イギリス スコーピオンシリーズ

Neverや一部サイトに勝手に引用されている当サイト。

AFVに関してはPANZERにも負けない記事だと自負していますが、

勝手に引用コピーするのは、、やってください！！

なんぼでもコピーしてください。

日本の国民に少しでも軍事安全保障の認識が出来るなら、どんなに使ってくれてもOKです。

 

で、今回はイギリスのスコーピオンシリーズについて、

イギリスはAFVの開発において、常に革新的で挑戦者である。

戦車の母、Mk1しかりチョバムアーマーしかり、105mm砲もしかりである。

戦車の母国として、何でも「とにかくやってみる精神」があるように思う。

 

その中で、イギリスの軽戦車スコーピオンシリーズは、イギリスの世界に散らばる植民地などの防衛のために、軽量で運びやすい装甲戦闘車として要求されたものだ。

イギリス陸軍としては、「必要だ」と要求したものの、その後イギリスの植民地は次々に独立し、強大な米ソの狭間で、旧宗主国に対しても、なんら軍事的な影響力を行使できなくなったので。スコーピオンシリーズの完成時には、植民地での防衛任務はほぼ無くなっていた。

でも、「西ドイツって海外じゃん」（ドーバー海峡わたるだけ）の理屈で、海外派遣任務用車両としてスコーピオンシリーズの開発は進んだ。

 

プラモデルでは、台湾のAFVクラブが散発的に販売しています。流通数が少なく、常に品切れですが、絶版ではないところが微妙です。（希少ではない）

AFVクラブのスコーピオンファミリー

スコーピオンシリーズと同じコンセプトのドイツ、ヴィーゼルシリーズ

AIFVは個人的に大好き

広告

保守、右派だからといって安倍を擁護するバカ

産経新聞とか、JBプレスとか、その他の有象無象、

保守、右派だと勝手に自称して、自分の立ち位置もわからず、安倍を擁護するバカさにあきれる。

無知としか言いようがない。

ほんまに日本（軍）を強くするなら、従軍した際の記録は、これでもかというほど検証して、勉強して、教訓を引き出し、次の戦いに備えるもの。

日報は現地指揮官からあげられる最初の文書、それを個人のPCに残っているかものレベルで置いておく、それで、事実を隠蔽して、自分が助かればいいと思うところに愛国精神が無いと分かる。

そもそも、安倍やその秘書官どもは、自分が賢いからアホには説明しても無駄と、自分たちを納得させている。自分の、「大日本、豊葦原の瑞穂国を思う心は神聖だ」と錯覚しつつ、実際は、自分の身内の同窓会のアホ仲間だけの酒盛り話で愛国を語っている。

安倍は１期目の政権で潰瘍性大腸炎で苦労した以外、国のために頑張ったことのない奴です。

潰瘍性大腸炎ぐらい、そこらの病院へ行けば沢山います。たったそれくらいで死地をくぐったと誤解する想像力の無さ、他者への共感の低さが最悪だ。

自衛隊で行う、海外遠征軍の記録が、「ありません、見たことないです」ってマジに言ってみせる国会や政権で無視されて、現場の隊員の士気が向上すると思う？アホちゃう！

やったことは誰にでも知って欲しい、

それほどの戦いだから。

東日本で災害援助に入った隊員は「死ぬかも」とは思わない。

でも、スーダン（南）に行った隊員は死ぬかも、殺されるかもと思いつつ仕事してたんです。

（イラクは少しマシ、）

元隊員でなくとも分かるよね。

それを安倍は無視する。

戦闘地域では無いとか、、

労えよ、憲法の文言より、現実の対応が大事。

 

軍事の専門家だから断言できるが、安倍は日本の防衛力に害をなしている。

防衛は、金持ちの金を守ることではない。「右派」と自称するメディアのほとんどは金持ちの、今の株高を目指しているだけ、産経しかり、JBプレスしかり。

安倍辞めてくれ、中国と自分勝手アメリカに対抗するにはお前は邪魔すぎる。お前は愛国者じゃないから。愛安倍家者なだけ。国民を金持ちのおもちゃにするのはやめて欲しい。

改憲について 憲法改正（改悪？）の実現を前に 総選挙改憲派大勝をうけて

完全な政治ネタを書くのは気が重いが、
今回の総選挙でまたも自民党が大勝し、同じような政党がそれなりの議席を取ったことで、
憲法改正に踏み込む準備が整ったことだろう。

いや、おそらく、現在の政権は憲法改正を発議するだろう。

オリンピックや天皇退位と新天皇の即位、改元。
華やかな行事の中に憲法改正を紛れ込ませることで、憲法改正は実現するだろう。

私はこの、安倍政権が進める憲法改正に反対している。

私自身、自衛隊にあったものとして、現在の憲法と国の実情が乖離していることはよくわかる。
私の隊員時代、今よりも、自衛隊は肩身の狭い立場だった。
自衛隊が創立されるまでの歴史を考えればそれは当たり前のことだった。

憲法上あってはならない軍隊を、「自衛隊」という変な名前で合理化してきた歴史。

世界でも有数の軍事兵器と隊員を有する自衛隊を、「軍隊でない」というのは変な話だ。

　軍事費で　世界８位
　兵員数で　世界２５位くらい

陸上自衛隊

　戦車数で　世界２０位くらい

陸上自衛隊　10式戦車

　艦艇数で　世界３位（主要艦艇のみ）

海上自衛隊

　航空機数で　世界１０位くらい

航空自衛隊

　航空戦力は航空機の性能に大きく左右されるので実際は世界４位くらい

【参考】
ストックホルム国際平和研究所
https://www.sipri.org/databases/milex

米国や中国・ロシアと比べるとたいしたことないが、世界のほとんどの国が足元に及ばないくらいの軍事力を有している。

実際に軍事力を持っていることは確かだが、
その実態に合わせて、時の政権が、憲法の方を修正しようとするのが嫌だ。
しかも、議論半ばで憲法を修正しようとする方がもっといやだ。

