくまで軍事的情報技術の1機能でしかないが、これを発揮するには統合された先進的情報通信システムが必要なので、明確な指標となる。
自衛隊の能力を決定づける技術になるだろう。

2018/11/17
その後も国産戦闘機開発に関するニュースが続いている。
しかし、そのニュースのどれも、ここでの考察の範囲を超えていない。
独自開発の方針が決まったとたん、米国が「共同開発」の申し出をして、米国政府が安保と関連させながら圧力をかけてくることは、F2開発の経緯を考えても予測できることである。また、この「共同開発」の提案に対し、自民党の国防族が純粋の国産にこだわって、国内メーカーの代弁をするのも当たり前。政治がやたらと介入してくるのはいつものことだ。
しかし、今の米国政府にとっては、日本がある程度自律して防衛力を維持することは、今後の中国との対決を考慮すれば国益にかなうと分かるであろう。ほとんどF-22の「新戦闘機」を提示しておくことで、万が一開発が失敗した場合に、日本が泣きつく場所を用意しておくことが出来る。そうなれば、米国は日本の首根っこをより強く抑えれるわけだ。
さらに、上で述べたように、「完全な独自開発国産戦闘機」なんて実現不可能だ。MRJさえ外国人の仕様設計者を沢山雇わなければできないのだから、三菱に「世界最高性能」の戦闘機を単独で開発する能力はない。高出力のエンジンをはじめ、早期警戒機やイージス艦とのCEO能力などは米国との協力なくして不可能だろう。とりあえず意気込みを示すために「完全独自開発」を主張するのは良いが、最終的に、国益にかなう、日本と東アジアの安全保障にとってプラスになる選択を見間違わないようにして欲しいものだ。

F-15 Advanced
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イギリス スコーピオンシリーズ

Neverや一部サイトに勝手に引用されている当サイト。

AFVに関してはPANZERにも負けない記事だと自負していますが、

勝手に引用コピーするのは、、やってください!!

なんぼでもコピーしてください。

日本の国民に少しでも軍事安全保障の認識が出来るなら、どんなに使ってくれてもOKです。

 

で、今回はイギリスのスコーピオンシリーズについて、

イギリスはAFVの開発において、常に革新的で挑戦者である。

戦車の母、Mk1しかりチョバムアーマーしかり、105mm砲もしかりである。

戦車の母国として、何でも「とにかくやってみる精神」があるように思う。

 

その中で、イギリスの軽戦車スコーピオンシリーズは、イギリスの世界に散らばる植民地などの防衛のために、軽量で運びやすい装甲戦闘車として要求されたものだ。

イギリス陸軍としては、「必要だ」と要求したものの、その後イギリスの植民地は次々に独立し、強大な米ソの狭間で、旧宗主国に対しても、なんら軍事的な影響力を行使できなくなったので。スコーピオンシリーズの完成時には、植民地での防衛任務はほぼ無くなっていた。

でも、「西ドイツって海外じゃん」(ドーバー海峡わたるだけ)の理屈で、海外派遣任務用車両としてスコーピオンシリーズの開発は進んだ。

 

プラモデルでは、台湾のAFVクラブが散発的に販売しています。流通数が少なく、常に品切れですが、絶版ではないところが微妙です。(希少ではない)

AFVクラブのスコーピオンファミリー

スコーピオンシリーズと同じコンセプトのドイツ、ヴィーゼルシリーズ

AIFVは個人的に大好き

保守、右派だからといって安倍を擁護するバカ

産経新聞とか、JBプレスとか、その他の有象無象、

保守、右派だと勝手に自称して、自分の立ち位置もわからず、安倍を擁護するバカさにあきれる。

無知としか言いようがない。

ほんまに日本(軍)を強くするなら、従軍した際の記録は、これでもかというほど検証して、勉強して、教訓を引き出し、次の戦いに備えるもの。

日報は現地指揮官からあげられる最初の文書、それを個人のPCに残っているかものレベルで置いておく、それで、事実を隠蔽して、自分が助かればいいと思うところに愛国精神が無いと分かる。

そもそも、安倍やその秘書官どもは、自分が賢いからアホには説明しても無駄と、自分たちを納得させている。自分の、「大日本、豊葦原の瑞穂国を思う心は神聖だ」と錯覚しつつ、実際は、自分の身内の同窓会のアホ仲間だけの酒盛り話で愛国を語っている。

安倍は1期目の政権で潰瘍性大腸炎で苦労した以外、国のために頑張ったことのない奴です。

潰瘍性大腸炎ぐらい、そこらの病院へ行けば沢山います。たったそれくらいで死地をくぐったと誤解する想像力の無さ、他者への共感の低さが最悪だ。

自衛隊で行う、海外遠征軍の記録が、「ありません、見たことないです」ってマジに言ってみせる国会や政権で無視されて、現場の隊員の士気が向上すると思う?アホちゃう!

やったことは誰にでも知って欲しい、

それほどの戦いだから。

東日本で災害援助に入った隊員は「死ぬかも」とは思わない。

でも、スーダン(南)に行った隊員は死ぬかも、殺されるかもと思いつつ仕事してたんです。

(イラクは少しマシ、)

元隊員でなくとも分かるよね。

それを安倍は無視する。

戦闘地域では無いとか、、

労えよ、憲法の文言より、現実の対応が大事。

 

軍事の専門家だから断言できるが、安倍は日本の防衛力に害をなしている。

防衛は、金持ちの金を守ることではない。「右派」と自称するメディアのほとんどは金持ちの、今の株高を目指しているだけ、産経しかり、JBプレスしかり。

安倍辞めてくれ、中国と自分勝手アメリカに対抗するにはお前は邪魔すぎる。お前は愛国者じゃないから。愛安倍家者なだけ。国民を金持ちのおもちゃにするのはやめて欲しい。

改憲について 憲法改正(改悪?)の実現を前に 総選挙改憲派大勝をうけて

完全な政治ネタを書くのは気が重いが、
今回の総選挙でまたも自民党が大勝し、同じような政党がそれなりの議席を取ったことで、
憲法改正に踏み込む準備が整ったことだろう。

いや、おそらく、現在の政権は憲法改正を発議するだろう。

オリンピックや天皇退位と新天皇の即位、改元。
華やかな行事の中に憲法改正を紛れ込ませることで、憲法改正は実現するだろう。

私はこの、安倍政権が進める憲法改正に反対している。

私自身、自衛隊にあったものとして、現在の憲法と国の実情が乖離していることはよくわかる。
私の隊員時代、今よりも、自衛隊は肩身の狭い立場だった。
自衛隊が創立されるまでの歴史を考えればそれは当たり前のことだった。

憲法上あってはならない軍隊を、「自衛隊」という変な名前で合理化してきた歴史。

世界でも有数の軍事兵器と隊員を有する自衛隊を、「軍隊でない」というのは変な話だ。

 軍事費で 世界8位
 兵員数で 世界25位くらい

陸上自衛隊
陸上自衛隊

 戦車数で 世界20位くらい
陸上自衛隊 10式戦車
陸上自衛隊 10式戦車

 艦艇数で 世界3位(主要艦艇のみ)
海上自衛隊
海上自衛隊

 航空機数で 世界10位くらい
航空自衛隊
航空自衛隊

 航空戦力は航空機の性能に大きく左右されるので実際は世界4位くらい

【参考】
ストックホルム国際平和研究所
https://www.sipri.org/databases/milex

米国や中国・ロシアと比べるとたいしたことないが、世界のほとんどの国が足元に及ばないくらいの軍事力を有している。

実際に軍事力を持っていることは確かだが、
その実態に合わせて、時の政権が、憲法の方を修正しようとするのが嫌だ。
しかも、議論半ばで憲法を修正しようとする方がもっといやだ。