自民党などの改憲派は今の憲法が米国の押し付けによるもので国民の総意がないと感情的に主張するが、
現在の憲法改正論議も国民全体が参加しているとは思えない。

現憲法の成立過程を問題視するなら、
改正においても過程を大事にすべきではないだろうか。

天皇の退位問題ではあれだけ中立にこだわり、慎重な審議をしてきたのに、
憲法問題となると、政治は単なる手段とみなして、どう見ても、内容を議論しているように思えない。

国会議事堂前のデモ

憲法のもっとも大事な機能は、
個々の条文の内容を守ることではなく、
時の権力者が恣意的に国の政治権力を利用させないため、権力を縛ることが重要なのだ。
憲法が他の法律と違うのは、国の政治運営の中で変えることが出来ない点なのだ。

国家の安全保障のために憲法第９条が邪魔になるから変更しようとするのは間違っているのだ。

国家の安全のために拷問や殺人を合法化するのと同じで、目的だけを見ているがために、本来の理念を失っているのだ。

それなのに、安倍政権は、政治権力と国家統治を強化する手段として憲法改正を行おうとしている。
立憲主義の先進国、ドイツや英国、米国などが、時の政権への権力封じ込めのために憲法を改正してきたのと反対である。

究極のところ、改憲派の欲するところは第９条の改正もしくは廃止だろう、
これによって何が得られるだろうか？

これで国家の防衛能力が強化されるだろうか？

答えは否である。

現状、憲法で軍隊を認めるように改正しても、軍事力は強化できない。

例えば、憲法改正で、いざという時に国民を徴兵・動員できるようになったとすれば、
中国が島嶼に上陸したときに、より有利に撃退できるようなるか？

できない、動員兵力数が増えても有利にならない。

島嶼部防衛

島嶼部の防衛に必要なのは、海軍力と空軍力、
それぞれ定員があり、徴兵者を乗せたから強化できるものではない。
もちろん徴兵者はパイロットになれないので、航空戦力も強化できない。
島嶼部への反撃上陸を行う場合には歩兵戦力が必要だが、
現在の日本やたいていの国には、兵員を輸送する艦艇とヘリコプターがないので、沢山兵員がいても、反撃のために運ぶことができない。

私の経験からも、パイロットを急ごしらえで養成しようとしても、どうしても１年以上はかかる。
練習機も少ないし、教官の数も少ない。
海自の艦艇においても、自動化が進み、艦艇の乗員数は減っている。
逆にそれぞれが高度に専門化したプロフェッショナルな集団でないと役に立たない。

徴兵制度を有する中国や韓国が、軍事力の強化を図りつつも兵員数を削減しようとするのを考えればよく分かるだろう。

そもそも、兵力を動員してから、反抗準備するのに十分な予備役制度があっても何週間もかかる。
元から予備役が正規兵と同じ仕事をしている米国でも、湾岸戦争で予備役部隊を完全に動員するのに１か月かかっている。
中国が奇襲で島嶼部を占領して、それに対して動員した兵力で反攻するなら、動員から１か月は必要になる。
１か月もあれば、占領した島周辺に機雷がまかれ、対空ミサイル陣地も構築されてしまっている。
動員して増えた分の兵力ぐらい簡単に消耗してしまうだろう。

つまり、戦争に備えるのに徴兵制や動員制度を整えても効果がないのだ。

動員制度よりも、道路規制の緩和やJRの貨物や民間船舶・航空機の利用を拡大したほうがより効果的だろう。
沖縄の基地分散なども、防衛力強化につながる。
兵器システム開発での防衛省の技術力強化なども、今すぐに行うべきことだが、
これらに憲法改正は全く必要ない。

さらに、もっと大事なことは、
現在のような政権が憲法を改正することは、中国や北朝鮮に対する、もっとも効果的な抑止力を減少させることになる。

その効果的な抑止力とは、民主主義的に運営されている国家の姿である。

中国から来日する人と話すと分かるが、
中国では基本的に政治は自分たちとは縁遠いと認識している。
中国は共産党の独裁政権だが、実際、共産党の党員資格を持つのは１億人以下で、
未成年の人口を考慮しても人口の半数以上が政治から排除されている。

そして、明確でない党執行部への昇任システムなど、常に党内上層部の権力バランスのみで権力執行者が選ばれる。
本当の党上層部メンバーは選挙などでは選ばれないのだ。

つまり、中国の政権は、国民によって常に信任されたことがないのだ。

地方権力でも、全く自治権がないので、
（党組織は全国一律の指揮命令系統に属するので、行政組織の自治権といっても、共産党中央の意向には逆らわない）
中央政府は常に地方の他民族の動向に注意しなければならない。

香港は無理やり中国に併合（復帰）されたが、
台湾は、民主的でない中国の政権には組み込まれたくないだろう。
台湾と統一するうえで、もっとも大きな障害は、共産党の独裁そのものなのだ。
いくら軍事的に優位でも、中国が台湾を占領した後に起こる混乱は非常に大きいだろう。

チベットのような人口の少ない地域ですら、大規模な軍隊の駐屯が必要なのに、
もし、台湾を占領し続けるならどれほどの軍隊を駐屯させねばならないか、中国の軍部すら悩んでいるだろう。

中国共産党

中国共産党政権にとって、
自分たちが国民に信任されず、国民の自由意志のもと国を運営していないことがどれだけの負担になっているか、
国家の目標と国民の意志が乖離すれば、余計に国力はそがれることになる。