自民党などの改憲派は今の憲法が米国の押し付けによるもので国民の総意がないと感情的に主張するが、
現在の憲法改正論議も国民全体が参加しているとは思えない。

現憲法の成立過程を問題視するなら、
改正においても過程を大事にすべきではないだろうか。

天皇の退位問題ではあれだけ中立にこだわり、慎重な審議をしてきたのに、
憲法問題となると、政治は単なる手段とみなして、どう見ても、内容を議論しているように思えない。

国会議事堂前のデモ
国会議事堂前のデモ

憲法のもっとも大事な機能は、
個々の条文の内容を守ることではなく、
時の権力者が恣意的に国の政治権力を利用させないため、権力を縛ることが重要なのだ。
憲法が他の法律と違うのは、国の政治運営の中で変えることが出来ない点なのだ。

国家の安全保障のために憲法第9条が邪魔になるから変更しようとするのは間違っているのだ。

国家の安全のために拷問や殺人を合法化するのと同じで、目的だけを見ているがために、本来の理念を失っているのだ。

それなのに、安倍政権は、政治権力と国家統治を強化する手段として憲法改正を行おうとしている。
立憲主義の先進国、ドイツや英国、米国などが、時の政権への権力封じ込めのために憲法を改正してきたのと反対である。

究極のところ、改憲派の欲するところは第9条の改正もしくは廃止だろう、
これによって何が得られるだろうか?

これで国家の防衛能力が強化されるだろうか?

答えは否である。

現状、憲法で軍隊を認めるように改正しても、軍事力は強化できない。

例えば、憲法改正で、いざという時に国民を徴兵・動員できるようになったとすれば、
中国が島嶼に上陸したときに、より有利に撃退できるようなるか?

できない、動員兵力数が増えても有利にならない。

島嶼部防衛
島嶼部防衛

島嶼部の防衛に必要なのは、海軍力と空軍力、
それぞれ定員があり、徴兵者を乗せたから強化できるものではない。
もちろん徴兵者はパイロットになれないので、航空戦力も強化できない。
島嶼部への反撃上陸を行う場合には歩兵戦力が必要だが、
現在の日本やたいていの国には、兵員を輸送する艦艇とヘリコプターがないので、沢山兵員がいても、反撃のために運ぶことができない。

私の経験からも、パイロットを急ごしらえで養成しようとしても、どうしても1年以上はかかる。
練習機も少ないし、教官の数も少ない。
海自の艦艇においても、自動化が進み、艦艇の乗員数は減っている。
逆にそれぞれが高度に専門化したプロフェッショナルな集団でないと役に立たない。

徴兵制度を有する中国や韓国が、軍事力の強化を図りつつも兵員数を削減しようとするのを考えればよく分かるだろう。

そもそも、兵力を動員してから、反抗準備するのに十分な予備役制度があっても何週間もかかる。
元から予備役が正規兵と同じ仕事をしている米国でも、湾岸戦争で予備役部隊を完全に動員するのに1か月かかっている。
中国が奇襲で島嶼部を占領して、それに対して動員した兵力で反攻するなら、動員から1か月は必要になる。
1か月もあれば、占領した島周辺に機雷がまかれ、対空ミサイル陣地も構築されてしまっている。
動員して増えた分の兵力ぐらい簡単に消耗してしまうだろう。

つまり、戦争に備えるのに徴兵制や動員制度を整えても効果がないのだ。

動員制度よりも、道路規制の緩和やJRの貨物や民間船舶・航空機の利用を拡大したほうがより効果的だろう。
沖縄の基地分散なども、防衛力強化につながる。
兵器システム開発での防衛省の技術力強化なども、今すぐに行うべきことだが、
これらに憲法改正は全く必要ない。

さらに、もっと大事なことは、
現在のような政権が憲法を改正することは、中国や北朝鮮に対する、もっとも効果的な抑止力を減少させることになる。

その効果的な抑止力とは、民主主義的に運営されている国家の姿である。

中国から来日する人と話すと分かるが、
中国では基本的に政治は自分たちとは縁遠いと認識している。
中国は共産党の独裁政権だが、実際、共産党の党員資格を持つのは1億人以下で、
未成年の人口を考慮しても人口の半数以上が政治から排除されている。

そして、明確でない党執行部への昇任システムなど、常に党内上層部の権力バランスのみで権力執行者が選ばれる。
本当の党上層部メンバーは選挙などでは選ばれないのだ。

つまり、中国の政権は、国民によって常に信任されたことがないのだ。

地方権力でも、全く自治権がないので、
(党組織は全国一律の指揮命令系統に属するので、行政組織の自治権といっても、共産党中央の意向には逆らわない)
中央政府は常に地方の他民族の動向に注意しなければならない。

香港は無理やり中国に併合(復帰)されたが、
台湾は、民主的でない中国の政権には組み込まれたくないだろう。
台湾と統一するうえで、もっとも大きな障害は、共産党の独裁そのものなのだ。
いくら軍事的に優位でも、中国が台湾を占領した後に起こる混乱は非常に大きいだろう。

チベットのような人口の少ない地域ですら、大規模な軍隊の駐屯が必要なのに、
もし、台湾を占領し続けるならどれほどの軍隊を駐屯させねばならないか、中国の軍部すら悩んでいるだろう。

中国共産党
中国共産党

中国共産党政権にとって、
自分たちが国民に信任されず、国民の自由意志のもと国を運営していないことがどれだけの負担になっているか、
国家の目標と国民の意志が乖離すれば、余計に国力はそがれることになる。

高度にネットワーク化された社会では、人々の意志をルールで統制することは難しい。
日本や欧米社会が人々の自由を社会の基本方針にするのは、
権力側から見ると、人々に、自由であると思わせて、自らの意志で社会へ参加させる最良の方法なのである。

例えば、マンション管理費の増額を、管理費を争点にして、選挙で選んだ理事会が行うならみな納得するだろうが、
ずっと同じ人が選挙もなしで理事会を運営し、勝手に管理費を増額しすれば反発は必至である。

これと同じことが、中国では当たり前になっていて、
何かを民主的に自発的に運営しようとすると、自分は参加しないのに文句だけ言う体質になってしまう。
それでも何となく従うのはこれまでの歴史的な経験によるものだろうが、これは現代社会ではマイナスである。

複雑な意思決定にこそ、より民主的なシステムを使わないと運営できないのは、
これまでの理論や歴史が教えてくれることだ。

このように中国の共産党政権がこれまで一度も成したことがない民主的な政権運営を、現在の日本は行っている。
一度は、政権交代も実現させた日本。
この民主的な姿こそが、中国や北朝鮮の権力者が真に恐れるものなのだ。

中国は地方他民族の自治権拡大や民主化を抑えるために莫大な治安維持費用を使っている。
武警や民兵の規模からして、国内向けの武力に軍事力全体の数十%使っていると見ても良いだろう。
言い換えると、民主的な政治という日本や米国の武器に備えて、中国軍の軍事力の大きな部分を費やしているのだ。
これが日本の防衛に寄与する部分は多大であろう。

安倍政権
安倍政権
もし、現在の安倍政権が憲法改正を行ったなら、
日本も、権力者がその意向によって、自らの規制を緩めることが出来るとの前例を作ることになる。
本来なら、改憲に慎重な政権こそがそれを行うべきなのだ。

東日本震災後、民主党が政権交代する際に、民主党・自民党・公明党が3党合意して、消費税の増税を決めた時などが、話し合いの政治ではないだろうか。
その3党合意を反故にするあたり、安倍政権の自分勝手さが良く分かる。

この身勝手な権力行使は、日本の安全保障にマイナスで、憲法を修正することで相対的防衛力は低下することになる。

安倍政権には優秀な忠誠心の高いスタッフ・側近が充実している。
一度、権力を失っているので、今いる側近は信頼できるのだろう。
しかし、今の安倍政権は、政治権力を維持することを第一に考えているように思える。