高度にネットワーク化された社会では、人々の意志をルールで統制することは難しい。
日本や欧米社会が人々の自由を社会の基本方針にするのは、
権力側から見ると、人々に、自由であると思わせて、自らの意志で社会へ参加させる最良の方法なのである。

例えば、マンション管理費の増額を、管理費を争点にして、選挙で選んだ理事会が行うならみな納得するだろうが、
ずっと同じ人が選挙もなしで理事会を運営し、勝手に管理費を増額しすれば反発は必至である。

これと同じことが、中国では当たり前になっていて、
何かを民主的に自発的に運営しようとすると、自分は参加しないのに文句だけ言う体質になってしまう。
それでも何となく従うのはこれまでの歴史的な経験によるものだろうが、これは現代社会ではマイナスである。

複雑な意思決定にこそ、より民主的なシステムを使わないと運営できないのは、
これまでの理論や歴史が教えてくれることだ。

このように中国の共産党政権がこれまで一度も成したことがない民主的な政権運営を、現在の日本は行っている。
一度は、政権交代も実現させた日本。
この民主的な姿こそが、中国や北朝鮮の権力者が真に恐れるものなのだ。

中国は地方他民族の自治権拡大や民主化を抑えるために莫大な治安維持費用を使っている。
武警や民兵の規模からして、国内向けの武力に軍事力全体の数十％使っていると見ても良いだろう。
言い換えると、民主的な政治という日本や米国の武器に備えて、中国軍の軍事力の大きな部分を費やしているのだ。
これが日本の防衛に寄与する部分は多大であろう。

安倍政権

もし、現在の安倍政権が憲法改正を行ったなら、
日本も、権力者がその意向によって、自らの規制を緩めることが出来るとの前例を作ることになる。
本来なら、改憲に慎重な政権こそがそれを行うべきなのだ。

東日本震災後、民主党が政権交代する際に、民主党・自民党・公明党が３党合意して、消費税の増税を決めた時などが、話し合いの政治ではないだろうか。
その３党合意を反故にするあたり、安倍政権の自分勝手さが良く分かる。

この身勝手な権力行使は、日本の安全保障にマイナスで、憲法を修正することで相対的防衛力は低下することになる。

安倍政権には優秀な忠誠心の高いスタッフ・側近が充実している。
一度、権力を失っているので、今いる側近は信頼できるのだろう。
しかし、今の安倍政権は、政治権力を維持することを第一に考えているように思える。

憲法改正も、未来への国家目標というより、自分の生まれからの運命論に支配されているように見える。

第9条の改正が、戦争開始の敷居を低くすることだけは確実である。

第二次世界大戦後の国会議事堂

理想であっても、少なくとも国家国民が幸せになる何らかの方策を抱き、理念を持って政治家になって欲しいものだ。

ロシア海軍潜水艦 ロストフ・ナ・ドヌー 地中海からシリアのIS拠点に巡航ミサイル発射

ロストフ・ナ・ドヌ　改キロ型潜水艦

１２月８日の記事で配信された上記内容、米海軍ではありきたりの攻撃をロシアも実施できるとアピールになった。

今回ミサイルを発射した「ロストフ・ナ・ドヌ」は改キロ型の通常型潜水艦（ディーゼルエレクトリック推進潜水艦）。改キロ型の中でも対地攻撃用巡航ミサイルなどを装備したプロジェクト636.3と呼ばれるタイプである。
名称のロストフ・ナ・ドヌ（ロシア語: Росто́в-на-Дону́, Rostov-na-Donu）はロシア・ドン川沿いにある海運都市で運河によって黒海やカスピ海にもつながり、黒海艦隊所属の潜水艦として相応しい名前である。

ロストフ・ナ・ドヌ　改キロ型潜水艦

キロ型というのはNATOが便宜的につける通称で、ロシアでの正式名称は636型。キロ型はかつての東側各国が採用し、今も大人気のベストセラー潜水艦。ソ連の通常型潜水艦の集大成といえる潜水艦で、このタイプが優秀すぎるために次世代の通常推進型潜水艦（ラダ級）の開発が難航するほどである。

改キロ型潜水艦

キロ級の改良型である改キロ級636型は西側と同等のハイスキュードプロペラや改良されたソナーシステムによって十分な静音性と戦闘力を有している。
通常型潜水艦で636型程度の能力を持っていると、潜水中に探知することは難しいので、米海軍や海上自衛隊にとっても脅威となる潜水艦である。
中国海軍はこの636型を輸入しており、自国開発の潜水艦にもこの潜水艦の技術を取り入れようとしている。中国が熱心に開発に取り組んでも、未だに最新の636型潜水艦と同等の潜水艦は開発できていない。ロシアの潜水艦はそれほど優秀なのだ。

改キロ型潜水艦

改キロ型潜水艦の透視図

ロシアの潜水艦全般に言えることだが、武装が多彩である。
ソ連は米海軍の圧倒的な機動部隊の前に、唯一生存可能な潜水艦を艦隊で運用することで対抗しようとした。そのため、ロシアの潜水艦は魚雷だけでなく、長距離から水上艦を攻撃できるミサイルやソナー探知外を攻撃できる長距離攻撃魚雷、［ミサイルとして空中に発射して、あらかじめ指定した位置まで何十キロも飛行した後に魚雷を切り離し、魚雷のセンサーで敵を探して攻撃する魚雷、核弾頭の搭載を前提としている。］などを開発してきた。
主力の核抑止力となるSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル、たいていは核弾頭）の開発に難儀し、試行錯誤する途中に作ったいろいろなアイデア兵器を全部潜水艦兵器として実用化していったようなかんじである。潜水艦に対空ミサイルを搭載しているのはロシア製潜水艦だけであろう。

多彩な兵器群のなかでも、潜水艦発射長距離ミサイルは種類が多く、米空母の哨戒圏外から攻撃することにいかに熱心だったか分かる。

クラブミサイル

クラブミサイル

今回使用されたとする巡航ミサイルはクラブミサイルを呼ばれるシリーズのミサイル。（ロシア語: Клуб) カリブル(Калибр)とも呼ばれる。艦船発射型はNATOコードネーム：SS-N-27 「シズラー」。
固形燃料ロケットのブースターに巡航用のターボジェット・エンジンを搭載し、多様な発射母体が使用可能で、かつ数百キロの射程を有する。
迎撃を回避するために、最終突入時に先端部を切り離し超音速まで加速するので迎撃が困難であるとされている。

時事通信配信の動画では水中から発射されているので、魚雷発射管より発射できるクラブS
3M14E型かと思われる。

クラブ　ミサイル　3M14E　潜水艦発射対地攻撃型

後端は固体燃料ロケットブースター、その先にターボジェットエンジンがある

動画では初期発射時の固体燃料の燃焼時間などが分かって面白い。ニュース記事なのでしばらくするとリンク切れになるだろう。
http://mainichi.jp/articles/20151210/k00/00m/030/037000c

今回のシリアのISへの攻撃はその長距離精密誘導ミサイルの能力を存分に発揮した攻撃である。
長距離の見えない艦船を攻撃できるミサイルであれば陸上目標への攻撃も可能であろう。ロシアは米海軍との直接の戦闘だけでなく、テロ組織への遠隔攻撃など、米軍が得意とする分野にも十分な能力を持っていることを証明したわけだ。
陸上目標への攻撃と海上の艦船への攻撃の違いは、ミサイル自身のレーダーなどのセンサーだけでは最終の誘導が出来ない事と陸上の様々な地形を回避する必要がある事だ。
米軍は最終の誘導にGPSを使うが、ロシア軍も独自の衛星による誘導を行っている可能性が高い。また、衛星や航空偵察によって、詳細な地形のデータを有していることになる。
自国で開発可能な潜水艦とそこから発射可能な巡航ミサイル、目標の選定から兵器の誘導までのシステム、これらをロシア単独で有していることには注意しなければならない。
これらは偵察から最終的な誘導まで、多様な情報を取得評価するシステムが必要なので、簡単に第三国に輸出できるものではないが、中国やインドなど、自国で衛星の打ち上げが可能な国であれば、全世界のどこへでも兵力投射が可能になっていることを示す。
逆に言えば、兵器全体をシステムとして整備できる国とそうでない国との間に、通常戦力においても圧倒的な差が付き始めていることでもあり、北朝鮮やイランなど中程度の軍事国家に核兵器や化学兵器へ向かわせる動機ともなろう。

今回のシリアでのロシアの軍事行動は実に計算されたタイミングで実行され、ロシアの軍事技術の誇示、同盟国へのロシアの信頼回復、黒海・地中海でのプレゼンス、通常戦力での戦闘への対応を見事に示した。中東でのロシアの影響力を保持し、石油資源価格への影響力も示した。
外交での戦略に、いちいち国内から文句をつけられる米国オバマ大統領に比べ、より的確な外交手段を選べるプーチン大統領の実力を示したことが一番の収穫かも知れない。

中国軍の脅威、いつまでも続く？南シナ海でのCARAT演習での米艦隊示威航行

米海軍イージス駆逐艦ラッセン南シナ海を示威航行

相変わらず中国脅威論が盛んです。
大規模な軍事パレードにつづき、米中首脳会談後の南シナ海での米海軍艦船による示威航行。
話題が尽きないです。

ここではっきりさせておくと、中国軍の最も脅威なる戦力は核戦力であり、この脅威は中国が核兵器開発に成功した1964年以来40年以上変化がない。
かつても脅威であるし、今もって脅威である。

通常戦力において拡張があると言っても、この核武装に比べるとたいしたことない。

米国にとっては、アメリカ大陸に到達する戦略弾道ミサイルやSLBMが出てきて実際の脅威は高まるので、そろそろ対策をとらねばと考えるだろう。しかし、これは米国の立場であって、日本の取るべき立場でない。

地域大国である中国が軍拡を進める以上、日本の自衛隊も戦力を強化するのは仕方ないが、それはこれまで通り行うという態度で十分である。

先日行われた中国の軍事パレードでも、特別注目すべき新兵器は無いと思う。

DF-5B　ICBM　アメリカ合衆国本土に到達可能な弾道ミサイル

中国の主戦力と言って良いICBMは順調に進化しているようである。
DF-5Bは米国に到達可能である。信頼性も高まり、中国との核戦争でも米国は直接被害を受ける可能性が高い。

DF-21D　対艦弾道ミサイル　その運用はまだ確立されていない

また、米国の海軍への抑止力はDF-21Dなどの対艦弾道ミサイルを誇示しているが、これに関しては、能力は未知数と言える。戦時に米国の空母機動部隊を捜索探知することは、中国の制海能力から言って難しく、衛星での探知では空母の至近に直撃させることは難しい。うまく探知できたとしても、弾道弾迎撃能力を持った護衛艦隊の盾を突破しなければならない。500ktの核弾道弾を搭載可能で、実戦では当然核弾道弾を使用しなければ効果がないが、空母は常時時速30ノットで航行しており、核兵器であっても数キロ以内に着弾しなければ効果が少ない。はたして、30キロ以上の対空防空圏を持つ米機動部隊に効果的な攻撃が可能であろうか。