憲法改正も、未来への国家目標というより、自分の生まれからの運命論に支配されているように見える。

第9条の改正が、戦争開始の敷居を低くすることだけは確実である。

第二次世界大戦後の国会議事堂
第二次世界大戦後の国会議事堂

理想であっても、少なくとも国家国民が幸せになる何らかの方策を抱き、理念を持って政治家になって欲しいものだ。

ロシア海軍潜水艦 ロストフ・ナ・ドヌー 地中海からシリアのIS拠点に巡航ミサイル発射

ロストフ・ナ・ドヌ 改キロ型潜水艦
ロストフ・ナ・ドヌ 改キロ型潜水艦
12月8日の記事で配信された上記内容、米海軍ではありきたりの攻撃をロシアも実施できるとアピールになった。

今回ミサイルを発射した「ロストフ・ナ・ドヌ」は改キロ型の通常型潜水艦(ディーゼルエレクトリック推進潜水艦)。改キロ型の中でも対地攻撃用巡航ミサイルなどを装備したプロジェクト636.3と呼ばれるタイプである。
名称のロストフ・ナ・ドヌ(ロシア語: Росто́в-на-Дону́, Rostov-na-Donu)はロシア・ドン川沿いにある海運都市で運河によって黒海やカスピ海にもつながり、黒海艦隊所属の潜水艦として相応しい名前である。

ロストフ・ナ・ドヌ 改キロ型潜水艦
ロストフ・ナ・ドヌ 改キロ型潜水艦

キロ型というのはNATOが便宜的につける通称で、ロシアでの正式名称は636型。キロ型はかつての東側各国が採用し、今も大人気のベストセラー潜水艦。ソ連の通常型潜水艦の集大成といえる潜水艦で、このタイプが優秀すぎるために次世代の通常推進型潜水艦(ラダ級)の開発が難航するほどである。

改キロ型潜水艦
改キロ型潜水艦

キロ級の改良型である改キロ級636型は西側と同等のハイスキュードプロペラや改良されたソナーシステムによって十分な静音性と戦闘力を有している。
通常型潜水艦で636型程度の能力を持っていると、潜水中に探知することは難しいので、米海軍や海上自衛隊にとっても脅威となる潜水艦である。
中国海軍はこの636型を輸入しており、自国開発の潜水艦にもこの潜水艦の技術を取り入れようとしている。中国が熱心に開発に取り組んでも、未だに最新の636型潜水艦と同等の潜水艦は開発できていない。ロシアの潜水艦はそれほど優秀なのだ。

改キロ型潜水艦
改キロ型潜水艦

改キロ型潜水艦の透視図
改キロ型潜水艦の透視図

ロシアの潜水艦全般に言えることだが、武装が多彩である。
ソ連は米海軍の圧倒的な機動部隊の前に、唯一生存可能な潜水艦を艦隊で運用することで対抗しようとした。そのため、ロシアの潜水艦は魚雷だけでなく、長距離から水上艦を攻撃できるミサイルやソナー探知外を攻撃できる長距離攻撃魚雷、[ミサイルとして空中に発射して、あらかじめ指定した位置まで何十キロも飛行した後に魚雷を切り離し、魚雷のセンサーで敵を探して攻撃する魚雷、核弾頭の搭載を前提としている。]などを開発してきた。
主力の核抑止力となるSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル、たいていは核弾頭)の開発に難儀し、試行錯誤する途中に作ったいろいろなアイデア兵器を全部潜水艦兵器として実用化していったようなかんじである。潜水艦に対空ミサイルを搭載しているのはロシア製潜水艦だけであろう。