05式水陸両用車

私は逆に中国軍の沿岸攻撃ミサイルと水陸両用戦能力の強化に目を向けたい。米国との核戦争を引き起こさずに実施できる軍事作戦の最大のものは台湾上陸占領である。
台湾は有力な潜水艦部隊と航空戦部隊を持たず、台湾を含む沿岸は中国軍の防空ミサイルの圏内である。
すなわち、中国軍は航空戦で米国に勝てなくても、地上発射の対空ミサイルと中短距離ミサイルだけで継続的に台湾を攻撃して、その航空戦力を撃滅できる。
台湾は有力な海軍部隊（潜水艦）を持たないので、飛行機が無くなれば中国の上陸部隊を阻止する方法がない。
現在の戦力で台湾の併合は可能である。米国が介入しない限り。

米国は前回の台湾海峡危機の際には空母部隊を派遣して、中国の意志を挫いている。台湾を占領しようとした場合、米国は戦争するという立場なのだ。

こうなると中国の台湾占領は難しい。空母機動部隊よりも、潜水艦部隊が脅威となるだろう。大陸と台湾の補給線は常に脅かされ、防空ミサイルの圏外より巡航ミサイルと無人機による攻撃を受け続ける。
それに、中国自身のシーレーンは絶対に守れない。

ということで、今のところ大人しくしているが、逆に言えば、米国が台湾を守るために軍を動かせないときが来れば、台湾を速やかに占領可能ということだ。
またこの水陸両用戦能力は、東シナ海や南シナ海での紛争でも利用しやすい。ロシアのウクライナなどでの作戦を見て分かるように、自勢力圏内で米軍が介入しにくい状況下でこのような通常戦力は役に立つので、これを強化するのは合理的で、戦略に見合うだろう。

05式水陸両用装甲車など中国にとっては特異な車両は充実している。海兵隊も、人員削減の進む中国軍のなかで装備、人員ともに強化されている。ネックは強襲揚陸艦と上陸戦の経験の少なさか。今後、この辺りを強化していくものと思われる。

このように、中国は正面切って米軍と対峙しようとしていないが、あまりに米国の戦略が不明確なために、中国とロシアなどはどこまで出来るか測るために、挑戦的な軍事行動を継続的に行っている。これは中国やロシアの国内での軍部の存在意義の主張と米国へのメッセージ発信に役立っている。

アメリカ合衆国のオバマ大統領は中東とアフガンでの戦争を終了させた。これによって始めてアメリカ合衆国は他の軍事的な戦略を策定できるようになった。当面、地上兵力を派遣しての戦争は行えないが、海軍兵力や航空兵力による攻撃は全世界的に可能なので、大統領選挙後、民主党であろうと共和党であろうと、中国とロシアはアメリカ合衆国の本気を見せつけられる時が来るであろう。

アメリカ合衆国がイラク・アフガンから撤退したのは良かった。しかし、オバマ政権が弱腰に見られたのは確かだ。戦略的に欠陥だらけのイラク・アフガン軍事占領でアメリカ合衆国の支払った代償は大きく、無人機や情報戦に偏った軍事力編成はなかなか元に戻らないだろう。つまり、アメリカ合衆国は戦争にビビッているのだ。
アメリカ合衆国のこの姿勢が中国やロシアを誘惑しているのだ。

米国は軍事的な覇権を維持するつもりなら、今後は、もっと明確に軍事的なメッセージを発信すべきである。同盟国との関係を大事にして、中国やロシアのまやかしの友好に軸足を置いてはならない。
国家の友好関係は力のバランスから出発する。決して感傷的な善人が行うものではない。中国の習主席やロシアのプーチン大統領が感傷的に判断するはずがない。常に損得を計算して、自らの地位と権力を守る以外は国家に忠実なのだ。

ウクライナや南シナ海、台湾での中国とロシアのメッセージを見誤ってはいけない。軍事行動は素早く行い、小出しで対応してはならない。中国もロシアも習主席やプーチン大統領が判断できる限り、感情論では行動しない。どれだけ愛国者が騒いでも、引くべきところは引けるだけの権力を持っている。軍事的に譲歩した時に困るのは軍部であり、それは習主席やプーチンと同一ではないのだ。

南シナ海での12海里以内航行は初めてのまともな軍事行動で、言葉と行動が一致した瞬間だ。膨張的な軍事行動に伴うリスクを明確に示したのだ。
例え、島に飛行場を建設しても、近くに米海軍のイージス艦がいれば制空権・制海権を確保できない。本土から離れた無人島に飛行場を作るコストに見合うか検討する際に、よりコストが増えるように行動すべきなのだ。

前回も言及したが、現在米海軍の力は中国海軍に対し圧倒的な力を持ち。海上で戦闘すればアメリカ合衆国が圧勝する。中国はどんなに挑発されても反撃できないのだ。中国としては海上自衛隊のいない南シナ海とSLBM搭載の原子力潜水艦のパトロール水域としたいところだが、周りに有力な同盟国の無い状態で、南シナ海の無人島に飛行場を作るだけではなかなか実現しないのではないだろうか。

さらに強力な原子力潜水艦を２０隻近く配備し、４個機動部隊による定常的なパトロール、静粛性の高い戦略原子力潜水艦、これでようやく自らの海と言えるようになる。
かつてのソ連は北極海を自らの海にするために全力を注いだ。その結果がタイフーン級原子力潜水艦だったりするのだ。そして、自国本土のすぐそばの氷に閉ざされた海でさえ米海軍は侵入し、ソ連の原子力潜水艦を付け回した。
それほど米海軍は強力であり、他国はその行動を阻止するのが難しいのだ。