多彩な兵器群のなかでも、潜水艦発射長距離ミサイルは種類が多く、米空母の哨戒圏外から攻撃することにいかに熱心だったか分かる。

クラブミサイル
クラブミサイル
クラブミサイル
クラブミサイル

今回使用されたとする巡航ミサイルはクラブミサイルを呼ばれるシリーズのミサイル。(ロシア語: Клуб) カリブル(Калибр)とも呼ばれる。艦船発射型はNATOコードネーム:SS-N-27 「シズラー」。
固形燃料ロケットのブースターに巡航用のターボジェット・エンジンを搭載し、多様な発射母体が使用可能で、かつ数百キロの射程を有する。
迎撃を回避するために、最終突入時に先端部を切り離し超音速まで加速するので迎撃が困難であるとされている。

時事通信配信の動画では水中から発射されているので、魚雷発射管より発射できるクラブS
3M14E型かと思われる。

クラブ ミサイル 3M14E 潜水艦発射対地攻撃型
クラブ ミサイル 3M14E 潜水艦発射対地攻撃型
後端は固体燃料ロケットブースター、その先にターボジェットエンジンがある
後端は固体燃料ロケットブースター、その先にターボジェットエンジンがある

動画では初期発射時の固体燃料の燃焼時間などが分かって面白い。ニュース記事なのでしばらくするとリンク切れになるだろう。
http://mainichi.jp/articles/20151210/k00/00m/030/037000c

今回のシリアのISへの攻撃はその長距離精密誘導ミサイルの能力を存分に発揮した攻撃である。
長距離の見えない艦船を攻撃できるミサイルであれば陸上目標への攻撃も可能であろう。ロシアは米海軍との直接の戦闘だけでなく、テロ組織への遠隔攻撃など、米軍が得意とする分野にも十分な能力を持っていることを証明したわけだ。
陸上目標への攻撃と海上の艦船への攻撃の違いは、ミサイル自身のレーダーなどのセンサーだけでは最終の誘導が出来ない事と陸上の様々な地形を回避する必要がある事だ。
米軍は最終の誘導にGPSを使うが、ロシア軍も独自の衛星による誘導を行っている可能性が高い。また、衛星や航空偵察によって、詳細な地形のデータを有していることになる。
自国で開発可能な潜水艦とそこから発射可能な巡航ミサイル、目標の選定から兵器の誘導までのシステム、これらをロシア単独で有していることには注意しなければならない。
これらは偵察から最終的な誘導まで、多様な情報を取得評価するシステムが必要なので、簡単に第三国に輸出できるものではないが、中国やインドなど、自国で衛星の打ち上げが可能な国であれば、全世界のどこへでも兵力投射が可能になっていることを示す。
逆に言えば、兵器全体をシステムとして整備できる国とそうでない国との間に、通常戦力においても圧倒的な差が付き始めていることでもあり、北朝鮮やイランなど中程度の軍事国家に核兵器や化学兵器へ向かわせる動機ともなろう。

今回のシリアでのロシアの軍事行動は実に計算されたタイミングで実行され、ロシアの軍事技術の誇示、同盟国へのロシアの信頼回復、黒海・地中海でのプレゼンス、通常戦力での戦闘への対応を見事に示した。中東でのロシアの影響力を保持し、石油資源価格への影響力も示した。
外交での戦略に、いちいち国内から文句をつけられる米国オバマ大統領に比べ、より的確な外交手段を選べるプーチン大統領の実力を示したことが一番の収穫かも知れない。

中国軍の脅威、いつまでも続く?南シナ海でのCARAT演習での米艦隊示威航行

米海軍イージス駆逐艦ラッセン南シナ海を示威航行
米海軍イージス駆逐艦ラッセン南シナ海を示威航行

相変わらず中国脅威論が盛んです。
大規模な軍事パレードにつづき、米中首脳会談後の南シナ海での米海軍艦船による示威航行。
話題が尽きないです。

ここではっきりさせておくと、中国軍の最も脅威なる戦力は核戦力であり、この脅威は中国が核兵器開発に成功した1964年以来40年以上変化がない。
かつても脅威であるし、今もって脅威である。