南シナ海での中国の意図は挑戦的な課題で、すぐには実現できない。中国はそれを理解した上で、理想と現実を比べながら、徐々に力を付けようと思っているのだろう。米国と直ちに対決する意思も能力もないが、少しずつ軍事的な立場を強くしたい、その際に米国の利害を損ねるつもりはない。このことは中国トップの発言にも何度も見られることで、恐らく本音だ。しかしながら、そこは中国人とロシア人、絶対に本音を見せないのが彼らの流儀である。

中国国防白書の評価 2015年度

中国は今後海軍に注力すると明言。。
ソブレメンヌイ級駆逐艦と054A型フリゲイト

少し強い言葉で表現していることから話題になっている本年度の中国の国防白書。既に軍事予算決算の発表があったので、中国の軍事力強化の方向性ははっきりしていて、南沙諸島での係争について踏み込んだ発言をしていること以外、特に注目すべき点はない。

国防白書は政治的なメッセージが強いので、ここで扱うには政治的すぎるが、あまりに質問が多いので、中国の戦略について整理しつつ、少し説明しよう。

中国は南沙諸島でベトナムやフィリピンと係争中で、東シナ海では主に日本と領有権で争っている。
国防白書では、南沙諸島での戦闘がありえると言っている。実際に、既に実力行使を行っている。南沙諸島では中国側が島を実効支配しており、主にフィリピンの海軍艦艇を体当たりや威嚇射撃で追い払っている。

南沙諸島の海域

南沙諸島の海域。実効支配している国も様々で入り乱れている。

このあたりの対応は尖閣諸島での係争と異なる。尖閣諸島では日本は海上自衛隊の艦艇を派遣しておらず、中国も主にコーストガードを任務にあて、両国が暗黙に実力行使は行わない意志をあらわしている。

しかし、南沙諸島ではフィリピン海軍が弱体なために、中国の軍事行動を阻止できず、諸島の占領を許したこともあって、中国は一帯の制圧を目的に行動している。元々、ベトナム戦争中からベトナムと戦闘を繰り返し、軍事的に占領してしまっているので、今後も同じ方針で行動するだろう。当時は、ベトナムと中国の争いであり、米国にはどちらにも肩入れするつもりがなかったので介入しなかった。これが今に続いているのだ。

フィリピンは一応米国の同盟国であり、フィリピンの意志としては、現在の諸島の占領は認めても、制圧海域の拡大は許したくない。また、米国も中国が南シナ海の航行の自由を侵さない限り、南沙諸島の占領は認める腹積もりであろう。この点で米国とフィリピンの戦略は一致しており、現在のところ、中国もその範囲で行動するつもりだろう。

ただ、米国がアフガン、イラクでの戦争を終了させ、これまでの対テロ戦争から中国との対決に備えるようになると、中国はこれまでのように米国の無関心をついて近隣諸国を脅かすことが出来なくなる。中国は経済の成長とともにその勢力圏の拡大を目指してきたが、米国が軍事費の大きな負担になっていたアフガン・イラクの両戦争から解放され、その余力を中国に向けることが心配なのだ。
その心配を正直に表現したのが今回の国防白書と言えよう。

その正直さは、東シナ海での日本との係争において、現状のままで良く、日本の安保体制変更が中国に向かないことだけを心配していることにも表れている。当面、中国は尖閣諸島での日本の実効支配に手出しするつもりがないだろう。

国防白書発表後、米国は南沙諸島での中国の実力行使を批判しつつも、それを阻止する具体的な方策には言及せず、航行の自由に関してのみ、今後も偵察機の恒常的な運用を表明した。これもまた米国の正直な意志の表れで、小さい島の領有に関しては干渉しないが、周辺海域での行動の自由は侵してはならないとの従来からの米国の主張通りである。

以上、今回の国防白書に特別に注目すべき点はない。

アメリカ海軍の優位は今後10年間揺るがないだろう。
PACIFIC OCEAN (May 22, 2015) The aircraft carrier USS Ronald Reagan (CVN 76) simulates an emergency break away after a replenishment-at-sea with the fleet replenishment oiler USNS Henry J. Kaiser (T-AO 187). Ronald Reagan is underway off the coast of Southern California. (U.S. Navy photo by Lt. j. g. Joseph Pfaff/Released)

米海軍の実力は圧倒的であり、今後１０年は揺らがないだろう。中国が陸軍から海軍へシフトしているように、米軍は既にヨーロッパ戦域での陸上戦力の直接対決から卒業していて、米３軍の主力は実質的に海軍が担っている。空母機動部隊は米国10に中国0.5（まだ機動部隊とは言えないから）、戦略原子力潜水艦は米国10隻（4隻はSSGN）に中国2隻、攻撃型原子力潜水艦は米国50隻に中国3.5隻、イージス艦は米国80隻に中国3隻、このように海軍力において米国は中国の10倍以上の戦力を有しており、個々の性能に関しても10年以上の差がある。

アメリカ海軍には海上自衛隊などの強力な同盟国がある。。
WATERS NEAR GUAM (July 8, 2014) The Arleigh Burke-class guided-missile destroyer USS Pinckney (DDG 91) and the Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF) ships conduct tactical maneuvers during GUAMEX 2014 in waters near Guam. Pinckney and the JMSDF ships Kongo (DDG 173), Murasame (DD 101), Ikazuchi (DD 107), Akebono (DD 108), Ariake (DD 109), Akizuki (DD 115) and Shimakaze (DDG 172) are participating part in GUAMEX 2014, an operation aimed at enhancing the interoperability of the U.S. Navy and JMSDF and strengthening personnel ties between the respective forces. (U.S. Navy photo by Cryptologic Technician Collection 3rd Class Raul Sanchez/Released)