通常戦力において拡張があると言っても、この核武装に比べるとたいしたことない。

米国にとっては、アメリカ大陸に到達する戦略弾道ミサイルやSLBMが出てきて実際の脅威は高まるので、そろそろ対策をとらねばと考えるだろう。しかし、これは米国の立場であって、日本の取るべき立場でない。

地域大国である中国が軍拡を進める以上、日本の自衛隊も戦力を強化するのは仕方ないが、それはこれまで通り行うという態度で十分である。

先日行われた中国の軍事パレードでも、特別注目すべき新兵器は無いと思う。

DF-5B ICBM 
DF-5B ICBM アメリカ合衆国本土に到達可能な弾道ミサイル

中国の主戦力と言って良いICBMは順調に進化しているようである。
DF-5Bは米国に到達可能である。信頼性も高まり、中国との核戦争でも米国は直接被害を受ける可能性が高い。

DF-21D 対艦弾道ミサイル
DF-21D 対艦弾道ミサイル その運用はまだ確立されていない

また、米国の海軍への抑止力はDF-21Dなどの対艦弾道ミサイルを誇示しているが、これに関しては、能力は未知数と言える。戦時に米国の空母機動部隊を捜索探知することは、中国の制海能力から言って難しく、衛星での探知では空母の至近に直撃させることは難しい。うまく探知できたとしても、弾道弾迎撃能力を持った護衛艦隊の盾を突破しなければならない。500ktの核弾道弾を搭載可能で、実戦では当然核弾道弾を使用しなければ効果がないが、空母は常時時速30ノットで航行しており、核兵器であっても数キロ以内に着弾しなければ効果が少ない。はたして、30キロ以上の対空防空圏を持つ米機動部隊に効果的な攻撃が可能であろうか。

05式水陸両用車
05式水陸両用車

私は逆に中国軍の沿岸攻撃ミサイルと水陸両用戦能力の強化に目を向けたい。米国との核戦争を引き起こさずに実施できる軍事作戦の最大のものは台湾上陸占領である。
台湾は有力な潜水艦部隊と航空戦部隊を持たず、台湾を含む沿岸は中国軍の防空ミサイルの圏内である。
すなわち、中国軍は航空戦で米国に勝てなくても、地上発射の対空ミサイルと中短距離ミサイルだけで継続的に台湾を攻撃して、その航空戦力を撃滅できる。
台湾は有力な海軍部隊(潜水艦)を持たないので、飛行機が無くなれば中国の上陸部隊を阻止する方法がない。
現在の戦力で台湾の併合は可能である。米国が介入しない限り。

米国は前回の台湾海峡危機の際には空母部隊を派遣して、中国の意志を挫いている。台湾を占領しようとした場合、米国は戦争するという立場なのだ。

こうなると中国の台湾占領は難しい。空母機動部隊よりも、潜水艦部隊が脅威となるだろう。大陸と台湾の補給線は常に脅かされ、防空ミサイルの圏外より巡航ミサイルと無人機による攻撃を受け続ける。
それに、中国自身のシーレーンは絶対に守れない。

ということで、今のところ大人しくしているが、逆に言えば、米国が台湾を守るために軍を動かせないときが来れば、台湾を速やかに占領可能ということだ。
またこの水陸両用戦能力は、東シナ海や南シナ海での紛争でも利用しやすい。ロシアのウクライナなどでの作戦を見て分かるように、自勢力圏内で米軍が介入しにくい状況下でこのような通常戦力は役に立つので、これを強化するのは合理的で、戦略に見合うだろう。

05式水陸両用装甲車など中国にとっては特異な車両は充実している。海兵隊も、人員削減の進む中国軍のなかで装備、人員ともに強化されている。ネックは強襲揚陸艦と上陸戦の経験の少なさか。今後、この辺りを強化していくものと思われる。

このように、中国は正面切って米軍と対峙しようとしていないが、あまりに米国の戦略が不明確なために、中国とロシアなどはどこまで出来るか測るために、挑戦的な軍事行動を継続的に行っている。これは中国やロシアの国内での軍部の存在意義の主張と米国へのメッセージ発信に役立っている。

アメリカ合衆国のオバマ大統領は中東とアフガンでの戦争を終了させた。これによって始めてアメリカ合衆国は他の軍事的な戦略を策定できるようになった。当面、地上兵力を派遣しての戦争は行えないが、海軍兵力や航空兵力による攻撃は全世界的に可能なので、大統領選挙後、民主党であろうと共和党であろうと、中国とロシアはアメリカ合衆国の本気を見せつけられる時が来るであろう。

アメリカ合衆国がイラク・アフガンから撤退したのは良かった。しかし、オバマ政権が弱腰に見られたのは確かだ。戦略的に欠陥だらけのイラク・アフガン軍事占領でアメリカ合衆国の支払った代償は大きく、無人機や情報戦に偏った軍事力編成はなかなか元に戻らないだろう。つまり、アメリカ合衆国は戦争にビビッているのだ。
アメリカ合衆国のこの姿勢が中国やロシアを誘惑しているのだ。

米国は軍事的な覇権を維持するつもりなら、今後は、もっと明確に軍事的なメッセージを発信すべきである。同盟国との関係を大事にして、中国やロシアのまやかしの友好に軸足を置いてはならない。
国家の友好関係は力のバランスから出発する。決して感傷的な善人が行うものではない。中国の習主席やロシアのプーチン大統領が感傷的に判断するはずがない。常に損得を計算して、自らの地位と権力を守る以外は国家に忠実なのだ。

ウクライナや南シナ海、台湾での中国とロシアのメッセージを見誤ってはいけない。軍事行動は素早く行い、小出しで対応してはならない。中国もロシアも習主席やプーチン大統領が判断できる限り、感情論では行動しない。どれだけ愛国者が騒いでも、引くべきところは引けるだけの権力を持っている。軍事的に譲歩した時に困るのは軍部であり、それは習主席やプーチンと同一ではないのだ。

南シナ海での12海里以内航行は初めてのまともな軍事行動で、言葉と行動が一致した瞬間だ。膨張的な軍事行動に伴うリスクを明確に示したのだ。
例え、島に飛行場を建設しても、近くに米海軍のイージス艦がいれば制空権・制海権を確保できない。本土から離れた無人島に飛行場を作るコストに見合うか検討する際に、よりコストが増えるように行動すべきなのだ。

前回も言及したが、現在米海軍の力は中国海軍に対し圧倒的な力を持ち。海上で戦闘すればアメリカ合衆国が圧勝する。中国はどんなに挑発されても反撃できないのだ。中国としては海上自衛隊のいない南シナ海とSLBM搭載の原子力潜水艦のパトロール水域としたいところだが、周りに有力な同盟国の無い状態で、南シナ海の無人島に飛行場を作るだけではなかなか実現しないのではないだろうか。

さらに強力な原子力潜水艦を20隻近く配備し、4個機動部隊による定常的なパトロール、静粛性の高い戦略原子力潜水艦、これでようやく自らの海と言えるようになる。
かつてのソ連は北極海を自らの海にするために全力を注いだ。その結果がタイフーン級原子力潜水艦だったりするのだ。そして、自国本土のすぐそばの氷に閉ざされた海でさえ米海軍は侵入し、ソ連の原子力潜水艦を付け回した。
それほど米海軍は強力であり、他国はその行動を阻止するのが難しいのだ。

南シナ海での中国の意図は挑戦的な課題で、すぐには実現できない。中国はそれを理解した上で、理想と現実を比べながら、徐々に力を付けようと思っているのだろう。米国と直ちに対決する意思も能力もないが、少しずつ軍事的な立場を強くしたい、その際に米国の利害を損ねるつもりはない。このことは中国トップの発言にも何度も見られることで、恐らく本音だ。しかしながら、そこは中国人とロシア人、絶対に本音を見せないのが彼らの流儀である。