しかも米海軍には日本の海上自衛隊や英海軍のような強力で高質の同盟海軍力があり、太平洋、大西洋の展開においても全く隙がない。東シナ海でも南シナ海でも米軍と戦えばワンサイドゲームで終わる。中国はそれを良く知っているからこそ海軍の増強を図っているのだ。

中国の海軍力増強には様々な障害があり、最大の問題は経済成長に陰りが見えている点だ。
今後の経済の成長には政治体制の変革が必要だが、その変革を阻んでいるが共産党と人民解放軍なのだ。巨大な利権システムのこの二つを打破しないと経済成長出来ないが、米国との対決にはこの二つを必要とするという決定的な自己矛盾を抱えているのだ。
好景気が続く間はなんとか体制は維持されるが、それが鈍化した際に体制をうまく転換できるかが中国の最優先課題である。

世界の成長と進化はIP6の完全普及やエネルギー革命まで続くだろう。
化石エネルギーから解放された世界の中心産業は情報産業になる。その時に今の中国が生き残れるだろうか？無理だ。完全に情報化された社会は体制において完全に民主化されなければならないからだ。情報の独占は強制された意志によってはなしえないからだ。個々の自由な選択の情報こそを得なければならない。情報資本の独占こそ今の権力が目指す目標なのだ。

軍事ブログとしてはかなり政治学的な話に脱線している。
まあ、中国の動向に敏感に反応する必要はない。軍事力の増強も米軍の脅威になるには10年以上かかる。しかも、日本の現政権は米軍のパシリになって働くというのだから、米国はより楽に軍事的優位を保つことが出来る。他国の軍事的な優位のために、国家をあげて奉仕するのが愛国者のすることだとは思わないが。

北朝鮮のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）は脅威になるか

またまた北朝鮮の醜い独裁者が何やら言っている。

北朝鮮のミサイル水中発射テストとキム主席

この人、不細工すぎる。

先日、北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイルの発射に成功したと、写真付きで発表した。確かに海からミサイルが発射されており、何らかの水中発射に挑戦したのは確かだろう。
核抑止力としては最強の手段を手に入れたことになるが、これは本当だろうか、日本にとって脅威になるだろうか。

結論から言えば、SLBMとしては脅威になりません。

弾道ミサイルとは地球の大気圏えるような高い高度へ打ち上げられ、弾道軌道を描きながら長距離を飛ぶミサイルのこと。
低い高度を力ずくで飛ばすよりも、空気の抵抗の無い大気圏外を飛ぶ方が速く、より少ない燃料で長い距離を飛行できる。人工衛星の打ち上げに似ている。

地球上での弾道飛行体は落下時に加速し続ける。燃料を燃やして加速するのは弾道軌道に入るまでで、最高高度到達時には燃料はなくなっている。目標への最終到達時はマッハ20以上の速度で突入し、現在のところ弾道ミサイルを迎撃することは難しい。日米が開発している弾道弾迎撃システムが唯一の存在である。

弾道ミサイルには、その射程や発射装置によっていくつかの種類がある。

• 大陸間弾道ミサイル（ICBM） 射程約6,400km
• 中距離弾道ミサイル（IRBM） 射程2,000-6,000km程度
• 準中距離弾道ミサイル（MRBM） 射程800-1,600km（500-1000マイル）程度
• 短距離弾道ミサイル（SRBM） 射程約800km（500マイル）以下
• 潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM） 射程によらず潜水艦から発射されるもの
• 空中発射弾道ミサイル (ALBM） 射程によらず航空機から発射されるもの

以上の分類は厳密ではない。
主に米ソ冷戦期に、脅威への対処方法のための分類である。例えば、ICBMの射程はソ連本土から米国本土へ到達できる射程ということで定められた距離である。

この中で、目下もっとも有効なミサイルはSLBMで、発射体が潜水艦で発見が困難で、移動し、場合によっては目標のすぐ近くから発射するために迎撃が不可能に近い。

世界のSLBM。性能の良いものは全長10mで射程6000KM

実際に、米軍にとってのSLBM対処策は報復核攻撃が最も有効と考えられている。一度発射されると迎撃は難しいので、発射母体である潜水艦を常時監視し、核戦争が想定される際にはすぐに潜水艦を撃破することを考えている。

ロシア海軍タイフーン級戦略原子力潜水艦　搭載ミサイルの大きさもあいまって、世界最大の潜水艦

ソ連は戦略原子力潜水艦を多量に配備していたが、米海軍の潜水艦からの追跡を逃れるために、ついには、自らの裏庭にあたる北極海でパトロールさせるようになった。タイフーン級戦略原子力潜水艦は凍結している北極海から、氷を割ってミサイルを発射することを考慮して設計された世界最大の潜水艦で、司令塔などの上部構造が強化されている。
逆に言えば、いかに米国が執拗にソ連原潜を追っていたかがうかがえる。

本来、SLBMは戦略原子力潜水艦によって運用されるが、米ソとも、本格的戦略原子力潜水艦の運用前に通常動力の核ミサイル搭載艦をテストに使ったりしていた。戦略原子力潜水艦は開発するだけでも非常に難しく、実運用するためにはとてつもないコストがかかる。
経済の好調な中国でさえ、本格的な戦略原子力潜水艦による戦略パトロール（核ミサイルを搭載して出撃すること）は実現していない。

北朝鮮の場合、原子力潜水艦そのものは開発できていないし、当面開発は無理であろう。
通常型の潜水艦についても、本格的な航洋型の潜水艦は自国開発できていない。輸入したロメオ型などソ連の古い潜水艦は保有し、運用していると思われる。
そもそも、北朝鮮が領海を越えて潜水艦を行動させるのは極めて難しい。隣の韓国は常時臨戦態勢で国境を陸海の別なく警戒しており。日本海では海上自衛隊が厳重に哨戒している。ロメオ級程度の性能の潜水艦がこの哨戒網を突破することは不可能だろう。中国が自国領海を通過させない限り、北朝鮮は外洋へ潜水艦を進出させることは出来ない。中国はそれをさせないだろう。潜航している潜水艦はどこの国のものか分からないので、中国領海から出てきた潜水艦が北朝鮮の艦であっても、それが何がしかの戦争行為を行えば中国にも責任が及ぶからだ。
しかし、ソ連が北極海でそうしたように、潜水艦から弾道ミサイルを発射するだけなら、なにも、領海外へ出る必要はない。自国沿岸の守られた領域に潜って潜んでいればいいのだ。北朝鮮の目標が韓国と日本ならそれで十分だ。

では、北朝鮮が通常型潜水艦での弾道ミサイル発射を目指しているなら、それは可能だろうか。

ゴルフ級通常動力潜水艦

否である。現在、潜水艦発射弾道ミサイルを開発運用できる国はアメリカ合衆国、ロシア、フランス、中国だけである。このうち中国は、実際のところはまだテスト運用といったところか。中国の核ミサイルの目標は米国だが、米本土のすべてに到達できるようなSLBMは開発できていない。ロシアも固形燃料SLBMブラヴァの開発に苦労した。潜水艦に収納可能で、水中発射ができて、かつ長距離を飛行可能な弾道ミサイルの開発は難しいのだ。先に述べたソ連のタイフーン級原子力潜水艦が大きくなったのは、搭載ミサイルが液体燃料方式で巨大だったからだ。
北朝鮮が巨大な潜水艦を開発出来るとは思えないので、搭載する潜水艦の貧弱さ、ロケット技術の未熟さゆえにSLBMを実用化することは出来ないだろう。
北朝鮮のノドンミサイルは液体燃料方式で、燃料には腐食性があり、ミサイル内に注入したまま長時間保存できない。つまり、発射に際して燃料をタンクからミサイル内に移す必要がある。ミサイルの全長は16mで射程は1000km～2000km、このように大きなミサイルを全幅7m弱の潜水艦に搭載することは難しい。米国のトライデントやロシアのR-30ブラヴァなどは全高12m程だが、それを搭載する潜水艦は、米海軍オハイオ級で全幅12.8m、吃水11.1m、ロシアのボレイ級で全幅13.5mと巨大である。どの戦略原子力潜水艦も排水量は1万トン以上で、そもそも大型の潜水艦を建造する技術がなければ、SLBMを搭載することすらできない。

R-27弾道ミサイル

北朝鮮がソ連から導入したR-27弾道ミサイルは比較的小型だが、これとて、高さ10m以上の発射船体殻を持つ潜水艦が必要で、北朝鮮の潜水艦で改造が可能な潜水艦はゴルフ級だけだが、完成された形で手に入れていないので、発射装置などは独自開発する必要がある。
水中からの発射では、ミサイルを安全に発射するための装置、水が潜水艦発射管内に侵入しにくい加圧装置、ミサイルが水面に出てから作動する信管などを開発する必要がある。
潜水艦は大型になり、ミサイル発射管のために騒音が出やすい。通常運用が可能なレベルの大型潜水艦を開発しなければならない。ゴルフ級と同じものでは、100％機能しても、今の日米韓の対潜哨戒網の中で運用するのは難しい。

これまでの考察で北朝鮮の発表した水中からのミサイル発射写真がSLBMのまがいのものだと分かる。

北朝鮮にとっては、ミサイルを山の坑道内サイロから発射するのと同じような位置づけではないだろうか。
単に、ミサイルサイロが海にあるだけでも発見しにくいので、ある程度動けるレベルの潜水発射装置を沿岸から運用するのであれば、北朝鮮の技術力でも可能だと思われる。

しかし、戦略的効果を考えると、変に大型で動きの悪い弾道ミサイル発射可能潜水艦より、普通の小型潜水艦を配備運用する方が、コストが安く効果的なので、いきなりSLBMを開発しようとするのは無謀だと言うしかない。おそらく北朝鮮もそこまでは考えていないと思われる。
当面、SLBMの脅威はないが、弾道ミサイルははっきりと見えている地上でも探知。迎撃が難しく、北朝鮮が今後も核開発を進めるなら、日本独自の敵策源地攻撃能力を持つことが非常に重要になってくる。ABMの不確実性を考えると、発射態勢に入った地上と海上のサイロを素早く攻撃するだけの能力は必要だし、それは今の法制度内で可能。技術的にも可能。トマホークを導入し改良するか、SSM2などの対艦ミサイルを長距離巡航ミサイルに改造すれば良いだろう。

ABMを発射する海上自衛隊の護衛艦。　VLSに巡航ミサイルを搭載することはたやすい。

北朝鮮の核兵器は能力から考えて、それは日本と韓国を目標としている。閉鎖的な独裁国家で軍事膨張を続ける国が核武装することは、イランの核武装よりずっと危険だろう。日本の通常兵器での攻撃を中国が止める能力を持たない今こそが、ある意味、一番のチャンスではないだろうか。

日本政府、安倍自民党は自分の理屈のを法律にして喜んでいるが、日本は少しも強くなっていません。
細かい法整備よりも、責任感と決断力。そして法制度は憲法論議から始めるのが政治家たるものの本懐であろう。
憲法に殉じてあえて攻撃しないのも日本の生き方であろう。国民の命も大切だが、国民と国家の信念も大切だと思うからだ。